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公共施設の「立」、「営」、「有」の使い分けについて
- 公共施設の「立」、「営」、「有」の使い分けについてためらっているのかもしれませんが、国営放送局でも良さそうに思えます。
- 学校が「市営小学校」ではまるで公営の学習塾のようで、なんかがっかりしそうです。病院については民間の病院や医院などと事実上競争関係にあるので、国営病院、市営病院でも良さそうにも思えます。
- 公営の霊園は一般的に「市営霊園」等ですが、周囲に広大な拡張できる土地でもない限り募集可能なスペースが完売後は営業行為をしても無意味になるので「市立霊園」でも良さそうに思います。
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昔調べて、今じゃちょっとうろ覚え気味なのですが。 国の場合。 「国立」は、設立、設立後の運営資金が主に国の税金でまかなわれるもの。 「国営」は、設立、経営は国であるが、運営資金は主に営業収入でまかなうもの。 「国有」は、文字通り国が保有するもの。国有林、国有地等。 「国設スキー場」は、国の国有林内に設営されたスキー場で、建設運営は地方自治体。国はあくまでも「地主」。 国を県や市に変えても同様。
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- shin1417
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No3.です。 >国鉄は「国有鉄道」ではなく、「国営鉄道」になると思うのですが、いかがでしょうか? 旧国鉄の場合は、国は「経営していません」、よって『国営』にはあたらないのです。 国営とは、国による「設立+経営」。 国が作っただけで経営しない場合は「公社」となります。 元々は旧運輸省の部局が経営する「国営」でしたが、後に国は経営から手を引いて、国が出資する「公社」となったのが旧国鉄です。
お礼
なろほど! 再回答していただき、ありがとうございました。
- bismarks0507
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正直、本件の回答は法的な定義なりが存在しないことから社会通念的な使い分けに過ぎないと思うので、小生個人の見解をもって回答します >公共施設名の学校、病院などにつく「立」、「営」、「有」等についてどう使い分けているのか、お教えいただけますでしょうか。 まず、『立』に関しては、統治体(政府・地方自治体政府)の直轄ではなく、統治体権限の下部組織などの所管による責任が明確なものであることによって成立するものでしょう 実際、世間に存在する市立・町立などの<冠称>の機関は、行政機関直属ではないケースが圧倒的です 既出の回答者には、設立主体によって判断する回答がありますが、設立主体が公ではなくても、管轄責任が統治体の下部機関であれば、普通に「公立」と称しているのが実態です 公立病院であれば、「国立病院」は、厚生労働省管轄の独立行政法人国立病院機構で整理統括されており、直轄ではありません。全国の自治体病院に関しても直営は少なく、予算支出を地方自治体が行うだけの形式で、実施的経営・管理については独立性が指摘しえるようです。 『有』にニアンスは不透明ですが、所有権・財産権が全面的に統治体に帰属する場合に指摘できるものと考えます 重要なのは、全面的であることで、幾分かの私有の余地があれば、国有と称するのは適切ではない・・と思います 同時に、所有権・財産権のみならず実施的経営権を掌握しうることも必要要件と思います。 『営』は、そのまま管理運営の意思決定権が統治体直属であることを要件にするだけでしょう。したがって、『営』の場合は、所有権・財産権までは話は及ばないもの・・と思われます >また、NHKは国から独立しているといわれていますが、予算については国会の承認を必要とし、役員の選任についても国が関与しているようなので(違っていたら申し訳ありません)、国有放送局でも良さそうに思います。 小生の上記の定義からすれば、国立放送・・という扱いが妥当でしょう 放送大学も同じ放送法管轄にある特殊法人ですが、国営放送ではなく、公共放送の枠組みに過ぎないと解するのが妥当でしょう さて、根本的に政治学的に思慮するに、政治との距離感が問題になる社会活動に関しては、統治体が直轄運営することが問題視されることは理解できると思います その典型例が、教育・放送であることも想像できるでしょう。したがって、NHKに関しても統治体の自由な編集権などを排除することが要請されうる側面を考えれば、公有・公営の類には問題があるでしょう しかし、直轄ではなく、間接的な関係性(政治介入できない間接性)が保障しうる「公立」であれば問題ないことから、ほとんどの学校法人は、「立」で扱われるべきように思います。NHKもまたそれと同じでしょう 病院に関しては、上記した理由ではなく、民業との関係性から指摘しえるでしょうが、一定の憲法上の社会権の余地から、「公営」が望ましいとも言えるでしょう。ただし「公有」である必然性はなく、「公営」が優先されるべきでしょうが・・ >これについては、独立採算制と言われていたかつての三公社と似ているような感じです。NHKについては、報道の公正さを保つ上から「国」の字をつけるのをためらっているのかもしれませんが、外国向け短波放送は国の予算でNHKが番組を制作しているので、国営ではないにせよ国有であるようにも思えますがいかがでしょうか。 放送法は公法ですが、NHKそのものは、放送法8条を見れば極めて私法的存在である余地を指摘できるでしょう したがって、国有・国営というニアンスは適切ではなく、あくまでも『公共』の枠で考えるのが妥当でしょう 「国立放送」という見解もあるでしょうが、NHKの直轄経営組織は、NHKそのものなので、国立放送・・というのも違うように思います >それから、国設スキー場なんてのもありますね。これについては、何となくわかるような気がしますが、設置された時は国が設置したのでしょうが、その後の運営はどうなっているのでしょうか。 国民宿舎・県民宿舎などの事例では、民間払い下げの事例も多々あるようです 実際、公設は、もはや作っただけの部類の話で、その経営・所有は別次元の話とも言えるでしょう もっとも、国が作って、運営は地方自治体・・などの複雑な事例もあるので、<冠称>が不明瞭なものもあるでしょうが・・ ちなみに、第三セクターという概念がありますが、官民のハイブリットな経営・運命形態で一概には、公立・公営とは言えない事例を鑑みる必要性はあるでしょう もっとも、第三セクターという概念は、単純に、非営利・非政府法人による事業でも使われることもありますので、なんとも ちなみに、一般的には、公的支出支援によるNPO法人経営の組織は、公立・公営とはされないことなどは、良く思慮したほうがよいでしょう 以上、甚だ簡単ですが
お礼
早速に懇切丁寧かつ詳細なご教示をしていただき、大変参考になりました。 ありがとうございます。
- あずき なな(@azuki-7)
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立 は立てたとこ 県とか国とか 営 は 営業とかを委託されてるとこ 公設民営 だと 国とか県が立てて 運営は個人 有 は所有者 国有林は 国の所有してる林なので国のもの
お礼
早速のご回答、ありがとうございます。
お礼
なるほど! 明快なご回答、ありがとうございます。
補足
「反論して議論化しないように」というルールがありますので、ちょっとだけお聞きします。 ご回答いただいた説によれば、国鉄は「国有鉄道」ではなく、「国営鉄道」になると思うのですが、いかがでしょうか?