税金について 水商売

質問

去年専門学校に入学し、去年の秋に学校を
やめてしまいました。
学校に通っているときから普通のアルバイトと
水商売を少しだけしていました。
ですがアルバイトの方は一ヶ月程度で
やめてしまいました。

現在、学校をやめてからも親には
アルバイトをしているということになっていますが
水商売をしています。

私は来年で成人で、ずっと親の扶養に
入っています。
今年度中には水商売を続けながら普通の
アルバイト、または就職活動をして就職
しようと思っているのですが水商売を
やっていた期間(社会的には無職)の税金は
恐らく支払っていないのですが今になり
税金のことが不安になりしっかりしたいのですが
どうすればよいのでしょう。
後々、家になんらかの通知が来てしまいますか？

無知ですいません。
ちなみにできれば水商売をやっていることは
親にはばれたくないです。

回答No.3

suzuko

>後々、家になんらかの通知が来てしまいますか？

どこから？

あなたが務めていたお店が、あなたに「○○円給与として渡していた」と税務署に言えば、そのお店が「天引き」で「所得税」を取っているはずですので、「所得税」はそれ以上払う必要はありません。

逆に「1年間に10万円以上の医療費」や「生命保険支払」などがあれば、「確定申告」すれば、払いすぎている税金は還付される可能性はあります。

また、「市民税」はあなたが「確定申告」をしない限り、どこからも請求はされません。

ご参考までに。

回答No.2

mukaiyama

＞水商売をやっていた期間(社会的には無職)の税金は恐らく支払っていない…

そもそも所得税というものは１年間の所得額が確定してからの後払いでよいのです。
自営業者として、年が明けてから確定申告をすればよいのです。

サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、１年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整なのです。

したがって、今年になってからの分は来年 2/16～3/15 に確定申告をすれば良いのであって、くよくよ気に留める必要はないのです。

去年のうちの分を心配しているなら、今から去年分の確定申告が必要です。
期限後申告ともいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

バイト分は「給与所得」として、水商売は「事業所得」として申告します。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

給与所得の申告には、「源泉徴収票」の添付が必須です。
事業所得の申告には、支払い側の証明書類等は一切必要なく、自分で『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
を作成して『確定申告書 B』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h24/02.pdf
に給与とともに転記します。

＞後々、家になんらかの通知が来てしまいますか…

確定申告の結果が、納税になるのなら期日までにきちんと納める限り、あとは何もありません。
一方、還付されるのなら還付通知書が郵便で自宅に届きます。

＞ずっと親の扶養に入っています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、タイトルに税金についてとあるので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分の判断をするということです。

「扶養控除」は、被扶養者 (あなたのこと) の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
『確定申告書 B』の ○9 欄の数字が 38万円を超えるなら、親はその年に扶養控除は取れないというわけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

yasuto07

給料明細書、年末調整などの紙を発行しないのであれば、現金商売デス、、、なんにもいらないでしょう。