もし定額給付金が超高額なら・・・

質問

もし第２回定額給付金が参千萬円（\30,000,000）だと、日本はどうなりますか？20歳以上の成人で銀行口座を持つ者に一回だけ支給します。

安直に考えると、前回みたいに申請書を提出するだけで大金が手に入るのだから、嬉しい話です。しかし、そのシッペ返しが痛そうだとも思います。だけど、漠然としたシッペ返しのイメージで、具体的に何がドーなるのか、私はモヤモヤしています。

例えば、缶コーヒーが千円くらい値上げしますか？例えば、月々スマホの通信費が十万円くらいになりますか？例えば、ＪＲで東京から新宿に行くのに片道5千円くらいになりますか？例えば、ニートや自主退職者が急増し、労働力が減りますか？例えば、コカコーラやドコモやＪＲの新入社員の初任給が百万円くらい上がり、人件費高騰で多くの企業が潰れますか？

この程度の混乱で済めば、まだ許せます。だけど、死者や病人が増えるとか、缶コーヒーが不味くなるとか、スマホの通信エリアが狭くなったり速度が遅くなったり、電車の運休や事故が増えるとか、ヤクザがウロウロするとかになると、私は嫌です。そうなると、日本を捨てたくなり、どこかの外国に移住する方法を、私は調べると思います。

回答No.8

darudarasu

条件の設定として、国民には一切知らせずにある日　3000万円振り込み、第二回定額給付金を行ったと事後的に宣言したと設定します。その資金は日本銀行の紙幣発行によるものとします

人々は一刻も早く、この3000万円及び、自分の持っているエン系金融資産を
株式や海外通貨、海外株式、ゴールド、土地などに変換しようとします
よって急激な株価、地価の増大。および急激な円安になります
日本国債も円建てで返済されるものですから、皆必死に日本国債を売却しようとして、国債は大暴落します(金利の天文学的上昇)

かなりの企業群は価格設定をどうすれば良いのかわからず、かなりの部分は休業状態になって状況を静観します
しかし国民の基礎的消費は継続するので、それに伴って需給のバランスが崩れて高レベルのインフレがはじまります

また売買において円だけでなく外貨等も相当用いられるようになります

国民はこの混乱期においては仕事を辞めようとはしないで様子見しますがその給与は実質的に大幅に減少します
給与の増大は遅行するからです。給与をもらっても食べていけない方々は、労働運動等を激化させます

政府の租税の問題。高インフレとその混乱によって政府の徴税に支障をきたします
1.日本円の信用が低下し、取引等に用いられない場合が増えてくること
2.経済の混乱によって、国民の所得そのものが実質的に低下すること
3.遵法精神(納税意欲)が大幅に低下するからです

高インフレ下において、公務員が生きていけるために必要な徴税を強化しなければなりませんが
それが難しくなりますし、国債は大暴落しており新規に発行しても購入してくれる人・組織はありません
従って、さらに日本銀行の輪転機に頼るはめになる公算が高いです
そしてそれはさらに高インフレを招くという連鎖に突入します
これは政府が預金封鎖等の強硬な措置や、資金の没収等を行って、貨幣信用構造の再構築を行えば
1年、2年程度でインフレを抑えて、秩序の再構築をすることはできますが
今回の事例の趣旨には反します。仮に刷り続ければ、10年20年と長期的に高インフレに見舞われる公算が高いです

銀行はエン系の資産を別資産に変えようとする預金者の急激な動きによって、全ての金融機関で取り付け騒ぎが発生します
そして政府が対処しなければ全て破綻します。ただし高レベルなインフレによって銀行からお金を借りている借金は返済しやすいので、企業の大量倒産は金融系の除いて、許容できる範囲になります

統計的には高額給付金を行った年はマイナス20%以上の実質マイナス成長になると思います
過去の事例から一番酷いのは行った年でその後2～3年でマイナス成長は終了し、再成長期に突入します

高レベルなインフレが発生すると、その後長期に渡って、国民は政府の通貨を信用せず外貨預金が一般的になります
現在日本では1000兆円の預金に対して5兆円の外貨預金がありますが
例えば過去のポーランドなどでは預金の70%が外貨預金だったりしました
国民のかなりの部分が外貨預金にすることによって、長期的な円安影響となります
これは輸出においては有利な面もあるでしょう

一言でいって「急激な」経済変動は常に(一時的にしろ)経済にとって害悪をもたらします
今回はその「急激な」事例となるでしょう

回答No.7

pullmandsg

逆デノミと超強力な所得再分配政策を行うのと等価、と言えるでしょうか。消費動向にもよりますが、物価が３～１０倍に上昇し、今まで資産を持っていた人が相対的に貧乏になります。

　混乱については・・・まあ、アフリカと違うので問題なく行われるでしょう。
　まず、時期を合わせて（おそらく支給開始日）に賃金・物価が１０倍位、円相場も１０倍（今の水準でいうと１ドル８００円程度）になり、消費が牽制され、「もらった金で怠けよう」という人の意欲（といっても怠惰な方向での）が削がれます。金融市場における急激な価格変動は、ヘッジファンドの介入を招くことが容易に想像されるので、当面は金融取引に規制が加わると考えられます。企業関係の決済に関しては、何らかの救済ルールが導入されるでしょう（一時的な融資枠の増大等）。
　労働力確保に関しては・・・物価上昇を考えると数百万程度のお金できちんとした職についている人間が離職することはないと思うので、影響は限定的でしょう。劣悪な条件で働いている人の大量離職という可能性はあり、その場合は、労働市場・環境の活性化に貢献するかと思います。
　コンピューターシミュレーションで、予測した消費動向をもとに、産業ごとの最適な物価上昇率、賃金上昇率や必要な信用供与量（融資枠）を算出し、各企業に政府が指針として示せば、混乱は最小限ですね。もちろん、所得再分配や物価の変更、一時的な金融規制というのはそもそも経済に負担をかけるものなので、それによる経済の停滞の可能性は大（所得再分配については経済にプラスに働く可能性もあり）です。そこまでして３０００万円配るなら、もっとましな政策がいくらでもあるだろう、ということにはなると思いますが。

　他方、想定を変えて、先の回答で出てきたアフリカの国のように、「物価を上げることはまかりならん」というような決まり事を作ると世の中は大混乱に陥ります。ただ、その具体的内容については、「人件費節約のために公務員を９割カットした場合、日本はどうなるでしょう？」といった質問の回答と大差がないと思いますので、ここでは省略します。

回答No.6

gungnir7

あなたの案は一面で真理を捉えているところがあるので回答いたしましょう。

まず、いきなり一律に大金を支払うというのが良くありません。
なぜならば人間は欲の生き物だからです。
いきなりそのような大金を手にしたら物価は当然上昇するでしょう。
働くのがバカらしくなる者も続出することでしょう。

既にジンバブエやサウジアラビアという失敗例の良いモデルがあるのです。
それらの国でどうなったか。ジンバブエは平均寿命が４０歳に届かず、
サウジや中東は石油に頼るだけしか産業がありません。

欲望を膨らませる政策は愚かとしかいいようがありません。
ですが、同規模以上の費用が学童１人当たりにかけられております。
ですから、全くのナンセンスというわけでもありません。

もう少し発展的な目で見てみましょう。
義務教育は誰でも均等に受けることができます。これは質問者様の発想に似たところがあります。
これを社会人にも適用したのがあなたの理想とするところでしょう。

そして、それを提案しているグループがあります。コミンテルンとかその辺りですね。
私有財産性は廃止した方が宜しいでしょう。生活に必要なものは国家が与える。
ただし、平等に与えては勤労の意欲を欠くので、
能力のある者には大きなものを、それが達成できないものはそれなりにです。

労力はロボットが代行するようになり、人間は知識集約型産業に従事するようになります。
更に近い将来、平均寿命は今の３倍程度延びることが予想されています。

回答No.5

ksm8791

３０００万円とはずいぶん思い切った政策ですね。確かに他の回答者が言うようにスーパーインフレが起きるでしょうね。
今、必要なのは一律の給付ではなく貧困層への給付だと思います。それも一過性のものではなく継続性のあるものがよいと思います。

労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。
しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。
無貯蓄世帯が1/3近くなっているとか、単身女性の1/3が貧困状態だとも言われています。
逆にこの間も高額所得者は株の配当金や役員賞与などで収入を増やしているとも言われています。
高額所得者は所得の一部を貯蓄に回すことが多いのですが、貧困層はお金さえあればほとんど全部を消費にまわしますので、常に市場においては還流されているといえるのです。いささか３０００万円も一度に貰えば貯蓄に回る分もあるでしょうけど・・・。とにかく貧困層への給付は内需拡大につながるのです。

ここで提案です！！

※海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。

民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものですよね。勤労者に限定すべきかどうかなど・・。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%A6%E4%BB%98%E4%BB%98%E3%81%8D%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4

自民党は、日曜朝の番組で茂木氏が話していましたがまったく消極的です。茂木氏は世界的に見ても「給付付き税額控除」を採用している国は２カ国しかないと言い、バラマキだからよくないといっていました。しかし、これは勉強不足もはなはだしいといわざるをえません。あるいは経団連、資本家階級を支持基盤としている自民党ではそう言わなくてはならない状況があるのかもしれません。
それはこの制度を継続的に取り入れようとした場合、原資として高額所得者への増税が考えられるからです。
実際にはその対象の括り方や支給方法にこそ違いがありますが、給付付き税額控除は１０カ国以上が採用している制度なのです。もし勤労者に絞ったものが良いというのならそう主張すればよいですし、政治家であるのならそういう態度で議論すべきでしょう。バラマキだといって潰そうとするのは財務省の常套手段ですが、思い出してください自公政権（麻生政権）時に行った定額給付金のことを・・。このほうがよっぽど、その効果も一過性のものですし、一時的な人気取りのためのバラマキだといわれても仕方のないものだったはずです。

市民派の議員であるのならフルタイムで働いても貧困から抜け出せない人を少しでも救済できないかと考えるのが普通です。それは社会の活力や自殺者の救済、治安の維持などを考えてもごくごく当然のことといえるでしょう。

自民党政権時は政治的に格差を肯定してきました。いいえ、実質的には拡大してきたといえるでしょう。
労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減ったのです。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っているのです。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少したのです。まさに、格差拡大期といえます。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになります。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

税制においてもそうです。特に露骨なものとして、証券優遇税制があげられます。現在、株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されることになっています。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないというわけです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当だけで悠々自適の大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

上記のように自民党には格差社会を推進してきた責任（罪）があるのです。それなのに茂木氏のようにレベルの低い話をしてごまかすような態度は許されないのです。

ここでは勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）について、多くの人にご理解とご賛同をいただきたく、回答とさせていただきます。

ご参考まで・・

回答No.4

seble

国内にサウジ1国を超えるぐらいの大油田がいきなり発見されればねぇ。
1回にまとめては無理だけど、数十年にかけて3千万くらい配れるかもね。
でも、アメリカがこっちの石油会社通せとか、中国は尖閣に侵攻して油田の一部を盗もうとか、色々国際問題も多発しそうだな。
それでも油田はおいしいけど。
妄想は果てしなく続く。次号、乞うご期待。

回答No.3

gokakukei

いきなり4,000兆円を国民に配れば、それを発表した途端に円は暴落し、市場は麻痺し、経済システムは麻痺状態に陥り、それに巻き込まれる形で国も破綻するでしょう。

なのでそのような事は、頭が悪すぎると誰にも相手にされず何一つ成立しないでしょう。

回答No.2

potatorooms

えっと、単純に税金が上がります。消費税を２００％にしたとすると、その原資が出るので、そういうことでしょう。
物価は３倍になるだけの話です。単純に、手取り＝１年間で使うお金と考えると、手取額で年収１０００万円以下の人にとっては減税、それ以上の人にとっては増税の効果があることになります。

なお、今の日本で、それだけのお金を支給したところで、一気に使う人はいないので、これを配ることで極端に物価が上がるということはないでしょう。ただ、働きたくないという人が若手を中心に増えているので、就労人口は減って、海外に生産が移るスピードは上がる気がします。

橋下さんなどが唱える、ベーシックインカム　は、似たような制度ですよ。一気に配るのではなく、毎月配るというのが違いますが。
所得の不平等を均衡化する方法のひとつです。

回答No.1

yashu2002

3千万円を1億人に配ったら、3千兆円になるかと（計算あってますかね？）。
それだけのお金を一度に国が借金（国債で）したら、円は価値がないものと見なされて
紙屑になります。ティッシュ買うのにティッシュ以上に紙幣がいるようになるかと。

ジンバブエはご存じですか？あそこみたいな感じになります。
http://ameblo.jp/goodspeed1114/image-10194148293-10131040871.html

おそらく、食料や天然資源（石油、ガス等）は、円の価値がなくなることによって、
ほとんど輸入できなくなるかもしれません。
そうしたら、電気がまともに供給されません。ガスコンロも使えません。ガソリンも
手に入りません。灯油も手に入りません。
ということで死活問題です。海外に行くって、手漕ぎボートで脱出するのですか？
ご苦労様です（笑）。

お金がなぜ価値がある（と思われている）のかを考えてください。では。