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え?外国人がケースワーカーになる自治体がある?!
http://okwave.jp/qa/q8434693.html ここでfuss_minは、回答2と回答11で考えを述べました。 在日二世だとおっしゃる質問者の方から、 『外国人をケースワーカーに登用している自治体がある』 と、回答2への補足で返答いただき、 御礼を兼ねて回答11を投稿したところです。 本当ならば大変勉強になる情報です。 あなたはどう思いますか? もしも外国人がナマポの支給を決定していたら、 日本の将来はどのくらい明るいでしょうか? ご意見をお待ちいたします。
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質問者が選んだベストアンサー
外国人も税金は払ってますので法的には生活保護を受ける事が可能です。 コレに関しては裁判所で判決も出ていますので司法的にも禁止しようがありません。 で外国人が生活保護を受ける事に関しては日本より海外の方で先に問題のようですね。 以下は米国とスウェーデンの記事ですが http://www.kimasoku.com/archives/7140262.html これによって外国人の移民を禁止する政党がかなり議席を伸ばしてます ギリシアの『黄金の夜明け』 オーストリアの『オーストリア自由党』 フランスの『国民戦線』 イギリスの『イギリス国民党』 米国など移民国家のくせに、移民に難色をすくらいです。 まぁ明るくはないですね ただ海外の場合は生活保護というより文化の問題も大きいです。 例えばフランスのシャンゼリゼ通りに巨大なイスラム教のモスクが立てられたらフランス人はいやがると思います 人種というより宗教です
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- ミッタン(@michiyo19750208)
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回答No.2
その前に自国民の雇用が先決では?
お礼
ありがとうございました。 日本国のこの種の福祉に関する司法判断としては、 リンク先の質問者も挙げている 『塩見訴訟』などが有名ですが、 総じて、外国人に政策の一環として 日本国による福祉の享受を認めつつも、 自国民を優遇・優先することに 問題はないというのが判例の見解です。 とはいえ、三権分立の下では、 判例は法源ではありませんからね。 どうなるのやら。 今の日本は同胞のホームレスを放置して、 シナの国に貢ぐ国ですからね。 在日は図々しいですね。