世界の農業補助金

質問

世界主要国の食糧安全保障に対する取り組みを知りたいと思います。

主要国の農業の助成額を教えていただけますでしょうか？
どういう指標で比較するのが良いでしょうか、農業ＧＤＰあたりの助成額の比較が良いでしょうか？

オランダなどは、日本と違い植物工場の電気代天然ガスが半分助成されていると聞きます。

日本の米、野菜は、ざっと小売価格の何割程が補助金でまかなわれているのでしょうか？

回答No.2

ninoue · ベストアンサー

世界各国とも食糧は国民に対する安全保障、環境や水資源景観保全等の一環として農業関係に補助をしています。

例えばヨーロッパでは所得保障制度を取っています。

Wikipedia:共通農業政策

EU予算の約40%が農業関係の補助金として使われているようです。
これだけではEU各国の予算やGDPとの関係がはっきりしないので、
次のようにサーチして調べてみます。

"ヨーロッパ　国家予算　EU予算　関係"
==>
EUの予算 - 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
http://eumag.jp/question/f0612/

EU予算は5億人のGDPの1%程度、その40%程度が農業関係に使われています。
日本のGDP 500兆円で考えると2兆円程度の農業補助金に相当します。

但し各国固有の農業補助政策等も有ると思われますが、これらについては調べていません。

良く1.5%の農業を守る為に他の産業を犠牲にするのかどうかといった議論がありますが、EUでも農業人口は同程度です。　食品産業なども含めるともっと比率は大きくなる筈です。

例えば次のようにサーチするとEUでの農業保護政策、それに対する意見などが見つかります。

"EU budget agriculture"
==>
http://en.wikipedia.org/wiki/Common_Agricultural_Policy 他

アメリカ等でも農業は保護されています。

"アメリカ　農業　保護 OR 補助"　等として調べてみて下さい。
==>
http://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=204589
米国は自国の手厚い農業保護政策をとっていた

http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足　－アメリカの攻撃的保護主義－

なお日本では野菜については補助金は無い筈です。
米については減反政策とペアで補助金が支払われています。
その額はEUやアメリカと比べて特に多くはありません。

少しサーチしてみましたが次の食糧安全保障のブログが参考になります。
http://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120217/1329488202
http://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120219/1329654340
http://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120226/1330261903

>>>>
　「よくわかるTPP48のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子著　農山漁村文化協会）によると、WTOに登録されている農業保護指標（AMS=Aggregate Measurement Support）は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6％なのに対して、アメリカは26.4%（なんとアメリカの小麦は62.4%）、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。

　いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか？

　いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。

　茶碗一杯30円程度にしかならない米の値段を「高い」と考える方は、遠慮しなくていいですからさっさと死んでください。
>>>>

上記の農山漁村文化協会ではその他にも農業についての参考になる情報が見つかるようです。
http://www.ruralnet.or.jp

例えばこのサイト内で次のようにサーチすると、このTPPについての本の紹介や関連した意見などがみつかります。

よくわかるTPP48のまちがい site:ruralnet.or.jp
==>
http://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54011282/
よくわかるTPP　48のまちがい(農文協ブックレット4)

その他、補助金の額を確認したかったら次のようにサーチしてみて下さい。

"農林水産省　予算"
==>
http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/kettei.html
http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/kettei_a03.pdf
平成２４年度農林水産関係予算の重点事項

その他次等も参照下さい。

http://okwave.jp/qa/q6376962.html　#10 他
日本の農業はなぜ守るのか。国の目標はなんなのか。

http://okwave.jp/qa/q7511514.html　#4,5
そもそも、TPPについて回答を求めても。

農業だけでは儲からず若者は家を離れ、３ちゃん農業の状態になっているのはご存知だと思います。
また、米の値段を考えた場合、平地が少なく高低差があり大面積の農地は無理であり、オーストラリアやアメリカの大規模農業とは日本でどのように大規模化や生産コスト削減を図っても農業機材や肥料等もコスト高であり最初から競争になりません。
同じくアジア各国の低賃金の国とも競争になりません。

しかし一方では世界の人口増加、農地面積減少、水資源減少砂漠化、日本の輸出競争力減少赤字化などが言われており、これまでのように自由に農産物を必要なだけ輸入出来る環境では無くなってしまうのではないでしょうか。

穀物が天候不順等で不作の場合には価格高騰が起り、場合によっては自国内食糧確保の為輸出が停止されたりする事も起り得ますので、EUやアメリカの農業補助金程度はサポートしていく事が必要だと思います。

回答No.1

toukyounobiru

補助金以外にも種々の助成制度があります。一例をあげれば、米国、ブラジルのエタノール（バイオガソリン）です。法で、バイオエタノールの使用率・量を制定して、その需要を、年々、増大する制度を制定しています。

これにより、とうもろこしなどの需要が増え、食糧との競合により、安定した使用量が増え、とうもろこし価格の高値安定が続いております。

したがって、助成額のみでの比較では、妥当な実態を把握することは難しいと思えます。

お礼

ご丁寧な回答誠にありがとうございました。