日本でも「司法取引」ってあるんでしょうか。アメリカみたいに。

質問

アメリカでは事件解決のため司法取引というものを
行うことがあるそうですが、
日本でもそのような制度ってあるんでしょうか。

http://news.tbs.co.jp/20031219/headline/tbs_headline874426.html
↑ここまで大胆な取引はないにしても
ある程度はあるんでしょうか。

お詳しい方教えてください。
もしあれば具体例で示していただけますとわかりやすいです。

お願いします。

回答No.2

daibutsuda · ベストアンサー

「司法取引」とは、何らかの条件を満たすことにより、本来の量刑を軽減することです。

広義でとらえると、交通違反の赤キップなどは司法取引に近いものがあるかもしれません（素直に違反の事実を認める代わりに、認定された以上の罰金刑などに問われないことが保証され、裁判が省略される）。
もっとも、これは行政機関である警察との取引ですから、厳密には「司法取引」ではありません。

日本国憲法では「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定めています。
裁判官の責務は、すでに起こった事件や係争に対し中立的な立場で裁定を下すというところにあり、犯罪予防はその範疇外（犯罪予防は行政の仕事）にあります。従いまして、司法には犯罪予防を行なうことにメリットは無く、司法的見地の身から判断を下すのが原則かと思われます。犯罪予防という見地から司法が量刑を軽減したりしたら、質問で引用されているＵＲＬにもあるように被害者や遺族の反感を買う恐れもあります。

アメリカの場合、司法省は行政機関ですので、犯罪予防もその責務に含まれ、方法論として司法取引というものも存在するものと思われます。どちらがいいか、というのは私にもわかりません。

ちなみに、既出の「自首で罪が軽減される」というのは刑法の定めに従ったものであり、司法取引ではありません（軽減された結果が「本来の量刑」です）。また「犯罪捜査に協力する」ことにより罪が軽減されることがあるのは、憲法の条文にもあるように「裁判官の良心」に訴えた結果であり、これも司法取引とは異なると思われます（裁判官の良心に訴えた結果、「本来の量刑」が軽減したと考えられます）。

お礼

たいへん詳しいご回答ありがとう
ございます。

とてもよくわかりました。
勉強になりました。

ご多幸とご健康を。(^^)/~~~

回答No.1

noname#6493

自首すれば罪が軽減されたり、共犯者を売る(捜査に協力する)ことで同等の措置が取られたりします。

補足

ご回答ありがとうございます。
補足になりますが、
起訴以前に警察との間でなされる
ごく軽い、よく知られたものは
除きたいと思います。
(書き忘れました。)

アメリカのように
裁判以前に検察と被告との間で行われる、
取引のことです。
(説明が下手ですみません。)