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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:税務署の修正と情報公開)

税務署の修正と情報公開

このQ&Aのポイント
  • 妻と私が50%の株主である会社が脱税し、税務署の調査を受けています。
  • 税理士さんから税務署の修正申告内容を聞けず、税務署に問い合わせても代表にしか話せないと言われました。
  • 修正申告内容を明かされず、税務署の話では会社と個人の税金を混在させることはできないと言われています。肩代わりを求められていますが、開示の方法を知りたいです。

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回答No.1

社長とか専務とかは関係ありません。大事なのは代表取締役かどうかです。会社を代表して対外的な行為ができるのは代表取締役に限られていますから、それ以外の役員は単に社内の地位があるだけで、対外的な交渉能力を持ちません。すなわち、あなたが代表取締役でないなら、法律上、役所と交渉する権限はないということです。 あなたが言っていることは結局は社内の問題なので、役所は関知しません。株主訴訟を起こすなりして民事で解決すべきことです。 また、「会社が妻の脱税金額まで肩代わりするのは許せません。」と書いていますが、法律上、会社には役員の給与から源泉徴収して納税する義務がありますから、税務署が社長の脱税を給与と認定したのであれば会社が一次的に納税するのは当然であって、あなたが許す許さないの話ではありません。なお、会社が納税した社長の所得税は会社から社長に請求することになるのであって、会社が負担するわけではありません。

mihonomatu
質問者

お礼

ありがとうございます。「代表」がいかに法に守られているかわかりました。それを悪用するやつも出ていますが、法はもっと厳しくすべきです。

mihonomatu
質問者

補足

「会社が納税した社長の所得税は会社から社長に請求することになるのであって、会社が負担するわけではありません」とありますが、社長に請求するにも金額を開示してもらわないと出来ないのです。隠されていれば出来ませんので、この場合も株主訴訟起こすしかありませんか。.