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女性役員登用要請について

上場企業に対し、女性役員登用を要請していることもあり、女性役員を登用する方針の会社が多いようです。 しかし、男性であろうが女性であろうが実力のある人間が役員になることが普通のことだと思うのですが、このような方針は間違っているように感じます。実際に実力のある女性は以前から役員になっています。 どうなのでしょうか? この方針では、実力が10の男性、実力が9の女性がいれば、女性が役員になるという懸念があります。 それとも、新たに女性役員枠を設けるということなのでしょうか?(会社によっても異なると思いますが。) 実力では役員になれなかった女性を新たに役員に登用して、無駄に役員報酬を払うということですね。 最近、社会において男性差別が横行しているように感じますが、どうなのでしょうか? わかりやすい例えをあげれば、女性専用車両。 どうみても男性利用者が多い通勤電車。それにもかかわらず、利用者の比較的少ない女性に対して専用車両を設ける。 利用者比率に合うよう、男性専用車両・女性専用車両に分けるのなら分かりますが。 これに対して、何も文句を言わない男性もあれですけどね。 女性専用車両に男性が乗車しても特に問題はないからいいんですかね。

みんなの回答

  • localtombi
  • ベストアンサー率24% (2911/11790)
回答No.5

会社、特に重厚長大型産業には、長年「男尊女卑」の慣習が残ってますね。 要するに、女性の上司にこき使われたくないという感覚、それと会社は長年の間我々が回してきたという自負です。 それと、結婚して妊娠出産となると、どうしても会社を相当の期間休まざるを得ない・・そういう物理的なブランクが、他の男性社員と比べて相対的に劣ると判断される結果、役員登用の道が閉ざされるということでしょう。 実力があっても、そういう慣習やブランクによって役員率が極端に低いということです。 政府の経団連に対する要請は、実力がない女性まで登用しなさいと言っているのではありません。 実力があってもその機会を奪われている環境を、会社として何とか是正しなさいということです。

noname#194747
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 出産などのブランクについてですが、2回出産した場合、現状では3年と思いますが、役員になれるまでの年数を考えれば3年はごくわずかと思います。3年といっても1年半ずつなのでそれほど影響はでないと思います。 今後は1回の出産で3年にしたいということなので、そうなれば厳しいと思います。それこそ実力のある人間しか残れないと思います。

  • oignies
  • ベストアンサー率20% (673/3354)
回答No.4

女性役員登用は、女性労働力を将来的にこれまで以上に活用 していくには、どうしたらいいか、という問題意識からでてきてい ます。 近い将来、全人口に対する労働人口の比率は、もし女性の活 用がすすまないとすると、高齢化の進行のたまにかなりちいさ くなることがわかっています。また、人口自体が今後50年程度 の間に急速に縮小していき、日本の国際社会における地位を たもつことが難しくなっていきます。 それを避けるための方策としていわれているのが、女性と高齢 者の活用で、その道筋をつける方法として提唱されたのが、女 性役員の登用です。 世界的にみた場合の女性の活用度については、下からかぞえ たほうが早いレベルであることは「女性を活用する国、しない国 」(岩波書店)に詳しく取材されているので、一度およみになった ほうがよいかと思います。

noname#194747
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 労働人口問題はわかりますが、適材適所ということがありますからね。 お奨めの本ですが、他国のことが正ではないですし、他国のことに興味はないので読まないです。

  • hideka0404
  • ベストアンサー率16% (819/5105)
回答No.3

単に男の能力が低いので、優秀な女性に頼るほ他無いというのが真相です。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.2

男性であろうが女性であろうが実力のある人間が役員になることが普通のことだと思うのですが、 このような方針は間違っているように感じます。 実際に実力のある女性は以前から役員になっています。 どうなのでしょうか?    ↑ その通りだと思います。 能力が無い人間が役員になって、それで被害を受けるのは その会社の従業員であり、関連会社です。 ひいては社会国家まで被害を受けます。 こういうのは、男女平等でやるべき問題ではありません。 能力でやるべきです。 政治家についても同じです。 男女平等で政治家の数を同じにして、それで被害を受ける 国民はたまったものじゃありません。 ”最近、社会において男性差別が横行しているように感じますが、どうなのでしょうか?”       ↑ これは、社会主義の夢破れた左側の人達が、環境とか ジェンダーに転向して、力を入れてきた結果です。 左側の人は、何が何でも平等が正義であると信じて疑いません。 社会主義であれほど、世界をひどい目に遭わせたことを 忘れているようです。

noname#194747
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 女性役員、上場企業だけの話しと考えていましたが、よく考えると関連会社・下請け企業にも関係してきますね。能力だけで決めてほしいです。 政治家の話しが出たので。 最近、大臣クラスに女性を数人起用することが流行っているようですが、どう見てもただ何かのアピールにしか思えません。もっと言えばお飾り。(そもそも男女問わず大臣はお飾りなのですが。)

  • mapu2006
  • ベストアンサー率31% (145/463)
回答No.1

こんにちは。 男女雇用機会均等法という法律をご存知でしょうか。何故このような法律があるかというと、残念ながら雇用の機会が男女平等ではない事実があるから、態々法律を作ってまで対応させようとしているのです。 役員登用もおそらくは同じ能力があったとしても均等に登用されていないので、このような方針を態々打ち立てているのでしょうね。公務員や大企業が率先してやらなければ、中小・零細にまで浸透しにくいですから。 また、女性専用車両についても、列車で行われるわいせつ行為について「痴漢」という言葉のとおり、男性が女性に対して行う場合が圧倒的に多いので、女性を守るためにこのような施策があるのでしょう。 「男尊女卑」という言葉のとおり、女性の方が今まで差別的な扱いを受けることが多かったので、それを向上するために行っているのであって、男性を差別しているわけではないと思います。 ちなみに女性専用車両については、男性専用車両を作ってほしい、という声もありますよ。 また、ケガなどして傷跡が残ってしまう場合、以前は女性と男性では後遺障害の等級が違い、同じ傷跡であっても女性の方が重い後遺障害と認定されていましたが、現在は同じになっています。このような例もありますので。

noname#194747
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 男女雇用機会均等法、もちろん知っています。 以前、女性は深夜勤務(深夜残業)ができないことを改正したやつですね。 女性役員が登用されなかったのは、結局は実力が及ばなかっただけだと思います。真に実力のある女性は既に登用されていますから。 役員とは関係ないが、男女雇用機会均等法が出てきたので。 業種で男女に向き不向きがあるのは多分野において周知の事実です。なのでこの法はかなり無理があると思います。 女性専用車両ですが、女性を守るためというのはわかりますが、その対応策に問題があると思います。同じ乗車料金を払っているのですからね。 結局は、いかに経費を掛けないで対応するかということでしょうけど。

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