母子福祉資金の貸付けを利用できます。
母子福祉資金は、母子家庭の母を主な対象として都道府県・政令市・特別市が実施しているもので、無利子であることが最大のメリットです。
この母子福祉資金のうち、ご質問の大学進学にあたっては、修学資金と就学支度資金が利用できます。
修学資金は、授業料、教材費、通学費やアパート家賃等、修学期間を通じて生じる経費に充てるものです。
貸付上限額は、国公立・私立、自宅通学・自宅外通学の条件で違いますが、一番高い私立・自宅外通学の場合、月額96,000円です。
授業料が前期・後期の年2回の支払いの場合、自治体によっては4月と10月にそれぞれ6か月分をまとめて支給することもあります。
就学支度資金は、入学金、制服購入費等、入学にあたって直接必要となる経費に充てるものです。
貸付上限額は、修学資金と同様に国公立・私立、自宅通学・自宅外通学の別によりますが、一番高い私立・自宅外通学の場合、590,000円です。
ただし、他の貸付で一部をまかなえる場合、貸付額からその額を減額されることがあります。
[例 需要額96,000円、他の奨学金30,000円の場合、母子福祉資金66,000円]
また、需要額以上の貸付を受けることができません。
[例 需要額500,000円の場合、母子福祉資金500,000円]
貸付上限額については、施行令で規定されているので全国一律だと思いますが、その他貸付条件等の取扱いについては、都道府県等の内規によって異なることもあります。
また、利息が無利子となるのは、適切な保証人を付けることができたときに限られます。
なお、税金を原資としている性格上、調査が厳格で、家庭環境等細かいところまで聞き取りを受けることになると思います。
母子福祉資金を実際に利用するかしないか、いずれにせよ、受験校を決める前の今の段階で相談に行った方が良いです。
この資金以外にも利用できる制度についてアドバイスがあると思います。
自治体の相談窓口は、すでにお付き合いのある児童扶養手当を担当しているところで良いと思います。
ただし、政令市・中核市以外にお住まいの場合、実際に担当するのは都道府県になるので、別の役所(県の福祉事務所等)を紹介されることになると思います。
お礼
回答ありがとうございました。 成績は中の上くらいです。