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母子家庭で大学に進学

うちは母子家庭です。 息子が大学に進学を希望してますが金銭面的に非常に厳しいです。 教育ローンなど、借入出来る機関はどんなものがありますか?母子家庭でも大丈夫でしょうか?よろしくお願いします。

みんなの回答

回答No.4

もっとも多く利用されているのは日本学生支援機構です.高校で案内があるはずです. その他,学校で給付型の奨学金など随時募集しているはずです.息子さんにはそういうものに注意するように言っておくとよいでしょう. また,受験期になると給付型の奨学金を受験前に予約する制度を設けている大学もあります(立命館大学など).もちろん,合格しないと無理ですが. それと,これらの審査は母子家庭など経済的困窮が第1条件になっていることが多いですが,学力も考慮されることがあります.その学力は学校の通知表の評定です.これは推薦入試の規準にも使われるます.この評定がいいに越したことはありません.もちろん,模試での成績も実際の受験には大切です. 私の親類に母子家庭で国立大学へした子もいます.その子は寮にも優先的に入れたし,授業料も全額免除になりました.私自身も母子家庭ではなく父が病気で働けなかったので奨学金と授業料免除で卒業しました. 余談になりますが,日本は先進国の中で奨学金があまり充実していないという指摘を受けています.教育は将来の経済成長や文化の発展のための投資のようなものです.海外では教育は社会が支えるのが普通なのに,日本では質問者様のように「個々の家庭の問題」とされているのです. 教育は将来への投資であることは個人レベルでもいえることです.息子さんにもこのことを伝えて,立派になってお母さんにも親孝行してくれるようになるとよいですね.

  • poomen
  • ベストアンサー率34% (784/2278)
回答No.3

 蛇足になります。  4年制大学となると、一番負担が大きいのは学費ではなく生活費になります。下宿通学でしたら15万/月が最低ラインでしょう。しかしこれは奨学金を借りることで大半をまかなうことが出来ます。自宅通学からでしたら学費とか生活費に転用しても問題ありません。  次に国立大学でしたら、授業料減免制度というのがあります。これは合格者に対して授業料の全額または半額を免除するという制度です。審査は家庭の経済状況だけで判断されます。  たぶん全免がとれると思いますので年間55万の授業料は0となり、入学金28万も大半が戻ってきます。要は4年間学費負担なしで学べるということです。  あとは息子さんのがんばり次第ですね。国立でしたら学費はたぶんゼロで済みます。私学にも似たような制度はありますがトップクラスで合格しないと授業料の一部免除の適用はありません。難しいです。

回答No.2

わたしの知る限るでは (1)銀行から借り受ける。 (2)市や町、県からの奨学金。 (3)日本学生支援機構からの奨学金。 母子家庭なので(2)、(3)がよいでしょう。成績が少しでも良いほうがゆうりです。

ayano-tomonaga
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 成績は中の上くらいです。

  • pempempen
  • ベストアンサー率71% (10/14)
回答No.1

母子福祉資金の貸付けを利用できます。 母子福祉資金は、母子家庭の母を主な対象として都道府県・政令市・特別市が実施しているもので、無利子であることが最大のメリットです。 この母子福祉資金のうち、ご質問の大学進学にあたっては、修学資金と就学支度資金が利用できます。 修学資金は、授業料、教材費、通学費やアパート家賃等、修学期間を通じて生じる経費に充てるものです。 貸付上限額は、国公立・私立、自宅通学・自宅外通学の条件で違いますが、一番高い私立・自宅外通学の場合、月額96,000円です。 授業料が前期・後期の年2回の支払いの場合、自治体によっては4月と10月にそれぞれ6か月分をまとめて支給することもあります。 就学支度資金は、入学金、制服購入費等、入学にあたって直接必要となる経費に充てるものです。 貸付上限額は、修学資金と同様に国公立・私立、自宅通学・自宅外通学の別によりますが、一番高い私立・自宅外通学の場合、590,000円です。 ただし、他の貸付で一部をまかなえる場合、貸付額からその額を減額されることがあります。 [例  需要額96,000円、他の奨学金30,000円の場合、母子福祉資金66,000円] また、需要額以上の貸付を受けることができません。 [例  需要額500,000円の場合、母子福祉資金500,000円] 貸付上限額については、施行令で規定されているので全国一律だと思いますが、その他貸付条件等の取扱いについては、都道府県等の内規によって異なることもあります。 また、利息が無利子となるのは、適切な保証人を付けることができたときに限られます。 なお、税金を原資としている性格上、調査が厳格で、家庭環境等細かいところまで聞き取りを受けることになると思います。 母子福祉資金を実際に利用するかしないか、いずれにせよ、受験校を決める前の今の段階で相談に行った方が良いです。 この資金以外にも利用できる制度についてアドバイスがあると思います。 自治体の相談窓口は、すでにお付き合いのある児童扶養手当を担当しているところで良いと思います。 ただし、政令市・中核市以外にお住まいの場合、実際に担当するのは都道府県になるので、別の役所(県の福祉事務所等)を紹介されることになると思います。

ayano-tomonaga
質問者

お礼

とても丁寧で詳しい回答 ありがとうございました。 早速、足を運んでみたいと 思います。

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