締切済み

国民年金免除について

2012/07/06 14:47

私は現在、40歳です。今年の春に父親が他界し、現在は母と二人で暮らしています。今年の４月まで働いておりましたが、５月に仕事を辞めてしまい今は失業中です。現在失業保険待受期間なのですが、もちろん職活動もしています。そこで国民年金の納付について、無収入での納付は厳しいものとなっています。(前年度の住民税もありますし。) この場合、次の職が見つかるまでの期間に国民年金免除申請とか出来るような事がありますでしょうか？役所に聞けば早い話ですが、内容が恥ずかしく感じてしまい、ここに質問させてもらいました。

nikorutti
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その他（行政・福祉）
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noname#212174

2012/07/06 19:51 回答No.6

＞この場合、次の職が見つかるまでの期間に国民年金免除申請とか出来るような事がありますでしょうか？はい、免除申請は誰でも可能です。次の職が見つかるまでということではなく、免除になれば規定の期間免除になります。免除期間が終了した時点で前年（あるいは前々年）の所得が一定額以下ならば（再申請することで）さらに免除期間が延長されます。なお、免除は「本人・配偶者・世帯主」の所得を合計して審査されます。つまり、いずれかの所得が多い場合は免除されません。しかし、「失業」の事実があると（証明書などが必要ですが）自発的失業でも本人の所得を除外して審査が行われます。『（国民年金）保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 『年金の基本！退職者・失業者への特例免除制度とは？』 http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-144.html 『［PDF］国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります』 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf ※年金の免除の可否はWebサイトの情報だけでは判断が難しいので「ダメ元で申請してみる」のが良いです。ちなみに、相談は年金事務所（日本年金機構）でも可能です。（匿名でも大丈夫です。）申請は市区町村が窓口になります。『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/office/index.html ＞内容が恥ずかしく感じてしまい… 失業や滞納による免除申請は役所にとって日常茶飯事ですから何とも思われません。とはいえ、役所の担当者も普通の人間なのでいろいろです。嫌味を言う人もいれば親身な人もいます。あまり気にせず相談してみてください。なお、住民税や国保保険料も減免が可能な場合があります。『住民税の減免』 http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html 『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『医療費窓口負担の減免制度（減額または免除）―一部負担金の減免とは』 http://kokuho.k-solution.info/2006/05/post_8.html ※住民税、市区町村国保は自治体（条例）によって対応に違いがあります。 --------- （参考）ご存知かもしれませんが「国保」「国民年金」ともに保険料は所得控除の対象です。また、お母様は「寡婦」に該当しますので税金の優遇措置などの対象になります。『国民年金（など）は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『寡婦控除とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-kafu-koujyo.htm 『住民税の非課税』 http://www.riconavi.com/page222.html 『６５歳以上の高齢者への住民税の非課税措置の廃止』 http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei9/zes9_7_1.htm 『宜野湾市｜収入と所得の違いについて』 http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2565/2576/2577/1354.html 『税についての相談窓口』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は市区町村役場（役所）

noname#235638

2012/07/06 15:32 回答No.5

もちろん、免除申請できます。が、結果は私にはわかりません。申請方法としては、役所、役場の担当窓口に申請することになりますが、何らかの事情で行けないな・・・とう場合は、郵送でも申請できます。年金事務所に電話で保険料免除・猶予の申請用紙を請求することもできますし日本年金機構のＨＰからダウンロードしてそれを記入後、“市区役所、町村役場”に提出することも出来ます。公務員がからんでくることの多くは、あちらから教えてくれません。自分で行動しないと何の行政サービスも受けられません。日本国構成員の「個人」ですから、出来ないことはないのです。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

ryo0511
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2012/07/06 15:01 回答No.4

http://nenkin.seima.info/ 上記年金サイトで詳しく分かりますよ

ben0514
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2012/07/06 15:00 回答No.3

失業を理由の場合には、特例の免除制度があったと思います。インターネットで調べれば、いろいろな所に免除が受けられるかどうかの条件や計算方法があります。特に、管轄する窓口を運営する日本年金機構のホームページなどにも記載があると思います。今は失業者や非正規労働者などが多いと聞きます。免除制度などをしっかりと使うべきなのに、申請する人が少ないとも聞きます。条件を満たしているのに無理して払っているような人も多いようですね。制度は利用するためにあるものです。恥ずかしがらずに相談されるべきです。原則さかのぼっての適用が受けられませんし、さかのぼれても限度がありますので、早めに相談に行きましょう。さらに、免除は全額免除だけではありません。一部免除などもあります。免除の受け方次第で受給時の計算も異なることになります。払える金額にするための一部免除という考えも大切でしょうね。また、一口に免除という人がいますが、免除の要件を満たさなくても、猶予という制度もありますし、全額の猶予だけでなく、一部の猶予もあるでしょう。可能であれば、再就職され余裕が出たら追納（遅れても納付）する気持ちで手続きを行いましょう。ご家族全体の状況が必要となると思いますので、そちらも注意してください。国民健康保険は自治体ごとにも異なるかもしれませんが、免除等の制度があるはずです。全体で考えましょう。