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国民の生活が第一の実際の支持率

2012/11/02 07:33

テレビや新聞ではガタガタの支持率ですが、ネットや特にヤフーのみんなの政治なんかでは支持者がとても多く感じています。テレビや新聞のいう支持率1％とかは恐らく低すぎるのでしょうが、逆にネットなんかでたまに支持率政党一位になってたりしますがそこまで高いのかと思うとそれも疑問です。実際のところ国民の生活が第一ってどの程度支持されてるのでしょうか。

voidfinality
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政治
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covanonki
ベストアンサー率48% (219/448)

2012/11/02 23:02 回答No.4

ヤフーみんなの政治はいくらでもダブルアカウントを取得して、同一人物がいくらでも投票することが可能なサイトです。そんなサイトのアンケート結果を情報ソースにするのもどうかと思います。事実、投票している人間のほとんどが関東圏の人間でしょ？　あてになるわけがないですよ。また、サイトそのものがあたかもＹａｈｏｏＪａｐａｎが運営しているように見えますが、このサイトを運営しているのはNPO法人ドットジェイピーという特定の民間団体です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%94%E3%83%BC_%28NPO%29 ＜抜粋＞主な受け入れ議員 [編集] 加藤公一（民主党衆議院・リクルート出身）風間ゆたか（東京都世田谷区議・ベネッセコーポレーション出身）小宮山洋子（民主党衆議院・NHK出身）斉木武志（民主党衆議院・NHK出身）石井登志郎（民主党衆議院・日本総研）大河原雅子（民主党参議院・元東京生活者ネットワーク東京都議）小林興起（民主党衆議院・元自由民主党・通商産業省出身）川田龍平（みんなの党参議院）国民の生活が第一に関しては、テレビや新聞のいう支持率が正しいと思います。

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ar300
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2012/11/04 21:01 回答No.5

政権与党を出ることがどんなに危険な行為か。でもそれをやってのける連中。批判が多いのは、支持の裏返し。注目されてるってことです。小沢が新進党を解党し、自由党を作った時、この党はもう消滅すると世間での評判だった。しかし、以外にも次の選挙で議席を獲得する。国会は法律を作るところです。政党が支持する消費税法案に反対するなら、政党を出て新たな政策集団を作るのが、国会議員として当然の行為。意外に隠れ支持は多いんじゃないですか？世論では早く解散しろ、って言ってるけど、解散を決めるのは総理大臣の権限だし。小沢も消費税法案を通した以上、責任を見極めるため、解散はすぐには無いだろうと読んでいる。次の選挙では意外と検討すると私は読んでます。

Lead90
ベストアンサー率17% (44/248)

2012/11/02 17:54 回答No.3

1%もあれば十分でしょう。次回選挙で落選確実な人たちの吹き溜まりですから　政党としての実態がほとんどありませんからね。民主と同等かそれ以下です。ほとんどの議員が　次の就職先探しをしているのが実態でしょう。

ninoue
ベストアンサー率52% (1288/2437)

2012/11/02 12:03 回答No.2

＞テレビや新聞ではガタガタの支持率現在マスコミは国民の生活が第一に関しては完全無視し、維新の会や石原都知事等に関してはあらゆる機会を捉えて持てはやしています。その結果がガタガタの支持率として現れているだけでしょう。また、若者は携帯電話使用者が多く、固定電話での無差別ランダム調査では国民の年令、性別、職業別の構成等は考慮していない、ネットよりもテレビを良く見る比較的暇な人々の考えが多く反映されているのではないでしょうか。また、質問の書き方や順序などで回答の比率は変るし、回答の数値がマスコミの期待する値になるようなやり方(鉛筆なめなめ....?)も色々あるようです。マスコミは偏った報道を繰り返しており、民主党政権の誕生前後は小沢氏や鳩山氏に関してあらゆる手段を使ってネガティブキャンペーンを行い、国民の期待していた政治を実現させないようにしてしまいまい、民主党乗っ取り犯の現政権の天下にしてしまいました。テレビや新聞が政治経済等の問題点をもっと公平な視点から報道し、各政党についてその主な考え方を国民に知らせる報道を心掛けているでしょうか。とてもそのようには思われません。その一例は全日空ホテルでの5000万円現金受け渡し再現ビデオ報道です。少し考えれば顔を知られた国会議員が、堂々とホテルラウンジで重さ5kg以上もある現金の紙包みを受け取る事など全くありえない事が分かるのですが、それさえも真実だと多くの人々騙されてしまったのでしょうか。そのようにして政治家は信頼出来ない、誰を選んでも一緒だと言った誤った考えを皆に植え付けています。頭の回転は早く口先だけは達者な弁護士上がりの橋下氏等の勢力を持ち上げています。財界や官僚、アメリカ等の期待する売国政策:TPP加盟、逆進性の強い消費税増税の強行、脱原発は何時の事になるやらと言った政策が、マスコミの推薦する現民主党、自民党、維新の会等の何れが主導権を取って政権運営をしようと続けられ、既得権益層にとっては安泰でしょうね。国民の生活が第一の党の政策をネット上の情報に触れて理解し、各党の政策を比較検討した人々は、彼らの方針に賛同し是非それらを実現してもらいたいとして、高い支持率となっているのではないでしょうか。但し残念ながら多くの人々には彼らの政策等についてマスコミから知らされていません。その意味でネットでの支持率は、一般の人々の平均支持率よりも高くなっているとしか言えません。国民の生活が第一のサイトからその政策や発言等は参照下さい。 http://www.seikatsu1.jp/ http://www.seikatsu1.jp/kentouan.pdf 基本政策検討案 I．エネルギー政策の大転換　１．原発は１０年後を目途にゼロとする　２．新エネルギーの普及を確実に増進させる　..... 　８．原発の再稼働は原則として認めない　９．原発の廃止に伴って必要な措置を実施する II．国民生活の立て直し国民生活の立て直し　１．消費税増法は廃止する　２．デフレ脱却を最優先する　..... 　６．国益にかなう経済連携の推進 TPP （環太平洋戦略的経済連携協定）は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質協定であであることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、 TPP交渉参加には反対する。同時に、日本の国益にかなう経済連携（ FTA、EPA）については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。 ..... III．「地域が主役の社会」実現地域が主役の社会」実現 IV．社会保障制度の維持・拡充 V．教育（人づくり）・子て支援 VI．自立した外交・安全保障の展開マスコミの問題点については、次等を参照下さい。 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm Alternative Media 　独立系メディア　E-wave Tokyo http://eritokyo.jp/independent/today-column-media.htm 同上　テーマ：メディア http://eritokyo.jp/independent/today-column-ozawaichiro.htm 同上　テーマ：小沢一郎 http://okwave.jp/qa/q7761040.html #3 メディアそのものをよく知りたいです。維新の会は非常に問題の多い、売国政策:TPPに賛成かどうかを竹中平蔵元総務相が首実検して国会議員候補を選ぶとの事です。このような出鱈目をよく許すものですね。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120927/stt12092714290019-n1.htm 日本維新・候補者公募の選定委員長に竹中元総務相を起用　 2012.9.27 14:25　　　　　　　竹中平蔵慶応大教授 >　新党「日本維新の会」の幹事長に就任する、松井一郎大阪府知事は２７日、同党の次期衆院選の候補者公募の選定委員会委員長に、竹中平蔵元総務相を起用する考えを明らかにした。近く選考委員会を立ち上げる。大阪府市の特別顧問を務めている堺屋太一元経済企画庁長官や上山信一慶応大教授にも選考を依頼するという。竹中平蔵氏は次のように非常に問題の多い政策を強行した売国奴とも言うべき人物です。労働者派遣法の改悪、 (現在は人材派遣会社のパソナグループの発展利益拡大に大きく寄与したとその貢献を称え、特別顧問を経て取締役会長に就任して賄賂の後払いを堂々と受けています) 郵政民営化==郵政私営化:米国支配化、米国等で活躍する銀行に関してはBIS規制:自己資本比率の急激な上昇を強制し、貸し剥がし貸し渋りの横行による企業倒産、景気悪化の引起したりしてしまいました。 "りそな銀行の闇　竹中平蔵"　等としてサーチして下さい。りそな銀行の真実、郵政民営化の欺瞞性等の問題点を追究していた植草一秀氏は、手鏡覗き見事件をでっち上げられ、マスコミから消されてしまいました。その他に公認会計士、新聞記者など多数の人々が小泉政権の属国化政策等の真実を国民に知らされるのを嫌った勢力から命を奪われてしまっています。このような維新の会等の勢力が主導する政治が皆さんの希望している政治でしょうか。もっと広い視点からマスコミの推薦する政治を監視して間違った政治が実現しないように、小泉フィーバーの再現で自民党をぶっ潰し、ついでに日本国民の生活もガタガタにしてしまった政権の再来が無いように、考えて選挙行動などを行っていく必要があるのではないでしょうか。