1990年の日米構造協議について
1990年あたりの日米構造協議で、大店法の廃止、農地への宅地並み課税、独占禁止法の改正、などなど、日本社会を大きく変化させる政策が決まった。・・・
ということが本に書かれており、これはアメリカから日本への当時の強い要望をくんだものだそうで、これが日本が構造改革で代わった、格差社会になったと言われる一番の大元ではないか、と思ったのですが、内容が詳しくは分らなかったので教えていただけないでしょうか？
大店法の廃止、というのは、街の中にあまり大きなショッピングセンターを建ててはいけないとかそういう法律でしたっけ？それが無くなったから大きな店ばかり進出して、逆に地元に根差した商店がつぶれて行った、と言われるのかな、と思ったんですけど。
農地への宅地並み課税、というのは、日本では土地利用が制約されていることが社会資本不足の一因になっている、ということをアメリカが問題視した結果の政策だそうですが、よく分かりません。農地の固定資産税でしょうか？それが安かったということでしょうか？それはそんなに大きな問題だったのでしょうか？
独占禁止法は何が問題で、どういう風に改正されたのでしょうか？
詳しい方、教えていただけると助かります。
