＞これはカード会社に報告をしなければならないのでしょうか？
報告した方が、無難です。
カード会社は、無差別に「個人情報確認依頼」を行っている場合があります。
私が持っているカード（２１枚。仕事の関係で増減中）も過半数以上のカード会社規約に「無差別確認」の記載がありますね。
と言うより、勤務先・住所などの変更があった場合は「報告要」となっていますよね。
＞事後報告（限度額なんかを申し込みしたときに報告）みたいなのでよろしいのですか？
事後報告でも、退職後から報告までの期間が短ければ問題ありません。
事前報告の方が、少ないです。
＞もし自営でする場合も同じでしょうか？
もちろん、「独立・自営業になりました」と報告します。
私も、もちろん報告しました。＾＾；
＞自営の場合だと限度額なんかも下がるのでしょうか？
既に持っているカードについては、限度額の変更はありません。
新たにカードを申し込む場合は、難しいですがね。
毎月定期的に決まった額の収入が、確保される訳ではありませんから・・・。
その代わり、（信用が認められると）ビジネスカードの案内が届く様になります。
与信枠も、自営でも徐々に増えています。
＞所得証明なんかも提出義務があるのでしょうか？
カード規約には記載がありますが、キャッシング与信枠をゼロ円に設定していれば提出要求はありません。
ショッピング枠は、法的な年収基準がありませんからね。
※キャッシングについては、年収の３割基準が存在するので所得証明が必要です。
＞そのあたりがよくわからなくてよろしくお願いします。
定年退職でも、色々あります。
国民年金・厚生年金は、既に崩壊していますよね。
色々な保養施設（年金保養センター、厚生年金会館など）建設で、掛け金の多くが消えています。
また、（国民年金納付免除を未納と換算すると）国民年金納付率は５０％を切っています。
旧社会保険庁職員が、飲食・ばくちの原資として横領していましたし・・・。
※旧社会保険庁長官は、「職員の罪は問わない」と国会で答弁していましたっけ。
１００％安全な年金は、議員年金と公務員共済年金だけです。
こちらは、１円単位で現職公務員自らが無駄遣いをせず管理しています。
これら年金の状況は、カード会社でも把握しています。
退職後は、厚生年金か？共済年金か？でカード会社で若干対応が変わるだけです。
※個人名義の不動産有無も、重要視されている様です。カード会社にとっては、一種の担保！
何かあった時の為に、正確に報告した方が良いです。
