テレビ局が録画を禁止したくてもやれない理由

質問

テレビ局の内情に詳しい方にお尋ねします。

視聴者に好きな番組を録画させると、数字が低下＆CMを飛ばされる、あるいは番組DVDが売れなくなる、等の問題があります。
だから、本音は録画を禁止したいとか・・

こんな話しを聞いた事があります。

技術的には、地デジを録画禁止にする事は簡単だと思いますが、それが出来ない事情があるのでしょうか。

総務省の指導？消費者からの反発？家電メーカへの配慮？
あるいは、何らかの法律やガイドラインに違反するのでしょうか。

回答No.2

kumap2010 · ベストアンサー

録画を禁止したい？
そんな馬鹿なことを考えるテレビ局は無いですよ（笑）

そもそもテレビ局やテレビ番組がどうやって成り立っているかを考えてみてください。
番組を支えているのはスポンサー企業です。
企業がお金を出しているからテレビは成り立つのです。

その企業には当然大手家電メーカーも含まれています。
ソニー、東芝、パナソニック等々。

そして彼らスポンサーは宣伝のためにお金を出しているわけですから、
スポンサーは自分らのCMを見て欲しいし視聴率も高いほど嬉しい。

つまり、根本的に視聴率が欲しいのはテレビ局ではなくスポンサーなのです。
スポンサーの要望にテレビ局が応えているだけ。

で、そのスポンサー企業は録画する機器も販売してるんですから、
視聴率のために録画出来なくして商品が売れなくなったら本末転倒ですよね。

だから、「視聴率もなるべく取れて、商品も売れる」という録画制限の仕様になったわけです。

ちなみに、地デジのコピー制限の仕様は総務省の会議で決まりますが、そこに提案を出しているのがJEITAという組織で、このJEITAの人間はほとんどがソニーや日立、パナなどの大手家電メーカーの上層部で構成されています。

お礼

よく分かりました。
回答、ありがとうございました。

回答No.3

kumap2010

追記で、
著作権法を根拠にしている話は間違いです。

著作権法で規定されている複製権は「複製しても良い」という意味であって、複製する権利を保障するものではありません。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

multiface

著作権法が盾になっているのでしょうね。

第30条に「個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。」とあります。
確かに全くコピー不可にすることはできるでしょうが、私的使用まで全て制限してしまえば、著作権法を不法に拡大解釈していると訴えられれば負ける可能性があります。

また、録画機器を製造・販売しているメーカーからも総スカンを食らい、高いテレビ広告は引き上げて、ネット広告にシフトするメーカーも出て、テレビ局としては死活問題になります。
そんな危険を冒してまで、完全録画禁止にするメリットは低いですね。

お礼

回答、ありがとうございました。

＞私的使用まで全て制限してしまえば、著作権法を不法に拡大解釈していると訴えられれば負ける可能性があります。

レンタルDVDは当然のように録画不可ですが、訴えられる可能性はありませんか？

＞録画機器を製造・販売しているメーカーからも総スカンを食らい、高いテレビ広告は引き上げて、ネット広告にシフトするメーカーも出て、テレビ局としては死活問題になります。

NHKや有料放送には当てはまらないと思いますが・・・