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政治家の靖国参拝をアメリカはどう見るのでしょう
政治家の靖国参拝に対して中国や朝鮮半島の人々は感情的になり政治・外交の問題として騒いでいます 宣戦布告もなしに真珠湾攻撃され、日本との間で大きな戦争をしたアメリカとしては政治家の靖国参拝についてどんなふうに思っているのでしょうか 中国・朝鮮の感覚で見れば靖国参拝は許されないとなるのでしょうが実際には今では最も重要な友好国を保っていて靖国問題などは全くないと言っても過言ではないように思えます アメリカは大人の対応として、あるいは中国・朝鮮の【恨みの文化】にたいしてアメリカは【陽気なアメリカ人】というような【文化の違い】がそうさせているのでしょうか
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お礼
中国、韓国を除く諸国は靖国参拝を問題にしていないことはわかりました ただ、アメリカはそれらの国と日本の関係悪化がアメリカにおよぶのを懸念しているのですね
補足
>「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」 「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」 などなどと現在もこのような辛辣(しんらつ)なコメントが書き込まれ続けている。 こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。 8月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の8949人に上ったのである。 ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。 それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。 インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙(けいもう)の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。 国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/676926/