韓国 戦時徴用工問題。

質問

あまり詳しくないもので、当方は触れずにいましたが、未だに理解出来ていない点もあり、間違いだらけの質問でしたら、申し訳ありません。当方には、戦時の徴用工と言うものさえ、はっきり判らないのですが、要するに、働かすだけ、働かせておいて、日本の企業が、給与を支払わなかったと言う問題なのでしょうか？差し押さえ云々ともありますが、韓国の狙いは要するに当座の金、先日も朴クネの公約破りがあり、殊更、困っており、また、見得を張り、冬季オリンピック開催に手を上げ、平昌に決まったものの、韓国単独では、技術すらままならず、開催そのものさえ危ぶまれ、事実上、世界の笑われ者にまで成り下がる恐怖から、何が何でも金を取ろうとしていると思います。応じなければ差し押さえですが、韓国としては、差し押さえたところで金にはならない、是が非でも現金をとの計算からだと思うのですが、日本としては、差し押さえられたほうが痛いのでしょうか？どうぞ差し押さえて下さいといった態度を、日本が取った場合、相当焦るのでは無いのでしょうか？

回答No.3

jagd4 · ベストアンサー

「戦時徴用工問題」が何の事例に関するものか不明なので、回答が困難。
質問は↓の件についてでしょうか。

【「裁判所が反日で暴走して止められない　相当まずいニダ」】
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1812651.html
韓国人の戦時徴用労働者が三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の光州地裁は対日請求権は有効との判断を示した。
　日本政府や企業は日韓請求権協定（１９６５年）により、請求権は「消滅した」との立場だ。韓国政府も従来、元徴用労働者らの個人請求権は消滅したとの立場だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は２００５年、「個人の財産権や強制動員の被害補償問題の解決金など」については、協定締結当時に日本側が拠出した３億ドルの無償経済協力に「含まれている」との見解を明示していた。）

↑のように、この件については、韓国内でも意見が分かれているようです。

質問の主旨は↓でよいのでしょうか。

１：＞要するに、働かすだけ、働かせておいて、日本の企業が、給与を支払わなかったと言う問題なのでしょうか？

回答：韓国の司法はそのように言っています。
しかし、そのような事実はありません。
それに、仮に補償金が支払われたとしても、それは当時の徴用者（個人）への支払になるので、平昌五輪の資金にはならないと思います。

２：＞韓国としては、差し押さえたところで金にはならない、是が非でも現金をとの計算からだと思うのですが、日本としては、差し押さえられたほうが痛いのでしょうか？

３：＞どうぞ差し押さえて下さいといった態度を、日本が取った場合、相当焦るのでは無いのでしょうか？

回答２、３：韓国政府が動くかは不明ですが、日本と言うか対象の日本企業は差し押さえられれば痛いに決まっています。
お金ならもちろんですが、質問者様は資産（土地、債権）やインフラは無価値なものだと思っているのでしょうか。

差し押さえが行われた場合、今後、同様の訴訟が（更に大規模に）起る可能性もあります。

＞戦時の徴用工と言うものさえ、はっきり判らないのですが

徴用工とは、戦時中に労働力として日本政府や企業の募集（官斡旋、徴用）に応じて集まり、働いた労働者です。
これには当時の朝鮮人もいました。
当時の資料からは、募集方法や待遇は合法的であり、むしろ日本人徴用者より良かったという事で、日本政府は韓国の司法の主張を否定しています。

「徴用」と「官斡旋」ですが、
「徴用」は国民の義務としての日本人にも適用されており（というか、日本人の方が圧倒的に多い）、合法なものですし、期間後の帰国の便宜も図っています。
それに、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されましたが、朝鮮で行われたのは1944年9月～1945年３月迄で、人数も多くはありません。

官斡旋は↓のように、朝鮮総督府が企業の要請で募集したものです。
官斡旋は辞めても罰則はなく、そのまま日本に残って別の仕事に就くこともできました。
そして、その場合でも日本国内で食料の配給を受けることができました。
現場での待遇も、日本人と比較しても悪いものではありませんでした。

「韓国・中国歴史教科書を徹底批判する」（勝岡寛次　2001年　小学館文庫）
（終戦時約二百万を超えた朝鮮人労働者の大部分は本人の自主的な意志によって渡航してきたもので、「強制的」に「連行」されたものではない、ということである。所謂「強制連行」は、大東亜戦争勃発に伴う労働力不足を補完するため、戦争中の昭和十七年に、それまで自由募集であった朝鮮人労働者を「官斡旋」即ち、朝鮮総督府が募集することにし、間に立った朝鮮人ブローカーが強引な徴用を行ったことを指して言う場合が多いようだが、その実態は甚だ不明である。そもそも日韓併合以降、貧しい韓国から豊かな日本へ移住しようとする朝鮮人は引きも切らぬ有り様だったのであり、朝鮮総督府や日本政府は法律の網の目を潜ってでも日本で働こうとする朝鮮人の密航者には、終始、頭を痛めていた。法律を犯してでも日本に入国しようとする朝鮮人が一杯いたというのに、何で「強制連 行」の必要があるのだろうか。その必要はなかったしむしろ日本側は迷惑していた。）

日韓併号 韓民族を救った「日帝36年」の真実（祥伝社　崔基鎬）
（たとえば、忠清南道で実施された徴用の例でいうと、公州・扶余・論山・青陽・舒川などに、北海道札幌の三菱手稲鉱業所から、約1000名の鉱夫募集があった。ところが応募者数は約7000名にのぼったために、次のような採用考査が施行された。
（略）
こうして厳選された約1000名は、二組に分けられ、その中の一組は同年9月11日、論山出発、翌日12日元山港着、輸送船（5000トン級）で翌日の夕 刻函館港に着いた。採用者（徴用者）たちは歓喜に溢れ、船内では全員歌舞に耽って、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌 市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函湾での船遊びまで楽しんだ。
多くの青年たちは、札幌の市内観光や大門通りの遊郭回りに憩いを求め、一部は淋病や梅毒に感染し、中には局部の切開手術を受ける者もあって、監督機関では性病対策に苦慮して衛生サックを配るなどした（休暇中の公傷は全額支給）。
このような徴用の光景は、1945年まで毎年見られた。
（略）
待遇は、一般の事務職よりも約三倍程度高額の給与が与えられ、月平均給与額は120円程度。作業はほとんど採鉱器を活用、削岩機・ドリル・トロッコが使われた。
重複勤務の希望者が多く、八時間制の三交替で一般的傾向として月間約10日、または15日が重複勤務の場合、割増金を合計すると、月間180円から220円の支給額となったから、事務職、または本籍地の労働者の、約四倍ないし五倍以上の厚遇であった。（略）
一般の独身者には、寮などが無料で提供され、世帯持ちにはとくに独立の平屋建てが一戸ずつ提供されたから、本籍地または現地の未婚女性たちの結婚相手としても人気があったのは当然であった。）

↑のように、強制連行などしなくても、朝鮮人は日本に来たがっていました。
（その結果1939年～1942年間の朝鮮人密航者数の摘発件数は２万人を越えています）
終戦直後の1945年には在日朝鮮人は200万人いましたが、ほとんどは自由意志による出稼ぎで（現在の在日の多くはこの人たちです）、その多くは1946年に半島に帰っています。

「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（1960年外務省発表集第10号より抜粋）

１、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。
　1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。
　そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
　しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

「親日法」については、誤解している方が多いのですが、↓から、日本の朝鮮統治に協力して得た利益が対象であって、現在の日本人や日本企業は対象になりません。

【親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法】（親日法）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%80%85%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%B8%B0%E5%B1%9E%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
（この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄 財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）とされる。）

徴用工問題の対象となる法律は、↑の「親日法」ではなく、個人請求権と日韓条約の関係です。
韓国内の政府と司法の見解が↓のように違う（日韓条約で解決済みか否か）のはその為です。

政府：仮に、訴訟内容が事実でも、それ込みで日韓条約で解決済みとなっており、請求権はない。
司法：個人請求権は消滅していない。

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

issaku

＞働かすだけ、働かせておいて、日本の企業が、給与を支払わなかったと言う問題なのでしょうか？

発端としてはそのとおりです。
前大戦時には国民徴用令という法令があり、日本国民の多くが軍需産業等に強制的に低賃金で就・転職させられました。朝鮮人は終戦間近まで免除されていましたが末期的な戦況下で半年ほどの徴用が実施され、その一部の賃金が未払いであったことが問題となったということです。
しかし、この件の対日請求権は全て１９６５年の基本条約等で放棄されているというのが韓国の前政権においてまでは両政府の了解事項でした。
しかし、現韓国政権と世論は、そもそも日韓併合が違法でありその前提で行われた徴用は国際法で禁じた占領国民の強制労働に相当するゆえに賠償放棄の対象にはあたらず、また賃金の有無に関わらず徴用とそれに伴う被爆や心身の損害自体も賠償の対象である、といったような判断を下し始めたといわれています。
要するに、事実はあったが違法行為は限定的でありそれらについても法的賠償関係は完了している、というのが日本（及び過去の韓国政府）の公式見解であり、それを韓国現政府が覆そうとしているのです。
これについては、そもそも基本条約や協定等の文言自体にある玉虫色、つまり双方がそれぞれ都合の良い解釈が出来るような曖昧な記述があり、こういったコジツケを許す原因ともなっています。

日本政府としては今のところ、被爆者支援制度の在外被爆者（つまり韓国在住の被爆徴用工を含む）への拡充や国内判決に基づく在外被爆者の認定などといった、前政権であればネットで「売国」だのと罵られたであろう（今は見事にスルーされてますが）小手先の懐柔策を出していますが、なにしろトップが明確なアナウンスをしてないので、焼け石に水、といった有様です。

＞日本としては、差し押さえられたほうが痛いのでしょうか？どうぞ差し押さえて下さいといった態度を、日本が取った場合、相当焦るのでは無いのでしょうか？

今回の場合、差し押さえられるのは日本国ではなく日本企業であり、韓国政府の歳入金とすることも不可能です。しかし、韓国政府が代理賠償すべき債務を日本企業に押し付けることが出来れば、それは政府の利益となるでしょう。
もちろん、日本の経済四団体はこれに反発し日韓両政府で協議解決してほしい旨の要望を今年はじめに出していまますが、ここでは、経済援助協力と引き換えに始めた合意を崩すのは今後の日韓経済協力に悪い影響を与えるという日本側の真意が込められています。
これについて韓国側は日本側の経済的脅迫であると反発しましたが、それは裏を返せば日本企業の投資や経済協力を失うことへの焦りの表れであるともいえます。

まあ、オリンピックにも悪影響の懸念はあるでしょうが、もちろんそれは問題のごく一部です。

お礼

ありがとうございます。何でも利用してきますね。少し反省して来ている部分も見受けられますが、それも、このままでは、少しの金にもならないという打算でしょうね。

回答No.2

kaxuma119

中途半端な理解と思い込みが絡んだ質問になっています。

前半の戦時徴用と報酬支払要求の部分の理解はほぼ正しいと思います。後半の話は何かヘンですねえ。

事実を確認すると、戦時徴用された朝鮮人労働者が「未払い給与と慰謝料を利子をつけて払え」と韓国内の三菱や新日鉄を訴え、韓国の最高司法機関がその訴えを認めたということ。日本政府は1947年以前の朝鮮人への債務や賠償は1965年の協約で一括支払い済みであるから、三菱や新日鉄に要求は無視しろと指示しているということです。

情緒的な話をすると、1965年の協約締結を決めたのが現大統領朴槿恵の実父の朴正煕大統領でした。日本の陸軍士官学校を出て大日本帝国陸軍の士官を務めていた朴正煕は当時最大の脅威は北朝鮮の再南進であり、これを防ぐことが何よりの重要であることがよくわかっていました。

そこで彼は日本から資金を得て集中的な資本投下を行い殖産興業を行い、国力で北朝鮮を圧倒することにしましたが、日本からの金は韓国の民衆にとっては賠償金であり、それを政府が一括して受け取り、個人補償には充てず、財閥育成のために使ってしまったのです。さらに協約の中身を韓国国民には詳しく説明することは避けました。

早い話、朴槿恵の父親は民衆に配るべき金を勝手に政策につぎ込んだわけです。朴槿恵がこのことをそのまま認め日本から得た金はすべて国家を再興するために使ったと言えば、父親が民衆を裏切ったことになりますから言えません。そこで協約で得た金は個人賠償とは別物という理屈をつけているわけです。

今後の展開ですが、日本政府は国際司法裁判所に話を持っていくつもりのようです。たぶんそうするしかないと私も思います。

お礼

ありがとうございます。そうですよね。国際司法裁判所で決着するべきです。それを世界的に大きく喧伝し、後はどうするか決めさせましょう。出て来ないとは思いますが、逃げて後ろめたさを感じさせ、下手に噛み付くと怪我をする事を教え込まねばなりません。それが長たるものの役目です。

回答No.1

hideka0404

日本では２年ですが、韓国の労働法は３年で時効です。

しかしながら親日法という解釈があり、戦時下の日本企業によって得られた利益は没収対象になります。

今、勧告在住の民間人で、当時の日本から帰還した、朝鮮人の殆どが、終戦時のインフレにより、解雇されて、給与も不払いでした。

当時の給与水準で、15円～30円程度でしょう。
１円が３５０円の時代です。
ま～４倍にしても100円かそこらですね。

それを民間人に回収させてから、国庫に納める腹ですｗｗ笑

郵便局と同じように、当時の金額で、支払えば良いのです。

お礼

ありがとうございます。涙ぐましい努力ですね。