竹島問題が裁判になったときの日本の弱みは？

質問

韓国が裁判に応じるとは思えませんが、もしも裁判になった時、日本側の弱みは何でしょうか？

私が考えると、鬱陵島から距離が近いことと、建造物を作られても日本は余り抗議をしてこなかった経緯だと思いますが、韓国側が自信をもっている点は他にもどういうことがあるでしょうか？

回答No.5

森 蔵（@morizou02） · ベストアンサー

下の回答者にデタラメが多いが、一方国が提訴すれば、たとえ相手が出廷しなくても、欠席判決が取れる場合がある。つまり、韓国を無理やり法廷に引きずりだすことが可能である。以下、文献を引用する。

「事前に裁判付託合意が締結されずに、紛争当事国の一国が紛争の一方的請求を行った場合でも、裁判所は、相手国が出廷に同意した（コルフ海峡事件）か、事実上参加しその判決に反対はしない限り（上部シレジアの少数者学校事件）、有効に管轄が設定されたものと看做す。確定的な効果をもつ黙示的受諾の制度であり、国際判例によって確立したものである。裁判所規則も、請求当事国が管轄権の根拠とされるべき法的理由を「できる限り」明示すべきものとし（規則38条2項)）、この制度を容認している（国際法/山本草二/694-695頁）」

確かに、強制管轄を否定したICJ規約には問題がある。これは、米ソ対立などいろいろな事情があったわけであるが、今やそのような社会的問題は解消されているわけである。しかも、今の規定を厳格解釈してては、とうてい被害国の権利救済を図れぬから、国際法の法律家たちによって「付託」が拡大解釈されているわけである。判例もこれを認め、通説となっている。
日本が竹島についてICJに付託した50年とは事情がまるで異なる。今の判例・通説の考えに従えば、韓国は管轄権を否定するなら、「裁判所の管轄権の基礎とされるべき法的根拠をできる限り記載する。」(裁判所規則38条2項)ことが必要であり、これが提出できなければ「付託」があったとみなされ、ICJは、上記判例のように、相手国欠席のまま無理やり審理を進めることができる。

なお、下の回答者で「欠席判決が出ない」の回答があるがほとんどデタラメ。
国際法は、民法すら勉強してない、法学部出身ですらない輩が、知ったかぶって、「専門家」を自称することの多い法律科目である。条文や文献すら摘示しないで思い込みの独自論を語ってデタラメを質問者に申し向ける人間が少なくないから、質問者におかれては特に警戒が必要である。

>日本の勝算はどれくらいですか？
確かに、韓国に強制が掛けられる裁判所に認められる可能性が高いとまでいえないわけである。
たとえば、１の目がでたら1000万貰える。残りの2から6までの目がでたらハズレだが、リスクなし。というサイコロの賭けがある。しかも、その賭けは一回だけでなくて、毎年何回でもやりなおせる。
だれだってやるであろう？やるな無駄だとしいうのが下に列席されておられる「専門家」なのでこいつらは無視していい。
要は政府の継続力(日本の場合それが問題である)
また、仮に管轄が認められなくても、韓国に「竹島は文句なく韓国領だ」という主張が正しいのなら、すぐに裁判で勝てるはずなのに、それをしないというのは逃げ回っているのではないかという国際的な評価を与えることができる。

なお、勝訴判決後は、ICJ判決をもって、日本が安保理に申し立てを行う。安保理勧告決議の後(法的拘束力あり)、強制執行(執行力あり)によって、竹島強制返還が実現される(国連憲章25条)

まあ、とはいっても韓国が素直に引き渡すとは思えんが、そうとう苦しい立場に立たされることは言うまでもないであろうな。。

とりあえず、本案で日本が負ける要素はない。問題はいかにつて強制裁判を実現するかにかかっている。まあ、失敗しても勧告にとってはよくてドローという話。

お礼

お礼が遅くなって申し訳ありません。
とても参考になり勉強できました。
ありがとうございました。

回答No.7

asgas

韓国の世論については、韓国に限らず世論がどうやって作られるのかを考えてみるといいぜ。

世論て奴ぁ、誰かが言い出して、それに賛成する者が複数出てきて、増幅されて作られるもんだろ。言い出したり賛成したりは、今の世の中ならマスコミだったりインターネットだったりが担ってるよな。

つーことはよ、マスコミやインターネットの情報発信の仕方によって世論が左右されがちだとも言えるだろ。日本でもそういう話はよくあるよな。俺だって左右されねーように気を付けつつ、左右されてる部分がないとはいえねぇ。あんたも思い当たる節がないとはいえねーんじゃないかな。

つーことで、誰でもどこの国でも起こり得ることなんだよな。その上で、韓国のことを考えてみなよ。

国際司法裁判所に行くと、韓国にとっては負ける要素ばかりだ。勝てる要素がまずない。裁判は韓国にとって負け筋なんだよ。韓国の中でもそういう情報を把握してる人は、自国に不利な話を積極的に発信する訳ぁねーだろ。裁判で解決しようっつー情報は発信されねーし賛同者も出ねーから、世論になることもねぇ。

日本だってよ、今は竹島を裁判でやろうぜっつーのが世論になってっか、なりつつあっけど、政府が国際司法裁判所でって話をしだすまではそういう裁判所の存在すら知らなかった人が大半なんじゃねーのかな。その前から裁判でって言ってる人もいたけど世論にはならなかったよな。それが、政府が言い出して、自国に有利な話だからとマスコミやインターネットから賛成の情報発信が複数なされて、増幅された。竹島を裁判でっつー世論はそうやって出来上がったんだよな。

領土問題と裁判って話でもういっこ出すとよ、北方領土も裁判でって話はほとんど目にしねーだろ。まして世論にはなっちゃいねーよな。こいつぁ、竹島に比べると裁判で日本が負けるおそれがあるってことよ。もちろん他の要素もあっけどな。だから政府は言わねーし、マスコミやインターネット言論者の中でもそれを分かってる人は情報発信をしねぇ。世論にはなりっこねーよな。

世論に踊らされるなとか、メディアリテラシーとか、インターネットで目にするものはにわかに信じるなとか、よく言われるだろ。それは、人間がもともとそういうものに左右されがちだからなんだよな。

お礼

お礼が遅くなってすみませんでした。
国際司法裁判所については私も以前は知りませんでした。
そういえば尖閣や北方領土も裁判の話はないですね。
回答者様のお陰で少し客観的に見られるようになりました。
ありがとうございました。

回答No.6

bismarks0507

＞弱みになりえる要素

竹島が実効支配されていること（1998年常設有人灯台の設置以降が有効）
1965年の竹島（独島）密約（係争上では無意味だが、扱いたくない協定）

＞自信をもっている点

妄想に基づく共有幻想

以上

お礼

お礼が遅くなってすみませんでした。
密約っていうのもあるんですね。
具体的にどういうもんか分かりませんが、事実だとそれはちょっと問題ですね。

回答No.4

toshih2000

あの国はお得意の買収に走るかもしれないですね。

その点だけは注意しておく必要があると思います。

お礼

国際裁判所の裁判官を買収するのでしょうか？
やりそうですが、そもそも裁判に応じてくれなければ反則技の吊るし上げができませんね。

回答No.3

asgas

日本側に弱みがねーから裁判で解決しようぜって言ってんじゃねーのかい。

強いて言えば、実効支配が50年続いてることくれーだな。こいつも、専ら軍事力での支配だからよ、韓国に有利な材料にはならねーんだわ。

距離の遠近は、領有権を決める材料の順位としてはずっと下の方だ。近代以降で領有権の主張があったかなど、順位が上の材料があれば問題にはならねーんだよな。

建造物の抗議は国の正式な書面としておこなっててよ、こいつぁ十分な抗議になるんだよ。一般市民レベルでも、内容証明みてーな形式で抗議する文書送ったら、日常生活なら鼻で笑われても裁判になったら証拠として意外に重んじられるもんなんだよ。そいつと似たようなもんだ。

それと、「国際司法裁判所が竹島は韓国領土だとか日本領土だとか結論を出すわけじゃないのです。」なんて回答があるけどよ、こいつぁ間違いだな。過去のいくつもの事例で、領有権争いが国際司法裁判所に持ち込まれた暁には、国際司法裁判所はどの国の領土か結論をきちんと出してっからな。

「国際司法裁判所は欠席裁判が不可能なのです。」も間違いだ。共同付託や被告の同意で争訟が国際司法裁判所に係属したら、それ以降は国際司法裁判所規程に基づき欠席裁判していいことになってるからな。「欠席裁判」て奴ぁ、相手方が出廷しなかったり防御をしなかったりってときに裁判所が判決を出しちまうことを言うんだけどよ、規程でそれが出来ることになってんだよ。

間違いが混ざると主張が腰砕けになっちまうぜ。

お礼

あ、やっぱり、どっちの領土だという結論は出るのですね？

そうだとすると、韓国民は韓国の主張を信じ切っているみたいなので、韓国国民が「どうして裁判に応じないのか？」という世論が起きないのですか？それとも、韓国民も韓国が反則技を使っているので勝てないと思っているのでしょうか？

どっちみち、なんとか裁判に応じさせる方法をさがすのが政府の仕事のようですね。

回答No.2

mekuriya

質問者さんは勘違いされているようです。

国際司法裁判所は直接的に領土問題を解決する機関ではありません。国際法における紛争当事国の主張の対立を解決する機関に過ぎません。国際司法裁判所が竹島は韓国領土だとか日本領土だとか結論を出すわけじゃないのです。鬱陵島から距離が近いなんてのは国際法においては全く意味を持ちません。
裁判の前に何が日韓の国際法における対立点なのかを明確にする必要があります。だから国際司法裁判所は欠席裁判が不可能なのです。何が両国の主張なのか。何が国際法での対立なのか。それを明確にしなければなりません。だから必ず両国が出廷を求められるわけです。当事国がそれぞれ法廷で主張しないと裁判所は審理をすることができないんです。これまでの韓国側の主張は、国際法を意識したものではない。韓国は日本をひるませようとして、もっともらしく聞こえなくも無いネタを引っ張り出してきただけです。しかし、そんなものは法廷では何の意味もないんです。私たちは国際司法裁判所がこれまでの歴史で果たしてきた役割を知らずに、勝手な思い込みを持ってしまっているようです。韓国はこれまで国際司法裁判所を全く意識してきた形跡がありません。それに対して、日本は国際法を意識して、国際司法裁判所を意識して、法廷でも通用する論理、法廷でも通用する証拠を常に提示してきたのです。

プロレスに例えれば、日本は常にリングの中だけで、レフェリーに見えるように公明正大な主張を重ねてきました。しかし韓国は常に場外乱闘の反則攻撃だけなのです。

しかし、国際法に無知な日本人と韓国人はそういう対立の構図に気づいていない。

韓国は馬鹿じゃないのだから、これまでの主張が日本に通用することはあっても、国際司法裁判所で通用することがありえないのは百も承知しているんです。
韓国は場外乱闘の反則攻撃に自信を持っているだけで、正規戦に自信を持っているわけではありません。

ここまでいえば分かってもらえるとは思いますが日本には何の弱みもありません。

英仏海峡にチャンネル諸島があります。地理的にはフランスにはるかに近い。しかしチャンネル諸島はフランス領ではなくイギリスの王室属領なのです。

こういう他国の事例をひとつでも知っていたなら、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」といった韓国の威勢の良い主張が国際法に関係ない屁のつっぱりであることが分かるはずです。

国際司法裁判所は地理的に遠いとか近いとか、そんな判断をする機関じゃないんです。（了）

お礼

韓国が地図を改ざんして独島博物館に展示しているようなおバカなことをしているし、他にもプロレスの反則技みたいなことをしているのは調べて分かりました。
地理的には無関係なんですか？
人の住めないような島だから、人が住んでいる鬱陵島から見えるのは韓国から有利かなと思った訳ですが門内にならないのですね？

国際司法裁判所の裁判でどっちの国の領土かという結論はでないのですか？
「対立を解決する」というのがよく分からないですが、それなら無理ですね。

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

noname#160942

日本に弱みは無くて韓国に弱みばかりだから裁判にのって来ない訳さ。韓国負けちゃうから。

お礼

裁判は他人がやるもんだから日本が勝つつもりでも心配で…
でも、韓国は裁判には応じないですね。