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霞が関の人間
不要じゃないですか? 自分たちでその地域の行政を行っていけばいいような気がしますが、アメリカとかそうでしょう? なぜ官僚が必要なのでしょうか? 政治を正しく行える人間がいないからですか?田舎になると。 そうなると地方帝大、駅弁、東大、京大全て同じ偏差値にならんできそうですが。
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地方分権を進めることは大賛成です。 地方には地方で決定し対応したほうがよい案件がまだまだありますし、そのための人材が不足しているわけでもないでしょう。 とはいえ中央省庁・中央官僚が不要になるとも思えません。 まず外交、防衛は、各地域には任せられない。 司法機能(裁判所、法務省、検察・警察機関)も全国統一の恩恵が大きいですね。 警察は下半分が地方公務員ですが、その職務や権限、活動ルールは全国統一です。 教育もそうでしょう。中国地方で高校まで過ごしたら近畿地方の大学が受験できないようでは困ります。 教育カリキュラムの全国統一にはそれなりの意味があるのです。 均衡ある国土開発をコントロールしているのは現状では中央官僚です。 関門トンネルや本四連絡橋、東海道山陽新幹線など複数の地域にまたがる案件に国家予算が投入されているようなものは各地域だけでは解決できません。全国どこでも舗装された国道が走っているのは中央がコントロールしているからです。このことを含め税の分配機能を担うのは国家であり中央官僚です。 東京で生じた税収が全国にばら撒かれています。これの分配は国家(中央官僚)が担っています。
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- SEI-R
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不要とは思いませんよ、国政の中央に位置するという意味では必要な職です。 日本はもともと天皇主権の中央集権国家です。 国主に意思決定権がある国は、国政を担う行政機関は国主に近い位置にあり、国の行政を一括で担うのが合理的です。 国主の意向は基本絶対であり、地方統治機関はただ国主の意向を末端まで伝達するだけの機能があれば十分でした。 そのため、省庁や官庁のように中央管理する行政機関が大きな権限を持ちます。 現在の政府は太平洋戦争後に天皇を戦犯としないために象徴化し、天皇の下にいた総理大臣が政治のトップに付いた経緯があります。 そうなると、天皇にあった意思決定権が総理大臣、というか衆議院・参議院に下りる事になりますが、結局のところ天皇主権であった頃と政治体制が変わらないため、統治機構はそのまま、という状態になってしまいました。 さらに日本は国土が狭いため、行政を中央で管理しても地方にはさほどダメージはありませんでしたし、首都である東京に企業の本社や銀行などが集中したため、地方に大きな行政機関は必要ありませんでした。 それが、最近徐々に大きくなってきた地方自治体や、震災によって浮き彫りになった中央から地方への施策の遅れなどによって、地方分権が叫ばれるようになったのです。 逆にアメリカは広大な国土を統治するため、中央集権体制ではカバーできず、州を1つの国のように定義し連邦制とすることで統治を行っています。 合衆国とは即ち「連合体・連邦」などといった意味を持ちますからね。 そのため、州を統治するための政治機構は独自性が強く、かつ大きくなります。 話が逸れましたが、結論から言うと、職業としての官僚は現在の政治体制では必要です。 ただ今後、行政機関の地方への分権が進めば、縮小・削減となるでしょうね。
お礼
回答ありがとうございます。 おそらく残さないといけない省庁は「警視庁、外務省、司法関係」のみだと思います。 財務省、文部科学省とかとくにわけたほうがいいでしょう。