＞離職票て退職日から１０日以内にもらえるのが普通とハローワークで聞きましたが
ハローワークの職員の常識は、一般の常識と異なるかもしれませんよ。
私の聞いた話では、10日以内にもらえる会社の方が少ないように思いますからね。
法律上の会社が手続きをしなければならないのは、退職日の翌日から5日以内に手続きすることとなっています。
しかし、離職票のうち給与の額などを記載しなければならない部分についての計算を考えると、5日以内は厳しいことでしょう。小さい企業などで総務や経理などの業務を行っている人が対応するとなれば、どうしても兼務のため、ぎりぎりや間に合わず遅れた手続きも多いことでしょう。
手続きが間に合ったとしても、他の手続き結果などを含めて渡す為、退職者の手元に届くまでに時間がかかることもあるでしょう。それに、多くの場合、郵便等で渡すこともありますからね。
さらに言えば、会社の手続きに期限はありますが、ハローワークの処理期限は明確でなかったはずです。郵便などで手続き書類を送って手続きすることが可能ですが、そのような場合には、窓口業務をやりながらになるため、手続きが遅くなることでしょう。一応受付が間に合っていれば法律に反しませんからね。その結果をさらに郵送で戻す為、日数がかかることもあるでしょう。
企業の担当者などが処理せず、社会保険労務士へ依頼して代理手続きしてもらう企業などもあります。労働保険事務組合が介入することもあるでしょう。そうすれば、さらに日数がかかることでしょう。
したがって、手続きのための準備により当初の5日程度はぎりぎりになりますし、その他の流れ次第でもう5日で退職者の手元に行くのは厳しいことでしょうね。
私の会社では、私自身が対応し、退職者の失業給付や職業訓練、再就職先での手続きのことを考え、退職日の以降数日内に処理することとしています。そして、本人の希望を確認したうえで、必要な方は離職票だけの送付や手渡しも対応しています。ほとんどの場合が5日内に本人へ渡る努力をしていますね。
私の前職は、税理士社会保険労務士事務所でしたが、本職であるそのような事務所の離職票の交付にも1カ月程度かかった記憶がありますね。
退職された会社に何度も求めるしかないと思います。争っても、持出になる部分が多いようにも思います。裁判となれば、裁判の申し立て書類の準備を自分で行えますか？裁判では、それなりに立証しなければ、勝ち目のあることでも負けることもありますし、妥協しなければならないことも出てきてしまいます。さらに交付書類等の時期による損害の計算なんて、簡単ではないでしょうし、会社や裁判所が認める計算をしなければなりませんからね。弁護士等を使ったら、その費用が出るかどうかもわかりませんからね。
となると、何度も依頼をすることです。難しい場合には、労働基準監督署などに指導してもらったりするぐらいですかね。
補足
そりゃそうですよね。保険証も返しました。方口では別の担当者にいいましたので。