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1月に住居購入で年末調整

年末調整で住宅取得等特別控除の適用を受ける場合、 税務署発行の「平成24年度分給与所得者の住宅取得特別控除申告書」と 金融機関発行の「平成24年分住宅取得資金に係る借入金年末残高等証明書」の提出を… とありました。 平成24年1月に住宅ローンを組み、金融機関に残高証明書の話をしてみたところ、来年2月に郵送するとの事でしたので、来年2月に届く残高証明書を来年の年末調整で使用するのでしょうか。 今年の年末調整では特に書類を用意しなくて良いのでしょうか。 お教え下さい。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • aokii
  • ベストアンサー率23% (5210/22062)
回答No.1

来年2月に届く残高証明書を来年の年末調整で使用します。 今年の年末調整では特に書類を用意しなくて良いです。

その他の回答 (3)

  • ohkinu1972
  • ベストアンサー率44% (458/1028)
回答No.4

最初の年は確定申告が必要ですので、 24年分の年末残高証明書はそちらに使います。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm その際に控除証明書を要するに丸をつけておくと、 年末調整で必要な書類が送られてきますので、 来年以降はそれを会社に提出することで、 年末調整で控除が受けられるようになります。 還付申告なので、年明けからできるのですが、 質問者の場合のように初年度は1月~2月頃に 年末残高証明書が届く金融機関が多いようで、 その場合は入手してからの申告になります。

noname#221091
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • 86tarou
  • ベストアンサー率40% (5093/12700)
回答No.3

住宅取得等特別控除ではなく、住宅借入金等特別控除です。住宅を取得しても控除は出来ず、あくまで取得時にローンを組んだことが条件ですので。 住宅借入金等特別控除は1年目は確定申告を行います。あなたの場合は来年年明けに行えば良いわけです。ただ、還付申告なので税務署が混み合う2/16を待つ必要はなく、年明け早々から申告出来るので早めに行っておきましょう(その方が還付金の振り込みも早い)。なので、金融機関には証明書をもっと早く貰えるように言ってみては如何でしょうか?通常、年末調整に十分に間に合う10~11月頃までには届きますので(年末近くに金消契約をし、初年度だけ間に合わない場合を除く)。 必要書類等については↓をご覧ください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1214.htm http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q04 2年目からは年末調整で控除出来るので(来年末)、会社に次の書類を提出してください。金融機関から貰う年末残高証明書と“給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書”のその年分。後者の書類は来年確定申告後に税務署から残りの年数分纏めて送られてきますので、なくさないよう保管しておいてください(一応再発行は可能)。 http://www.geocities.jp/mhtax06/syo2502h.html

noname#221091
質問者

お礼

ありがとうございました。

noname#222486
noname#222486
回答No.2

住宅取得等特別控除の初年度は年末調整でなく 個人で確定申告(来年1月~2月)をするになります。 会社にはなんの資料もありませんので年末調整はできません。 詳しくは国税庁のサイトで確認を http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

noname#221091
質問者

お礼

ありがとうございました。

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