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同性結婚の社会的弊害について

近年、同性結婚やそれに近い権利を認める法律の制定が欧州を中心に広がっています。 日本では議題にあがることすらほとんどないのが現状です。 そこで質問です。 日本で同性結婚が認められた場合、どのような社会的弊害が考えられるでしょうか?

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  • cherry77_
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回答No.4

ほとんどの動物はオスとメスとで子を作って子孫を増やし、維持発展し 生きることができます。 同性同士では人間は滅びます。少しの人達だから許せ・・・なら 同性婚をした人たちは社会の扶養家族です。 偽装結婚やありとあらゆる戸籍や遺産や名義に絡んだ犯罪のハードルが低くなると言われていますね。 言えばお金に困ったホームレスの戸籍を使った犯罪はよくありますが、ホームレスって基本男だから結婚を絡めた犯罪はホームレスだけでは難しいですが、それが簡単に出来てしまいます。 まぁでも自分はそういった制度には賛成ですけどね。 その人達にはなんの罪もなく生まれながらの先天的なものを否定され認められず、公表も出来にくい世の中というのは本当にかわいそうだと思うから。

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質問者

お礼

回答、ありがとうございました。 人口の減少も問題ですが、それ以上に 各個人の生活の質というのも大事ではないでしょうか? そういった意味で、同姓愛者と異性愛者を結びつけて 子供を産ませる事が本当に日本の為になるのかは正直疑問です。 実際、無理して異性と結婚したものの うまくいかなかったという話はよく聞きますし。 偽装結婚等の犯罪に関しては、同姓結婚を容認する事により むしろチェックが厳しくなるのではと思います。 確かに施行当初はそれに絡んだ犯罪も増えると思います。 ただ、犯罪件数が増えても検挙割合が上がっていけば 時間と共に改善されるのではないでしょうか? そもそも今現在でも扶養や遺産等、経済的メリットのみで 婚姻関係を続けている夫婦も多いでしょうし、 それと偽装結婚とどう違うのかと問われると正直答えられません。 >生まれながらの先天的なものを否定され認められず、 >公表も出来にくい世の中というのは本当にかわいそうだと思う 今回このような質問をしたのも、 『多くの同性愛が先天性のもの』というデータを目にしたからです。 それが事実であり、その割合が社会として無視出来ない程なら、 早急に手を打つ事が必要だと感じたからです。

その他の回答 (4)

  • ww_n
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回答No.5

日本の場合は戸籍制度と婚姻・出生が結びついているので、子供の生まれない同性婚は短絡的に認可とはならないです。 その前に「戸籍制度の廃止」が必要で、同性婚を目論んでいたと見られる旧民主党はその政権政党時代に戸籍制度の廃止を計画していました。 ちなみに類似の政策として「夫婦別姓」制度の創設を具体的な政策として実現する予定でしたね。 自民党は昨今の話題になってる憲法改正案にて、家族制度の強化を盛り込んでいますので、この方向では同性婚へとは向かいません。 同性婚は家族制の破壊、家族の絆の崩落、従って日本社会の消滅へと繋がる・・・ という価値観を自民党は持っていますので、自民党政権が継続する限りは同性婚認可の可能性は限りなく小さい。 回答とすべきものを上のように裏側から言ってしまいましたが、即ち、 同性婚が認められれば、日本的な家族制度が崩壊する。 戸籍制度に不都合が生じ、戸籍制度は恐らく廃止されるか、或いは同性婚は私的婚姻の形態をとり公的にはなかったものとされるか。 つまり、同性婚をしても法的にその身分が認められません。 昔の言葉ですが「私生児」なる概念があって、これになぞらえて同性婚は私婚と扱われ、その子供は養子引き取りに成りますがこれもやはり「私生児」として法的に扱われるのかと。 同性婚は日本の場合、公に出来ない隠れた秘密婚の扱いになると思われますよ。戸籍制度を廃止しない限り。

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質問者

お礼

回答、ありがとうございました。 実際問題として、同姓結婚が容認されるまでには 高いハードルがある事は理解しています。 ただ、今回質問したのはもし認められた場合どうなるかという話です。 認められるとは法的に・・・という意味であり、 回答頂いた懸念は全てクリアしているという前提です。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.3

これだ、と端的に指摘できる弊害は難しいですね。 人口減少ぐらいでしょうか。 ただ、異性婚姻は、人類が何千年も続けてきたものです。 こういう伝統をむやみに壊すと、数十年、数百年後に 弊害が出て来る、という場合もあり得ます。 それこそ、予測不可能な弊害というやつです。 認めるにせよ、欧米などの様子を観察してからの方が よいと思います。 アフリカの風土病に過ぎなかったエイズを、世界的な病気に してしまったのは、同性愛者でした。 自然の摂理に反することをやった場合の、しっぺ返しが 怖いです。

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質問者

お礼

回答、ありがとうございました。 個人的には人口減少はあまり関係がないように思えます。 同姓結婚が認められたからといって 同姓愛者が増えるとは思いませんし、 現状でも同性愛者が子供を作る可能性は低いのではないでしょうか? これまでの法律を変えれば確かに様々な弊害が起きるでしょう。 しかし、一方で全人口の2~13%は 同姓愛者であるというデータがあります。 仮にそれが真実なら日本に250~1650万人の 同姓愛者がいるという事になります。 全世界で考えれば膨大な数になり、 これを自然の摂理に反するというのは無理があります。 同姓結婚に近い制度がデンマークで採用されたのが25年前、 同性結婚がオランダで認められてから15年近く経ちます。 私が知る限りでは社会的な弊害が起きた様子もありません。 あと何年経ったら、大丈夫と言えるのでしょうか?

  • fujic-1990
  • ベストアンサー率55% (4505/8062)
回答No.2

 子供が減る、というのは・・・ 男女の結婚だって、最初から子供を作らないつもりの結婚だってありますのし、昨今は「産むか産まないかは女の自由」なんて叫ばれている時代なので、「子どもが減る」というのは同性婚の弊害とは断定できません。  どうも、直接的な弊害というのはなさそうに思います。  ただ、現在の日本は、税金やら年金やら、さまざまなものが「異性夫婦」というものに結びつけられています。  それらを全部変えないと、ホントに全法律を変えないと、頻繁に主と従を切り替えたりして「悪用」できるようになりますね。  かててくわえて、「夫婦別姓」制度採用とか、同性同士の「事実婚」保護、とかとかとかになったら、もう何が何だかわけがわからなくなりましょうね。入力が間に合わないから、「京」を使ったって混乱は必至。  年金の過大支払いや過小支払いの事件が続出するでしょう。  単なる友達が、夫婦を称して「配偶者控除」を要求したり、配偶者への居住用資金贈与の贈与税減免制度を自分で勝手に適用して(私たちは事実婚の夫婦だから納税しなくてもいいよね的な)申告しなかったりしてね。  脱税、ローンの踏み倒しなんかも自由自在になりかね・・・ 。  疑心暗鬼。もうなにするにも、戸籍謄本と免許証と国民背番号と背番号手帳を要求されたりしてね。そうしないと識別出来ないし、書類を持ってきたのが間違いなく本人だとも思えなくなるから。  アパートを借りるのも一苦労になるでしょうね。自分たちは自業自得でしょうが、それ以外の人も。子連れだったりすると、本当の子供なのか(賃借権を相続する権利があるのか)調べたり。  男女夫婦の間には子供ができるものだ、みたいな、異性婚姻制度を前提にしてきたさまざまな「推定」「推測」ができなくなるから。  生活保護世帯も増えそうです。  異性は勤務先や仕事の分野が違うことが多いので、収入を補い合えますが、同性の場合職場や職種が同じで一方が不景気になるともう一方も不景気になり、両方がリストラされるようなことになる危険が高いように思うので。  くどいですが、法律を全部精査して、現行制度を全部変えれば、このかぎりではありませんけど。  

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質問者

お礼

回答、ありがとうございました。 確かに現行制度を悪用する為に 『偽装結婚』というのはあり得る話ですね。 特に近年の景気悪化による失業者の増加や収入の低下を鑑みると、 戸籍を汚してでも・・・という人が現れてもおかしくないです。 国民総背番号制が導入されれば、個人の管理は大分楽になると思います。 回答者様が書かれている問題も実は表に出ていないだけで、 異性婚前提の現在も行われている事ではないでしょうか? むしろ、同姓結婚を容認する事でチェックが厳しくなりそうです。 異性婚を前提にした現状からは様々な弊害が予測されますが、 同姓婚が認められ世代が一周すれば解決しそうに思えます。 もし、仮に同性愛者が日本に数百万人以上存在しているのなら 対岸の火事とは言ってられないのではないでしょうか? 日本も真剣にこの問題と向き合わなければならないと思います。

回答No.1

結婚するとは 社会的権利に基づいて その権利を行使する事です 同姓婚はその社会的行為の結果としての 結婚から生まれる権利の大半が 権利として実行できない事に問題があるのです 夫婦は夫婦でしょうが それは個人的見解です 社会的見解に依存するところの権利関係がほぼ全て得られません

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質問者

お礼

回答、ありがとうございました。 権利に関しては異性結婚と同等の権利とまではいかないにしても、 同姓結婚を国が認めた段階で与えられるのではないでしょうか? もちろん、偏見や差別等により 同姓愛者の権利がないがしろにされるような事例はあり得ますが、 国が認めている以上、裁判で有利な判決が下されるでしょう。