所得税について

質問

友人がバイト先で所得税を払っていないのですが、それは脱税になるのでしょうか？
一日働いて、帰りにその日の報酬をもらってくるだけで、何も引かれないそうです。
市県民税と健康保険、年金は自分で払っているそうです。
会社に登録などもしていないので、バレないのでしょうか？

本当はどうゆう手続きを踏むのが正しいのですか？
無知ですみません。
わかる方教えてください。

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

＞友人がバイト先で所得税を払っていないのですが、それは脱税になるのでしょうか？

ケース・バイ・ケースですが、「納税の手続きが必要」なケースで、なおかつ、意図的でなければ「脱税（所得隠し）」ではなく「申告漏れ」扱いになります。（刑罰の対象にならないだけで、追加の税金はかかります。）

『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

＞一日働いて、帰りにその日の報酬をもらってくるだけで、何も引かれないそうです。

そういうこともあります。（後述）

＞市県民税と健康保険、年金は自分で払っているそうです。

「住民税」にも「所得税」のような「給与からの天引き（特別徴収）」の制度がありますが、「特別徴収できない」「支払者が特別徴収を怠っている」ことがあるので、その場合は「住民に直接」税額が通知されます。（普通徴収）

「健康保険」は「職域保険」に加入できない場合は、市町村が運営する「市町村国保」に加入する義務がありますが、保険料は市町村に直接支払うので勤務先は無関係です。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

「年金保険」の場合も「職域保険」に加入できない場合は、「国民年金の第1号被保険者」として保険料を直接「日本年金機構」に支払います。

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

＞会社に登録などもしていないので、バレないのでしょうか？

「会社員」も「パートタイマーやアルバイト」も【税法上】の違いはありません。「給与」を受け取っているならば「給与所得者」です。

※ちなみに、「厚生年金」も「社員」「パートタイマー」にかかわらず、条件を満たせば（事業主に）加入させる義務があります。

＞本当はどうゆう手続きを踏むのが正しいのですか？

所得税（国税）と住民税（地方税）はまったく別の税金なのでそれぞれ分けて考える必要があります。

非常に長いので、興味があればご覧ください。（不明な点があればお知らせ下さい。）

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○所得税

所得税は（住民税も）、まずは「所得の種類」を区別する必要があります。

『No.1300　所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

◎給与所得の場合

「給与所得」は他の所得と違って、「源泉徴収」と「年末調整」という2つの仕組みがあるので「原則」「納税者自身」で税金の納付手続きをする必要がありません。（例外有り）

・「源泉徴収」の仕方

「源泉徴収」は簡単で、「税額表」というものを見て機械的に金額を決めています。
「原則」「年末調整」によって「源泉徴収した税額」と「年税額」との差額が清算されるので、所得税の納税が完了します。

なお、「賃金の支払い方」によって「税額表」の使い方が違っていて、「年末調整」が行われないない場合もあります。（具体的な違いは以下が詳しいです。）

（参考）

『［PDF］給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『平成24年分　源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm
『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

「年末調整」が行われた場合でも、【自分自身で】所得税の精算（確定申告）をしなければならない場合があります。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

ただし、税額を計算した結果「納税額が0円」の場合や、「勤務先の以外の所得が20万円以下」「掛け持ち勤務の給与の合計額が150万円以下（かつ、その他の所得20万円以下）」など【条件次第で】「確定申告はしなくてよい（してもよい）」ことになっています。（分かりにくいですが正確な条件は以下のリンクのとおりです。）

『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

※「年末調整の有・無」は関係がありません。
「給与の支払者が正しく源泉徴収しているかどうか？」がポイントになります。（徴収の仕方が正しければ源泉所得税が0円でも良いわけです。）

なお、よく分からなければ自分で「確定申告」してしまえば問題ありません。
確定申告には「給与所得の源泉徴収票」が必須ですが、なかには「交付を拒否する」支払い者もいますので、そういう場合は税務署に相談します。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

◎給与所得ではない「報酬」の場合

労務の対価として支払われるのもので「給与所得」以外のものとしては、「請負仕事」に対して支払われる「報酬」があります。（「請負の報酬」は「事業所得」または「雑所得」に分類されます。）

「報酬」の場合も「源泉徴収」が行われることがありますが、「請負」の場合は「雇用関係」がありませんので、「（使用人の所得税の精算を雇用主が行う）年末調整」は行われません。

ちなみに、「給与所得者」と同様に、「納税額が0円」の場合は「確定申告はしなくてよい（してもよい）」ことになっています。（その代わり、所得税が納め過ぎになっていればそのままになります。）

「請負」の場合は、「源泉徴収票」の交付はありませんので、自分で作成した「帳簿（金銭の流れの記録）」をもとに「確定申告」します。

ただし、「支払調書」というものを「仕事の受注者」に発行する「支払者」【も】います。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

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○住民税（都道府県民税＋市町村民税）

「住民税」は「市町村」がまとめて課税・徴収しています。

なお、「所得税」のように自分で納税額を計算する「申告納税」ではないので、「市町村に集まる住民の収入（≒所得）のデータ」をもとに市町村が計算して、後日、住民に通知します。（給与所得者の場合は「原則」給与の支払い者に通知します。）

市町村に「住民の収入（所得）のデータ」が集まる流れは以下のようになります。

・税務署→確定申告のデータ
・給与の支払者→給与支払報告書
・住民自身→前年の所得の申告

など

「給与支払報告書」は「給与所得の源泉徴収票」と同じもので、「給与の支払者」は従業員の住所地の市町村に、全員の分を提出する義務があります。
ただし、「短期勤務・中途退職」、かつ、「年間支払金額30万円以下」の場合は「任意」になります。

また、「請負仕事」で発行される（ことがある）「支払調書」は市町村には提出されません。

というわけで、所得のデータが全くない住民の場合は、「前年の収入の状況を市町村に申告して下さい」という内容の通知を住民に送ることが多いです。（国保保険料の算定などに必要です。）

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
（所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
（八王子市の申告書）『［PDF］平成24年度　市民税・都民税（平成23年分）申告書』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/localhost/soshiki/zeimu/juminzei/shinkokusyo24.pdf
※市町村ごとに様式が違います。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

お礼

ご丁寧にご説明頂きありがとうございました。
とても参考になりました。

回答No.3

ma-fuji

どのようなバイトなのかよくわかりませんが、１日分を給料としてもらっている場合、その額が９４００円未満なら、所得税引かれません。
ただ、継続して２か月以上働く場合は引かれるはずです。

市県民税が引かれているということは、そのバイト先から「給与支払報告書」が役所に出されているからでしょう。
もしくは「支払調書」が出されているからでしょう。
友人が確定申告しているとは限りません。
市県民税は、年収９３万円～１００万円（市によって違います）を超えればかかります。

＞会社に登録などもしていないので、バレないのでしょうか？
友人のような場合で５０万円を越える給料を払った場合、バイト先は「源泉徴収票」を税務署に提出する義務があります。
なので、バレないということはないでしょう。

＞本当はどうゆう手続きを踏むのが正しいのですか？
継続して雇用しているなら、バイト先が所得税を源泉徴収しなくてはいけません。
給与所得者は、原則、確定申告の必要ありません。
「源泉徴収票」をもらっていれば給料です。（会社は所得税を引かなくても、源泉徴収票は発行する義務があります）
なお、年収が１０３万円以下なら所得税かかりせん。

ただ、それが「給料」ではなく「報酬」ということであれば、友人は確定申告する必要がありますので、脱税していることになります。

お礼

ご丁寧にご説明頂きありがとうございました。
とても参考になりました。

回答No.2

mukaiyama

＞バイト先で所得税を払っていないのですが、それは脱税…

支払い側が源泉徴収義務違反に問われることはあっても、受取側が脱税などになることはあり得ません。

そもそも所得税というものは１年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、１年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

＞本当はどうゆう手続きを踏むのが正しいのですか…

前払い (源泉徴収) がなくても確定申告さえ怠らなければ、何も問題は起こりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

＞市県民税と健康保険、年金は自分で払っている…

市県民税は関係ありませんが、健保と年金は確定申告の際に「社会保険料控除」になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ご丁寧にご説明頂きありがとうございました。
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回答No.1

Oubli

地方税とかの額は前年の所得によって決まりますので、ちゃんと確定申告しているのではない
でしょうか。であれば所得税もたぶん後付けで徴収されています。バイトなので源泉徴収がない
だけでしょう。

お礼

ご丁寧にご説明頂きありがとうございました。
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