消費税増税 公務員給与削減 防衛費削減は？

質問

政府は消費税を増税する準備を着々と進めています。

２月２３日、衆議院は、
国家公務員の給与を平成２４年度から２年間、
平均で７．８％削減するなどとした法案を可決しました。

公的部門が自らの給与を減らすという努力をしているのだから、
民間にも消費税の負担をお願いするという姿勢が見え隠れします。

しかし、税金が無駄使いされている部門があります。
年間、４兆６千億円の防衛費です。

平成２４年度予算では、
１隻、１１５５億円の戦艦
４機、２２９億円の軍用ヘリ
を購入する予定です。

また、軍用衛星通信では、１２２４億円を計上し、
野外通信システムは、２つを１４３億円で購入する予定です。

いわば、電話、ファックス代で、１３６７億円を計上しているのです。

これだけ膨大な予算が必要なのは、自衛隊員が約２０万人もいるので、
それに応じて装備が必要になるからです。

また、自衛隊は軍事演習を頻繁に行っていますが、
軍事演習は、敵の防御をかいくぐって、
敵を殺し、物を破壊する訓練です。

常識的に考えて、人を殺す訓練を受ける人は、少ない方がよいです。

自衛隊の人数を減らし、予算も減らす必要があります。

2010年11月23日に、韓国延坪島にて、北朝鮮の軍隊が砲撃をしました。
この砲撃事件では、韓国の人的被害は、死者４人、負傷者１９人に留まりました。

不謹慎な比較をさせて頂きますが、
軍事衝突といっても、秋葉原殺傷事件、マツダ工場殺傷事件と同程度の人的被害です。

この軍事衝突を考慮すると、北朝鮮の脅威は誇張され過ぎています。

４兆６千億円の防衛予算を削減し、消費税増税を回避することが望まれます。

皆さまはどのように考えますか？

回答No.19

AK_47_74

はぁ…あなたはこの国の防衛能力を落とせ…とおしゃっているのですね？
　侵攻してくる敵を殲滅するには最新の設備を導入すること、訓練を充実させて万一の自体に備えることが必要だと思います。それにあなたのデータによれば我が国に常駐の自衛官が20万人しかいないわけです。もし軍事衝突があるならばこちらのダメージは最小限に抑えつつ敵を撃破せねばなりません。自衛官を無意味に死なせてはなりませんから…。

　>常識的に考えて、人を殺す訓練を受ける人は、少ない方がよいです。
　まぁそうかも知れませんが、「平常時に人を殺すと犯罪者だが、有事の際には人を殺すほど英雄になる」という言葉があるのです。我々は他国からの侵略から大切なものや人を守らねばなりませんし、自身も生きなければなりません。それを阻害する勢力があるならば殲滅するしかないのです。

　延坪島の件は、地域内ではなく地域外からの攻撃なのですよ？確かに北朝鮮は「我々はこんなにすごいんだから物資くれ」と言わんばかりの、いつもの脅し文句でしたが実際に被害が出ているのです。韓国からの砲撃が、対馬警備隊の基地に着弾したら騒ぐでしょう？韓国と日本は戦争状態ではありませんがそんなことが起これば謝罪では済まされませんよ。それとあちらがまだ戦争状態なのをお忘れなのでは？

　新型戦車の配備、F-35の購入、兵器、武器等の整備…いくらでも防衛費は必要なのです。

　なので私の結論として防衛費は減らせないし、まだ増やすべきだと考えます。

　（戦闘機の件に関してだけ言えばF-35よりも私はヨーロッパからユーロファイターを購入すべきだったと思いますがね…）

回答No.18

argue

誰がどのように「他国の脅威を誇張」しているのか、いつ「軍事予算を膨張」させようとしたのか、ということについての捕捉はまだでしょうか。公務員給与が削減される以上、軍事予算の減少は確実で、これはまさに貴方の主張に沿っているのだから、むしろ現在の状況を称賛するべきでは？

＞中国は、国連海洋法条約２９８条に規定する宣言をしていません。
＞従って、国連海洋法条約に規定する通常の手続きに従って、紛争が解決されます。

そちらの出している資料にもある通り、中国は今までそういった手続きをやっていません。そもそも尖閣問題については日中双方が国際海洋裁判所に付託する手続きを行っていないのだから、現時点で宣言も何もないと思います。私が言いたいのは、たとえ国際海洋裁判所に付託され、強制手続きが行われても日中双方がそれを拒否できるため、解決手段にならない可能性が存在するということです（というか、尖閣が係争地域と認定されると強制手続き自体が行われないですよね）。patent123 さんの言う「通常の手続き」というのは海洋裁判所などへの付託だと思ったのですが、違うのですか？
それと強制手続が行われていない中での現在の状況（中国における海軍、海監の増強）が続いた場合、尖閣諸島を含む周辺海域における自衛隊や海保のニーズは高まることになる、という意見には同調して頂けるということでよろしいでしょうか。

＞国連憲章３３条に従って、仲裁が入ります。

武力侵攻に対して武力行使で対抗することが必要なケースもある、ということはpatent123も認めているということでよろしいですか。
あと、安保理決議の前に国連憲章第51条に従って自衛権を行使しますよね、確実に。そのために自衛隊がいるんですから。日米安保があるから米軍もいるわけですし。
自衛権の行使と安保理決議に基づいた制裁は両立できると思いますけど、　何故最初から後者だけを選ぶ必要があるのでしょうか？どちらの手段も上手く働く状況、上手くいかない状況があるのだから、両方持っておくべきだと思います。

＞日本が武力紛争に巻き込まれるのは、
＞国際連合憲章４２条に基づく武力行使が認められたときにおいて、
＞日本政府がその武力行使に参加すると決定したときに限られます。

それ以外にもあります。米軍が台湾関係法に基づいて中台間紛争への武力介入を行う場合、日本は施設、物資、情報などの提供を行って支援することになります。これによって米軍の拠点になる南西諸島が攻撃を受ける可能性が存在します（ヤマサクラなどの日米共同演習での想定や産経新聞(07/9/28)、東京新聞(2010/10/16)による報道）。

回答No.17

argue

ところで、誰がどのように「他国の脅威を誇張」しているのか、いつ「軍事予算を膨張」させようとしたのか、ということについての捕捉はまだでしょうか。公務員給与が削減される以上、軍事予算の減少は確実で、これはまさに貴方の主張に沿っているのだから、むしろ現在の状況を称賛するべきでは？

＞国連海洋法条約第１５部の規定に従って、
＞平和的手段によって解決することが求められ、
＞軍事衝突などの軍事行動で解決することは認められません。

うーん…真面目な話、軍事衝突まで行かなくても今の傾向が続いてしまうと自衛隊（と海保）へのニーズは増えると思いますよ。実際のところ、中国は国際海洋裁判所や国際司法裁判所での手続や調停でなく、海監や海軍（両方とも増強中）をを使った実効支配の既成事実化を東シナ海と南シナ海で進めているわけですし。そもそも第298条にあるように、境界の画定については強制手続きを受け入れないことを宣言できるから、条約に定められている裁判所による手続きでは尖閣諸島問題の解決は望み薄ですよね。で、中国のこういった動きに対応するには自衛隊や海保による中国籍船などへの監視能力の増強が方法のひとつになります（当然、他にもやるべきことはあります）。つまり、国連海洋法条約の存在は防衛費の削減を直接は意味しておらず、武力紛争などの手段への対処から武力紛争以外の手段による領土の取り合いへと仕事の比重を変えるだけということになります。（その上で「防衛費を削減できる」という場合はどのような試算をしたのか教えてください。その試算の方法などに興味があります）
あとはもうひとつ聞きたいのですが、武力紛争に対する強制手続きって国際海洋法裁判所とかで行えましたっけ？安保理での扱いになると思うんですけど。そもそも対立相手が279条（＋国連憲章33条）に違反し、条約（というか国連憲章で認められていないはずの）武力行使が行われた場合、日本の主権や権益を守るためにどのような解決手段があると思いますか？

尖閣諸島以外にも私が言及したことで貴方の考えがわからないことがあるので、再掲させて頂きます。

・台中間の武力紛争が日本に波及する可能性

台中間で武力紛争が発生した場合、アメリカが参加して日本もそれに巻き込まる可能性が大いにあります。これに関しては中国もアメリカもいざとなったら武力行使を行うことを表明しているので、平和的解決の道のりが遠そうですね。そもそもこれがあるので、尖閣諸島の問題が平和的に解決しても離島防衛についての予算は削減できないと思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか？

お礼

１．紛争の解決手段

国連の下記サイトで確認したところ、
中国は、国連海洋法条約２９８条に規定する宣言をしていません。

http://www.un.org/Depts/los/settlement_of_disputes/choice_procedure.htm

従って、国連海洋法条約に規定する通常の手続きに従って、紛争が解決されます。

２．貴方の質問

＞そもそも対立相手が279条（＋国連憲章33条）に違反し、
＞条約（というか国連憲章で認められていないはずの）武力行使が行われた場合、
＞日本の主権や権益を守るためにどのような解決手段があると思いますか？

国連憲章３３条に従って、仲裁が入ります。
多分、米国、ロシアなどを巻き込んで仲裁となって平和的解決が模索されます。

次に、国連憲章３４条により、紛争について調査がされます。

更に、国連安全保障理事会の決議を経て、経済制裁が課されます。
この経済制裁が有効でないときに、始めて武力行使に発展します。

３．台湾と中国の武力紛争

貴方の回答の最後に台湾と中国で武力紛争が発生した場合のことが質問されています。
このような紛争は、国際法で処理されます。

基本的には、合法な武力行使は、
経済制裁の効果がない場合において、
国連安全保障理事会が承認した武力行使（国際連合憲章４２条）と、
自衛権（国際連合憲章５１条）に限られるわけです。

すると、台湾と中国で武力紛争が発生した場合、
日本が武力紛争に巻き込まれるのは、
国際連合憲章４２条に基づく武力行使が認められたときにおいて、
日本政府がその武力行使に参加すると決定したときに限られます。

このような決定は、防衛省、自衛隊の戦力のみによって判断されるのではなく、
様々な要因が政治的に考慮されます。

回答No.16

argue

＞米国と中国が緊張を緩和する前の出来事ですよね。

そうですね。それで、40年前の米中の緊張緩和がどのように現在の状況に影響していると思いますか？それが中台の武力衝突の可能性を無くしたなら、武力衝突寸前まで行った96年のミサイル危機はなぜ起こったのでしょうか？緊張が緩和しても対立は無くなっていないと思います。
現在はかたや台湾関係法、かたや反国家分裂法と、「いざとなったら武力行使も厭わない」という姿勢が改めて明らかになっています。弾道ミサイルの増強（中国）や台湾への武器売却（アメリカ）なども継続して行われており、武力衝突の可能性が存在しないとは言えないと思います。そして、アメリカが参戦したら日本も参加決定ですので、無関係ではいられないですね。

＞東引海戦

台中の間で起こった海軍同士の武力衝突です。

＞軍事衝突は、外交関係が緊張状態にあるときに起きる場合があるので、
＞外交を優先すれば足りると考えています。

懸案事項がこじれて武力衝突が発生するほどの緊張状態になるのと、必要な軍備を整える時間は前者のほうがずっと短いですよね。15年前に日本周辺でもえらい緊張状態があったし、世界各国でも紛争は発生してきましたけど、それら全てがそういった状態になると何年も前から確信できるとは思えません。外交努力はとても大事だし、何よりも優先して行われるべきで、現状は実際そうなっていると思いますが、それが一方的な軍縮にいきなり繋がる理由がよく分かりません。武力衝突の可能性を徹底的に減らすには、多国間で互いに協調して軍縮を行うという前提が必要だと思います。
もうひとつ言うと、南シナ海では対話と実力行使が並行して行われていることを考えると、やっぱり対話と軍事の両方が必要になるのでは？

＞戦後、日本の領土内部で、軍事衝突が起きていないのにも関わらず

「自衛隊と日米安保体制が存在するという条件のもとで」という文章が抜けています。前提条件の一つを大きく変えることを主張しているのに、結果が前と同じになると確信できた理由を教えてください。
というか、軍隊の大きな役割のひとつは抑止力なのだから、「今まで軍事衝突が起きなかった」というのは自衛隊が存在することのひとつの成果であり、現状で上手くいっている以上、自衛隊の縮小を行うべきではないという見方もできるのでは？

＞他国の脅威を誇張して、軍事予算を膨張させるのには反対です

誰がどのように「他国の脅威を誇張」しているのか、いつ「軍事予算を膨張」させたのか、根拠を捕捉してください。そもそも公務員給与が削減される以上、軍事予算の減少は確実ですよね。これはまさに貴方の主張に沿っているので、むしろ現在の状況を称賛するべきだと思うんですが、何故この点について言及が無いのでしょうか？

最後に言及されていないのでもういちど尋ねます。尖閣諸島を含む南西諸島で衝突がエスカレートしないと判断した理由は何ですか？

お礼

中国も日本も国連海洋法条約に加盟しています。
日本は、国連海洋法条約４６条に規定する群島国に該当し、
日本の主権が及ぶ範囲は、国連海洋法条約４９条に規定する基準で定められます。

領海及び接続水域に関する法律が、国連海洋法条約に対応して、
我が国の領海を定めています。

国連海洋法条約の解釈又は適用に関する紛争は、
国連海洋法条約第１５部の規定に従い、平和的手段によって解決することが求められます。

従って、尖閣諸島界隈の領海の範囲について
日本と中国で紛争が発生した場合には、
国連海洋法条約第１５部の規定に従って、
平和的手段によって解決することが求められ、
軍事衝突などの軍事行動で解決することは認められません。

回答No.15

argue

＞中国と台湾の対立は軍事衝突に発展していません

数百人の死傷者が出た金門島事件とか、複数の軍艦が沈没した東引海戦は？最近なら96年にも武力衝突寸前まで行って、アメリカの介入まで入りましたよ？

＞仮に、中国と台湾が小規模な軍事衝突をしても、
＞日本に波及しないと考えます。

それは本当に小規模であれば、という条件でしか成り立ちません。
実際のところ、中国は軍の規模と質を継続的に向上させており、更に反国家分裂法という形でいざとなれば戦争も辞さないという意思も示しています。
また、産経新聞(07/9/28)や東京新聞(2010/10/16)の記事を見ると、中国は台湾侵攻の際に南西諸島のレーダーサイトや滑走路を攻撃することを想定しているようです。なので、何か起こった場合に日本が無関係でいられるというのはあまり信じられません。

加えてもういちど尋ねますが、今の尖閣諸島を含む南西諸島で衝突がエスカレートしないという確信はありますか？これは他国からの波及ではなく、完全に日本と中国の対立です。

お礼

金門島事件は１９５８年ですよね。
１９７２年にニクソン大統領が中国を訪問して、
米国と中国が緊張を緩和する前の出来事ですよね。

東引海戦は、中国とベトナムがスプラトリー諸島で小規模な衝突をした事件を
意味するのか否かが分かり兼ねるので、返答しずらいものがあります。

軍事衝突は、外交関係が緊張状態にあるときに起きる場合があるので、
外交を優先すれば足りると考えています。

戦後、日本の領土内部で、軍事衝突が起きていないのにも関わらず、
他国の脅威を誇張して、軍事予算を膨張させるのには反対です。

回答No.14

argue

＞東西冷戦が終了し、
＞更に、ソビエトが崩壊し、軍事的脅威は削減されています。

残念なことに、東西冷戦の終結による脅威の減少は一時的なものでしかないようです。
特に、現在は中国が経済の成長率を遥かに超える勢いで軍拡を行っており、ドルベースでの金額は既に日本を追い抜いています。空自のスクランブル（相手の偵察などへの対応）の回数も10年前の3倍程度に増加しており、特に中国相手のそれの増加が顕著になっています。また、台湾海峡に対する反国家分裂法の制定など「いざとなれば武力行使もいとわない」という意思を鮮明にしています。

＞米国は、銃弾、砲弾、ミサイル等を発射する従来の兵器から
＞死傷させることなく、戦闘員の戦闘能力を奪う非致死性兵器に移行しています。

そうですね、確かにアメリカは非致死性兵器の開発に熱心です。というか、クラスター爆弾の知能化や殺傷範囲を局限化した爆弾など、軍事行動による付随被害を減らすことに最も熱心な国がアメリカです。
で、何故それが「脅威が減った」ということに繋がるのでしょうか？
そもそも貴方の言う「従来の兵器」についてもずっと継続して研究開発は行われていますが、どのような根拠から「移行している」としたのでしょうか？

＞日本の領土で軍事衝突は起きないので

中国は南シナ海や中央アジア付近などで思いっきり他国との軍事衝突を行っています（小規模なものから地域紛争レベルまで色々あります）。貴方が「軍事衝突は起きない」とした根拠は何ですか？
念のために言っておくと、銃撃戦までやっている南シナ海での問題は最初は資源の取り合いから始まりました。今の尖閣諸島を含む南西諸島でそこまでエスカレートしないという補償はありますか？

お礼

中国と台湾の対立は軍事衝突に発展していません。
仮に、中国と台湾が小規模な軍事衝突をしても、
日本に波及しないと考えます。

北朝鮮と韓国が延坪島で小規模な軍事衝突をしても
その軍事衝突は日本に波及しないのと同様です。

回答No.13

argue

＞年間、４兆６千億円の防衛費

・防衛費の半分は人件費として計上されている
・自衛官の給与も削減されることが法律で決定している。削減の開始が2ヶ月遅れるだけ。

なので、防衛費の削減は既に確定していると言えます。

＞電話、ファックス代で、１３６７億円を計上している

正確に言うと、通信端末の他に基地局や回線に相当するものも自前で用意しなきゃならないので、ハードウェアや運用環境の整備の分は当然割高になります。民間のインフラが使えない状況を想定する組織の宿命ですね。

＞常識的に考えて、人を殺す訓練を受ける人は、少ない方がよいです。

日本周辺の国々に比べればずっと少ないですよ。

＞自衛隊の人数を減らし、予算も減らす必要があります

小泉首相の時代からずーっと削減中です。予算を見ましょう。ちなみに、日本の軍縮に同調した国はアジアには存在しません。本当に防衛省予算の大幅削減をしたいなら、周りの脅威も一緒に取り除く、つまり、各国で歩調を合わせた軍縮を主張する必要があります。自衛隊だけの削減を主張しても誰も耳を傾けません。

＞軍事衝突といっても、秋葉原殺傷事件、マツダ工場殺傷事件と同程度の人的被害です。

そりゃまあ、衝突そのものは小規模でしたから。逆に言えば、人口密度の低い場所、双方10門以下の大砲で数十発の砲弾の応酬、という非常に小規模な争いで20人以上の死傷者(しかも韓国側のみの合計)が出たわけです。北朝鮮や韓国の持っている大砲は全部で万単位で存在し、争いが大きくなれば他の兵器や兵員も加わります。全面的な戦争では犠牲者の数が3桁4桁変わってもおかしくないでしょう。

お礼

防衛省関係者が予算削減に抵抗しているのでは？

＞本当に防衛省予算の大幅削減をしたいなら、
＞周りの脅威も一緒に取り除く、つまり、
＞各国で歩調を合わせた軍縮を主張する必要があります。

東西冷戦が終了し、
更に、ソビエトが崩壊し、軍事的脅威は削減されています。

STARTの発効により、ロシアが所持する核弾頭の数も減っています。

米国は、銃弾、砲弾、ミサイル等を発射する従来の兵器から
死傷させることなく、戦闘員の戦闘能力を奪う非致死性兵器に移行しています。

日本の領土で軍事衝突は起きないので、予算を削減しましょう！

回答No.12

kame100

ソ連が崩壊して大きく軍事的脅威が少なくなりましたので
自衛隊自体縮小すべきだと思います。

ところが、小さな事を取り上げ脅威をあおって予算の削減に抵抗しているように映ります。
その上、装備更新や偵察衛星やで無駄遣いしているように私も思う。
偵察衛星で幾ら偵察しても、手出しも出来ないし脅威は防げない。

中国の脅威を言うが、今は序の口。
世界一の大国が庭先をうろついているだけだ。米軍が沖縄に居るのだから
中国艦船がキューバの沖合を航行しても何ら不思議は無い。

脅威を言う前に１０－２０年後の周辺の力バランスを考えれば
自衛隊を幾ら増強してもアメリカに幾らすがっても、２０年後は中国と対立しては
老人日本は立ち行かない。友好を考える事が長い目で日本の安全に有効だと思う。

おっしゃる通り、自衛隊の人数を減らし、予算も減らす必要があります。

東北復興では被災民の困窮をよそに、自衛隊員の手当を大幅増額しましたネ。
ドサクサに自衛隊は自分のふところを膨らましている。

国際協力の海外派遣でも、自衛隊員は多額の手当を貰っている筈。
イラクやアフガンで実弾飛び交う米兵の戦時手当の１０倍以上の手当を貰ってはいないか。

自衛隊基地の横を通ると、する事無い隊員がかけっこしているのが目に付く。
２０万の隊員のほとんどが、毎日する事が無く暇を持て余している。
なのに雪国の除雪には　≪頭を下げて頼みに来れば云ってやるぞと≫　威張っている。

国民を守る自衛隊が　自分を守る自衛隊になっているように感じますネ。

お礼

我が意を得たり、という回答です。

確かに、ソ連が崩壊して、軍事的脅威が少なくなりました。
また、国土が広い中国は、日本に対する領土的野心はありません。

ご回答を頂き、ありがとうございます。

回答No.11

modify

防衛予算の削減をしませんから、消費税を上げるのでしょう。
公務員はどんなに財政難でも、まず自分たちの取り分は取ってしまいますからね。
国民の脱税には、追徴や社名の公表がありますが、
公務員の税金横領は、誰も取り締まりが出来ません。

お礼

現実は、この回答の線で動いているのでしょうね。

回答No.10

hekiyu

防衛費は増加すべきだと考えます。

１，東西対立は世界的には終焉していますが
　東アジアには残っています。
　日本は、反日核武装国家に囲まれた、世界で
　もっとも危険な国です。
　平和ぼけしている人が多いので、そういう
　実感が持てないだけです。

２，日本の外交力はお粗末です。
　これは日本が軍事力を使えない、使うという
　ポーズを示せないことにも大きな関係があるでしょう。
　軍事力を増加すれば、それだけ外交力も増し
　国益につながると思います。

３，軍事力は実際に使う必要はないのです。
　持っている、やればやられる、というだけで
　それなりの力を発揮するのです。
　中国が国防費をどんどん増やしているのに、日本が
　減らしたら　（事実減らしていますが）　日本の立場が
　どんどん弱くなるだけです。
　このままでは、尖閣も竹島も盗られるでしょう。
　北方領土も返ってこないでしょう。

４，日本が国防費を減らしたら、何処が喜ぶかを
　考えれば、これの是非が判ろうというものです。
　役にも立たない子ども手当とか、農家の戸別補償などに
　税金をつかうぐらいなら、防衛費に回すべきです。

５，民主党は税の無駄遣いをやめれば１６兆浮く、として
　増税に反対していました。
　専門家の試算でも、そのくらいの数字が出ています。
　その他に不平等税制もあります。
　こういうのを無くせば、増税どころか減税ができます。

お礼

１．東西対立が東アジアに残っているか残っていないかという認識が異なります。

２．憲法９条１項は、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、放棄する旨を定めます。
従って、軍事力を背景とした外交は認められません。

３．他国の軍隊が尖閣、竹島を占領する懸念は杞憂に過ぎません。

４．国家予算の歳出と歳入のバランスが崩れており、
防衛予算を維持しきれなくなってきています。
日本が、ギリシャのような財政危機になることを
事前に回避することが求められます。

５．消費税増税の動きがあるので、歳出カットが必要になっています。