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6/26国会で問責決議案を受けた安倍総理の戦略とは
6/27の日経新聞の中で、26日の問責決議案についての記述がありました。その記事を読み、自民(安倍首相)としては、問責決議案の採決は予想の範疇であり、むしろ、秋の参議院選挙に向けての戦略であったかのような印象を受けました。 法案が不成立になったにも関わらず、これが予想の範囲内だったとすれば、問責決議案の採決は自民党(安倍首相)にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか? また、「自分が提出したわけでもない問責決議案の選考採決を容認すれば法案廃棄の可能性があることは想像できたはずだ」との記述があったのですが、「容認すれば」と表現されているということは、容認しないという選択肢もあったということなのでしょうか? 国会のシステムを踏まえ、今回の問責決議案採決においての与党、野党、それぞれの思惑をご教示いただけると、非常に勉強になります。 何卒よろしくお願いいたします。
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