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音楽事務所の設立や申請方法

個人で、小さな音楽事務所の設立をしたいと考えており、 必要な申請の方法や株式会社以外であればどのような形態が考えられるか ご教示いただきたく、ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願い致します。 相談相手が違うのであれば、こういったことの専門の相談できる機関を教えてください。 役所などに以前相談しましたがわからないと相手にしてもらえなかったので。

みんなの回答

回答No.2

そもそも論ですが、事業を行うためには会社を設立しなければならない、という訳ではありません。法律上の「会社」ではない個人商店は、無数に存在します。音楽事務所だからといって、会社でなければならない訳ではありません。会社を設立することのメリット、デメリットを考える必要があります。 法律上、個人で設立できる会社としては、株式会社のほかに持分会社(合資会社・合名会社・合同会社)があります。現実問題としては株式会社を選択するのが一般的でしょう。日本の株式会社の大多数は、いわゆる「法人成り」をした個人商店です。もっとも、敢えて持分会社を選択するメリットもあるかも知れません。 会社以外の組織としては、民法上の組合があり得ます。組合というのは、要するに「一緒に事業をやりましょう」という契約です(生活協同組合などは特別の法律に基づいて設立された団体で、ここでいう「組合」とは関係がありません)。 また、会社は他人(出資者=株式会社で言えば株主)から資金を預かって、組合は自分たちで資金を持ち寄って事業財産とするものですが、財産を貰い受けて事業財産とする「信託」もあり得ます。たとえば、JASRACのような著作権管理業務を行う団体は、著作権の信託譲渡を受けて事業を行っています。このような業務(信託だけではなく委託・委任・取次などの場合でも)を行うためには、文化庁長官の登録を受けなければなりません。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/kanrijigyouhou.html >> こういったことの専門の相談できる機関 // 専門に、となると音楽関係を専門に扱う弁護士に相談するしかないでしょう(むろん、相談料を支払う必要があります。この手の弁護士事務所はあまり多くなく、音楽産業と法律のプロ同士の話し合いなので、相談料は安くないと思います)。 会社の設立だけであれば、司法書士などに相談するのでも問題ありません。極端な話、その手のビジネス書を読むだけでも可能です。著作権等権利管理事業者の登録申請などは、文化庁に相談すれば良いかと思います。もっとも、「音楽事務所に適した会社」といった専門的アドバイスは期待できないでしょう。 それから、老婆心ながら、どんな業界にせよ業界慣行を知らない人がビジネスの話を持ち込んできたら、普通は警戒します。一般的には音楽事務所などで何年か経験を積んで(業界のことを勉強するとともに人脈を作って)から独立する人が大半でしょう。起業すること自体は大して難しくありませんが、その後は茨の道だと思います。頑張って下さい。

  • co2ro
  • ベストアンサー率30% (154/499)
回答No.1

>役所などに以前相談しましたがわからないと相手にしてもらえなかったので。 音楽事務所と一言で言っても、業務内容により多岐に渡るので、この質問文と同程度の内容で役所に出向いて相談したのなら相手にしてもらえないのは当たり前です。 >相談相手が違うのであれば、こういったことの専門の相談できる機関を教えてください。 あなたは具体的にどの様な仕事をしたいのでしょうか?それを明確にしてください。 それが判らなければ、アドバイスも紹介もできません

decstar
質問者

補足

自分で作詞作曲し、さらに若手の作曲家、作詞家、パフォーマーを育成しながらプロダクションとして他に所属するアーティストにも曲を提供していきたいと考えています。このプランは15年ぐらい前からしています。すぐやりたいと思ってすぐ叶えられることではないので時間が掛かっていますが。。。

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