懲戒解雇になりました

質問

2月から貿易会社でパートとして働いていました。
研修期間は3ヶ月と言われていました。
研修期間最終の4/30に口頭で解雇を告げられました。
その時に書類を作ってほしいと伝えましたが渋られて今日会社の弁護士から解雇通知書が届きました。
封をあけてびっくりしたのですが懲戒解雇なので解雇手当は支払いませんとのことでした。
理由としては
・留守中に業務を一切遂行していない
・履歴書に記載されている事務処理(ワード、エクセル、弥生販売、メール送受信)が一切できていない
・鏡を割ったのに黙っていて報告を怠った
・リストの訂正を促したら怒鳴り散らした
など心当たりのないことばかり書かれていました。
従業員は私1人なんですが、業務を一切遂行していないというのなら今までの書類はだれが作ったのか
履歴書にはエクセル、ワード、弥生販売などのスキルに関しては一切書いてませんし、貿易事務は未経験だということは面接時に伝えていました。
鏡の件も報告を忘れてたのは反省していますが、私が割ったのではなく割れていたのを掃除しただけです。
社長夫婦が中国人なんですが、都合悪くなったら中国語でお互いぐちぐち喋り出します。
理不尽なことも言われ何度も辞めてやろうと思いましたが耐えてきました。
怒鳴り散らしたことなんて一回もないです。
でもこういうのって証明できないですよね？
これって懲戒解雇に当てはまるんでしょうか？
腹立つし不安でしょうがないです。
また会社の弁護士が結構有名な弁護士でそれがまた不安です。
どうしたらいいんでしょうか？

回答No.5

kgei · ベストアンサー

「労基署への相談」，「あっせん」や「労働審判」という手段もありますが，私は簡易裁判所への「解雇予告手当支払訴訟」をお勧めします。

　御自分で裁判をする自身がなければ，弁護士に相談されるべきでしょう。あるいは，今回は司法書士でも構いません。

　会社は，解雇予告手当を支払う気は全くないでしょうから，「労基署への相談」，「あっせん」は無駄です。

　「労働審判」は，御自分で裁判所で手続きできるのであれば，選択肢としてあります。しかし，「労働審判」では代理人は弁護士に原則限られるので，司法書士を代理人にできる簡易裁判所への「解雇予告手当支払訴訟」をお勧めします。

お礼

解雇予告手当支払訴訟ですか、初めて聞きました。
ありがとうございます。
司法書士のほうが金額的には安いんでしょうか？
不安で結局寝れませんでした。

回答No.7

hekiyu

”でもこういうのって証明できないですよね？”
　　　↑
それは質問者さんが立証する必要はありません。
相手に立証責任があります。
そもそも、～をやっていない、なんて証明は
できません。
これは法律では「悪魔の証明」といいます。

”これって懲戒解雇に当てはまるんでしょうか？”
　　　　↑
質問者さんの主張が正しければ、懲戒解雇に
はできません。

”社長夫婦が中国人なんですが”
　　　　↑
一般論ですが、中国人はウソでもなんでも
つきます。
日本人とは違います。
又、自己中もすごいです。
相手の身になって、なんて毛ほども考えません。
中国人相手に商売をしてきた、日本人が言っていました。
「まるで地獄巡りみたいだった。あそこで仕事をやれば
　どんなことにも耐える自信がつく」

お礼

～をやっていないを向こうが立証できないってことは記載されている解雇理由すべてできないですよね？
それやったらちょっとだけ安心していいんですかね。
向こうがびっくりするほど理不尽でショック受けます。
何のためにノートいっぱいメモして勉強してたんやろうって...
これが解決したらあたしも強くなってるようにがんばりたいです。
ありがとうございます、感謝します。

回答No.6

kgei

No.５です。

　一般論でいうと、司法書士の方が弁護士より安いです。

お礼

そうなんですか。
懲戒解雇を普通解雇に変更するように要求したりするのもやはり簡易裁判所でないとだめなんですよね？
何回もすみません。

回答No.4

E-FB-14

No2です。
重複投稿です。

それからご質問の件ですが。

労働基準監督署(労基署)へ相談してみてください。
労基署の方から相手に言ってもらえると思います。

ただ相手が日本人ではないので・・・・・一筋縄ではいかないかもしれませんが。

頑張ってください。

良い方向に向かうことを祈ります。

お礼

投稿時に会社→法律を選択したはずなんですけどなぜかビジネス→その他になってて。
投稿したのって消せないんですよね、だからもう一回してしまいました、すみません。
教えていただいてありがとうございます。
そうですよね、外国人の方の指導を結構してるって労基の方が言ってました。
がんばります、ほんとにありがとうございます。

回答No.3

Mokuzo100nenn

労働基準監督署は個別労働紛争には関与しません。

個別労働紛争は、都道府県の労働局で「あっせん」をしてもらい和解するか、ADRとして地方裁判所の労呑審判手続きを利用するかです。

労働局の「あっせん」は法的効力を持ちませんが、ADRとしての労働審判は審判結果に不服の場合は、自動的に地方裁判所の民事訴訟に切り替わるために強制力（＝抑止力？）が効いています。

まずは、地方裁判所の労働審判を申請しましょう。

お礼

あっせん ですか、初めて聞きました。
少し強め？の機関なんですね。
ありがとうございます、調べてみます。

回答No.2

E-FB-14

いくら腹が立つとはいえ、このサイトの規約違反はいけません。
管理者に連絡をしておきました。

参考URL：

http://okwave.jp/qa/q8084980.html

お礼

規約違反してましたか？
すみません、初めての投稿で何度やり直したりしてました。
どのへんがそうなんでしょうか？

回答No.1

noname#187562

まずは、労働基準監督署に相談してみては？
相手がどんな弁護士を使おうと、簡単に負けちゃだめでしょう。
解雇まで切り出したんだから落とし前をつけてあげてください。
なお、中国人を信用するなんて間違いです。

お礼

ありがとうございます。
明日労働基準監督署にいってみます。