ネットワークビジネスのコンプライアンス違反

質問

最近、友人にネットワークビジネスの会員に誘われて、加入するか悩んでいます。

その企業の商品はサプリメントで、自分が愛用しながら紹介して会員を増やすことでボーナスがもらえます。
そのビジネスシステムの内容や商品内容は理解し、自分にもできる可能性を感じています。
その会社の方針やコンプライアンスはしっかりしているので信頼がもてますが、

ひとつだけ気になるのは、自分が会社のルール（勧誘方法など）を守っていても、見知らぬどこかの会員が無茶な勧誘をして、商取引法や薬事法違反になるような行動をとって逮捕されるような事態になった場合のリスクが心配です。

１）自分と無関係の会員が逮捕された場合、他の会員にも刑事的捜査が入る可能性はあるのか？
２）自分と同じライン上あるいは同じグループで活動している会員が逮捕された場合、法律違反行為には関与していなくても、なんらかの疑いがかかる可能性はあるか？

質問が漠然としていますが、最悪の事態を想定しておきたいのでよろしくお願いいたします。

回答No.3

silence-suzuka

ネットワークビジネスをもっている者です。

（１）
独立の経営者である事から無関係のラインが逮捕されても、基本的にはあなたには関係ないはずです。
「基本的」というのは、アナタが違法を指示したり黙認していない事が前提です。
「はず」というのは、何に勧誘されているのか分からないからです。

（２）
同じライン上は何らかの疑いがかかる可能性はあります。
だから、信用できる人から教えてもらい、信用出来る人にしか教えません。
教えてくれた人が信用できないのであれば、辞めておいた方が良いと思います。

とにかく会員数を増やしたいだけだったら、単なるネズミ講になりますので。

この世界で重要なのは「人」ですので、いくら会社や商品が良かっても、紹介者やそのラインを信用できなければ、絶対に辞めた方が良いですね。

まずは業界や会社の事を勉強する事をお勧めします。（ネット情報ではなく、きちんとした公的な文書で）

回答No.2

jess8255

あなたのおっしゃる「ネットワークビジネス」とは、世間で言われる「マルチ商法」、特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のことと思われます。この「ネットワークビジネス」は和製英語であり、発祥の地アメリカではMuti Level Marketing(マルチレベルマーケティング＝多段階販売方法）、または略してMLMと呼ばれます。「ネットワークビジネス」は世間で評判の悪い「マルチ商法」との呼称を嫌った従事者が使い始めたもので、もちろんアメリカではそんな言い方は通じません。

会員の増やし方や収入還元の方法が似ているせいでよく誤解があるのですが、刑法犯である「無限連鎖講」、通称「ねずみ講」ではありません。この点で既回答には誤りがあります。

ただしMLMの従事者が自分の収入の増加を狙って特定商取引法が規制する勧誘方法で強引に商品を売りつけたり、薬事法違反の誇大な勧誘や嘘を交えた誇大宣伝をすることが非常に多く、国民生活センターや自治体の運営する消費生活センターへの相談、苦情も多いです。またご存知と思いますが、生活できるような収入をMLMで得られるのはごく一部の従事者であり、副業収入にすら達しないのが殆どの従事者です。

では質問にお答えします。

１）自分と無関係の会員が逮捕された場合、他の会員にも刑事的捜査が入る可能性はあるのか？

逮捕の根拠となる法で一番適用例が多いのは特定商取引法です。ただしこれまでの逮捕例ですと、悪質な勧誘など違法であってもまず監督官庁（経済産業省、都道府県）がまず主宰会社に改善命令を出し、それでもなお改善されない際に従事者を含めて刑事立件することが殆どです。

あなたと無関係、ダウンラインでもなければアップラインでもない関係の従事者が仮に法令違反で逮捕されてもそれがそのままあなたに影響があることは考えられません。あなたが直接、特商法違反などの実行行為を行ったり、別の従事者にアップラインとして違法な勧誘をするように助言、指示しないかぎり何の心配もありません。

あなた以外の会員に影響があるかは、その会員と違法行為をした会員の密接度次第でしょうね。実行行為に加担していなくても、その違法行為を行った会員が普段はどのような活動をしているのか、アップラインは誰か、主宰会社との関係はどうか、など参考人として聴取されることはあるかも知れません。

２）自分と同じライン上あるいは同じグループで活動している会員が逮捕された場合、法律違反行為には関与していなくても、なんらかの疑いがかかる可能性はあるか？

それはあり得ます。MLMで同じ上位者の下にある従事者には上下関係に近い指示、服従の関係があります。ある従事者が違法行為をしていると、別の従事者も同様の行為をしていると捜査当局は考えるでしょう。悪質な違法行為なら、当局が主宰企業を含めて包括的に処罰したいと考えることもありますから、実行行為に加担していなくても捜査の対象になることは十分にあり得ます。

これで2つの質問にお答えしたと思います。

最後に余計でしょうが、一言。発祥の地アメリカでもそしてMLM販売高世界2位のわが国でもマルチ商法は胡散臭いビジネスと見られています。特定商取引法はマルチ商法を公認したものではありません。「合法なビジネスだ」との勧誘行為は従事者自らが「危ないビジネス」と認識していることの裏返しです。特商法は、余りに従事者に違法な行為が多いので厳しい規制を敷いた法律なのです。事実上のマルチ商法禁止法とも言えます。

そして既に書きましたが、まともな収入を得られるのはほんのわずかな人々です。そしてその人々は違法すれすれの会員増大のための勧誘行為を行っています。あなたは金のために世間から疑いの目を向けられる、そんな仕事に就きたいのですか？

よく考えて下さい。

回答No.1

yamato1208

ネットワークビジネス＝ねずみ講（マルチ商法）

このシステム自体が、無限連鎖講となりますから、違法行為です。

サプリでも、内容次第では薬事法にも抵触してきますから、下手に手出しはしない方がいいでしょう。