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お役所の収入アップについて教えて下さい

2013/08/04 21:24

こんにちは。私は地方自治体について勉強している学生です。本やインターネットで調べてもわからなかったのでここで質問させてください。都道府県の財政難についてよくとりざたされていますが、収入確保や増収の方法については、人件費削減や公共施設の廃止（すなわちコストカット）について述べられていることが多いように思われます。これはわかります。一方で、ネーミングライツや広告収入などを設定することで新たな収入源とする方法もあるようですが、そう大きな収入になるとは思えません。それよりも、企業誘致の方が住民税や事業税として多くの収入となり、広告収入などより効果が大きいように思えます。しかし、書籍にしろインターネットにしろ企業誘致で解決しようという主張はなかなかメインでないように感じましたが、なぜでしょうか？例えば次のような理由でしょうか？・企業誘致にお金がかかるから・事業税などは景気の影響を受け易いから・地方自治体の仕事ではないから無知で申し訳ありませんが、教えて下さい。よろしくお願いします。

damekano
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その他（行政・福祉）
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ithi
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2013/08/12 16:30 回答No.8

damekanoさん、こんばんわ。私はそうは思いません。なぜならここに掲げている・質問者様の理由ではもう当てはまらないと思うからです。日本の製造業は人件費の問題で基礎部品は海外で製造されます。日本では品質検査や最終組み立てというところがほとんどだと思います。だから、高度経済成長時代と異なり、企業を誘致するということは狭き門であり、簡単に誘致に応じてくれる企業なんてありません。また、道路や工場や事業所を立てる予定の土地（及び立地条件）近くに港や鉄道などのインフラが整備されていないと企業の事業展開が難しい場合があります。特に工場などはこの条件が厳しくのしかかります。この問題は地方自治体が整備しないといけない問題です。つまり、基幹が何年かかっても、借金を積んでも行わないと企業は誘致に応じてくれないのです。また、不景気になると大企業の場合、全国的に事業展開をしているので、突然、工場や事業所を閉鎖することだってあり得るのです。この点から私はその地方の地場産業を中心とした観光産業を整備した方がよいかと思います。ただ、これでも企業誘致よりも地味な金額の税収しか望めないのかもしれませんが・・・

noname#207091

2013/08/10 00:59 回答No.7

　こんばんは。お答えになっているかどうかわかりませんが、企業がここで事業展開をしたいという環境が整っていない自治体が多いからではないでしょうか。企業誘致には、少なくとも、事業を展開できる土地があること、道路や鉄道、空港、港湾施設といった交通インフラが整っていること、進出先で労働力が確保できること、進出に必要な初期費用について、ある程度補助が受けられること、などが考えられますが、それらをすべて満たしている自治体がこの国にどれくらいあるのでしょうか。といったところではないでしょうか。　また、企業誘致に成功したところでも、私の住んでいる関西では、パナソニックやシャープなど、業績の悪化に伴い、撤退を余儀なくされた事例もありますので、及び腰になっている自治体もあるかと思います。　一度、企業誘致が盛んな滋賀県について研究されると面白いかもしれませんね。

fujic-1990
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2013/08/06 01:46 回答No.6

　日本中のいろんなところに「工業団地」「商業団地」などという名称の、きれいに整地した空き地が山のように（というのもおかしな表現ですが）ありますよ。　「団地を作って、企業を誘致しよう」という政策は、学生である質問者さんが生まれるはるか昔から、無数の自治体がさんざんやり尽くしてるんです。　「こちらの工業団地は、補助金を出します」「いや我が村の工業団地は10年間固定資産税免除ですから」などと宣伝しまくりましたが、ガラガラで、大半は失敗に終わっています。　それでも、いわゆるバブル期のころまでは需要はあったのですが、当時の大蔵省の役人が、バブルを破壊しようとして（泡の退治なら針を刺す程度でいいのに）「総量規制」というミサイルをぶち込んだんです。　よく「バブルがはじけた」と、バブルが自分で破裂したかのように役人やマスコミは言いますが、はじけたんじゃないんです。ぶちこわしたんです。役人と役人の言葉を信じた政治家（亡くなった橋本さんが大蔵大臣だったように思います）が、破壊したんです。　大馬鹿者、給料泥棒もいいところで、後先の始末を考えていなかったのですねぇ。　それまでは、後世「土地神話」と呼ばれる「信念」がありました。　「土地は値下がりしない」というものです。「土地は有限だから」「土地は作れないから」というのが下がらない理由とされました。　土地さえ持っていればお金は借りられるし、困ったら土地を買った時の値段より高く売ればいいから、企業は続けられる、と誰もが信じたんです。　で、企業は土地・建物を所有することをいやがりませんでした。　ところが、大蔵省のバカどもがミサイルをぶち込んで、バブルどころか土地神話まで破壊しちゃったのです。　どういうことかというと、最近も耳にする「総量規制」で、いま借金して建設している業者に対する「追加融資」まで禁止しちゃったんです（役人は歴史に学ばない）。　建物建てると想定外に必要額が増えるのは常識。　ところが、追加でカネが借りられないから途中で工事がストップ。返済期が始まっても、建設できてない＝売れないから倒産したりたたき売ったりして、土地が大幅に値下がりしたんですねぇ。　ほかのカネ不足で困った企業が、手持ちの土地を売ろうとするとやっぱり損するようになったのです。ダブルパーンチ。　これを俗に「土地神話が崩壊した」と言いますが、崩壊したのではなくて、爆破したんですミサイルで。大蔵省の役人と大臣がね。　それで、「土地は持たないほうがいいよね」、「必要なら必要な間だけ借りればいいんだ」、という話になったのです。　土地は持っていてもお金を貸してくれないから、土地は持たずに、「内部留保を厚くしよう」という話になりました。共産党あたりが、「いま史上最高の内部留保が貯まっている」「貯めすぎだ！」と非難していますが、そういう理由です。当然な話。　ちょっと話がそれましたが、地方自治体が銭金使って、せっかく工業団地を整備しても、誰も買いたがらない、欲しがらない、ようになったのです。　それが、質問者さんが生まれる少し前の時代かなぁ。　今、全国各地に無数にある工業団地には、ぺんぺん草が生えて、閑古鳥が鳴いています。　そんな状態なのに、今「お金をかけて団地を整備して企業誘致！」なんて叫ぶ政治家がいたら「それができれば苦労はないわい、アホか」ということになって即落選。役人ならば、「歴史を学ばない！」で即左遷。　それが確実だから、だれも言わない、誰も書かない。　そして今は、赤字だった地方の支店や営業所、工場などを閉鎖・撤退することによって黒字化している時代ですので、企業誘致などは夢のまた夢です。　もう一度、だから、だれも言わない、誰も書かない。故に質問者さんの目にもとまらない、という因果関係の流れです。　残念でしょうが、質問者さんが上げた理由はどれも間違っています。　

Mokuzo100nenn
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2013/08/05 09:54 回答No.5

＞お役所の収入アップについて教えて下さい納税者をいじめればお役所の収入が増加します。五公五民を六公四民に変更すればよいだけです。でも、役所の収入アップを考えるようになったら、役所もおしまいです。収入を図るのではなくて、与えられた収入の中で支出をコントロールするのが役所の使命だから。

Xiong Qing Ying（@xiongqin）
ベストアンサー率16% (149/890)

2013/08/05 01:00 回答No.4

＞　都道府県の財政難についてよくとりざたされていますが　公務運営を会社として運営しない限り、財政難というのは歯止めは利かないでしょう。　最近では、ギリシアが代表される、会社に例えれば経営難となっている。　日本は税金が安いといっても、そのバランスは他の国家とはあまり大差はない。　年々５％以上の役職が自動的に増え、それに掛かる人員も、設備も増やさなければならない。　軍備も整えるようになれば、どこかで収入を考えなければならない。消費税の増加は保障関係に使用されるようですが、他の財政が圧迫されてきていますから、保障に回す税金が足らなくなり、消費税で賄う事とすれば、大義名分が立つ。　その実、全ての財政難からきているものですね。　さて、　　地方税に纏わる企業誘致による事業税の増加は、無論円の動向に関係してきますから、消費が限定されれば、まったく意味を持たない。　実質企業への誘致は海外取引に依存するといっても過言ではない。　此の侭、公務の無能な政策を続けていけば、当然消費税を上げなければ経営は成り立たない事になる。　つまり、税金を語る、その器が小さくなってきているのに公務は無頓着でいますから、税金の増収はGDPを上げる以外方法がないでしょう。　しかし、上手くいくとは思えない。　実際にはGDPを上げても上級社会の収入を増やすのみで、低級レベルの人達の生活を安定させることは不可能とおもいます。　思い切った、金融バランスを行わないと、民衆の不満は今後どしどし増えることは間違いない。　　　これに、公務はどう対処するか、興味を覚えます。　