軽自動車の増税って

質問

結局来るとしたらいつになるのでしょうか？
ぎりぎりの生活をしている人や、軽自動車を売っている自動車メーカーも大変なことになるだろうし
いきなり今年、来年からなんて話はあり得るのでしょうか。
だいたい車に乗れなくなるなんて、生死に関わることです
いきなり4倍なんてあり得るのでしょうか？

回答No.8

panis

有り得るね。
いいじゃん、やってみれば。

税金いくら払っても
使い方がプアーなら
クソの役にも立たない。

タバコ増税しても
消費税上げても
公共事業費が上がるだけで
公共事業に関わる人間に金が回るだけ。
基本、何にも変わらないんだな。

借金を返す気が無いもの。

無意味な事業に
湯水のようにつぎ込んでも
ダレもお咎め無いから。

あ~ぁ、つまんね~国だ。

回答No.7

ka2_abe

そうですね。
それと似た事例に
「ディーゼル規制」がありました。
＝規制通過できない車両の登録は認めない
＝強制廃車

で、当方の乗るパジェロやランクルやビッグホーン・サーフなど
ディーゼルクロカン車の多くが海外に輸出され
ロシアの極寒地や砂漠のエジプトなどで
元気にはしっています。

軽自動車増税よりも深刻でしたよ？
だって、今乗っている自動車を
国の法律で強制廃車させられたんですから。
お金を払っても維持させてもらえませんでした。

そのときは、
ディーゼル立法が立案されて
公布されて施行されるまで・・・
わずか２年でした。

軽自動車増税については
すでに立案されていますので。
来年あたりから増税は十分以上にあり得る話です。
ディーゼルでも「個人所有権の国家による侵害」ということで
告訴した人もいましたが・・・すべて「公共の利益」で却下。

軽自動車増税などは・・・
告訴する人すら現れないでしょうね。
＝財産権の侵害にすらなっていない。
たばこ増税と同レベルで推移することでしょう。
粛々と。

回答No.6

tabaru

地方税だし２倍なら売り上げは変わらないと思う
地方自治体としては、おいしい財源ですよ

年に１５，０００円以下の税金くらい払えない人は
車は買えないと言うかガソリン代も払えないでしょう

回答No.5

ウラ漁師（@uraryoushi）

実は2012年4月目途で施行される予定だったんっすよ。でも3月11日以降軽自動車の需要が予定外に増大して事実上棚上げ状態っすね。総務省でも進展があったらHP上で公表する、としていたんっすけど、3月11日以降、放置っす。

で、＃3さんが指摘しているTPP絡みのアメリカの注文っすけど、十中八九3月11日を理由にのらりくらりと交わすだろうね。まさに死活問題を端的に説明できてグイグイ来るアメリカの政治屋を黙らせるには最強のキーワードっすから。実際今の日本で一番困るのは被災地の住人だからね。

そろそろ国民に告知しとかないと違憲状態になるけど総務省からまだなんにも告知しない所を見ると、少なくとも今年の上半期までは施行されそうにないんじゃねえっすかね。

じゃあひと安心か、っつったら。。。行政にど素人の民主党内閣のする事だからのらりくらりとアメリカを交わしながら政治的交渉で追い込まれたり消費税増税が失敗した途端施行に向けて走り出す、って事も充分考えられるから注意して監視しておきたい所っすね。民主党のタチの悪い所は、こういう所なんっすよ。誰が一番迷惑掛かってるか、考える脳もない、っつー、ね。
で、4倍だろうが400倍だろうがやっちゃう所が更にタチが悪い。取れる所から税金搾り取るのイイ例がタバコっすよ。俺が吸ってるタバコは洋モクで250円だったのに急に420円になっちゃった。嫌煙家でもバカの類は健康のため云々って容認してたけど、取りやすい所から順次取っていくっつーファシストの相場だからね。タバコの値段ってバカ発見器だからね。嫌煙家でもバカの類はお気楽に考えてやめちゃえっつって受け入れてたけど、そういう怖い連中だって見逃してやがんの。
で、次に取りやすいのが消費税と軽自動車でしょ？その次はエコ減税で広く浸透して取りやすくなったエコカーっすよ。そういう手順を踏んでどんどん増税するのがファシストの相場って昔から決まってるんっすわ。

回答No.4

k-josui

> いきなり4倍なんてあり得るのでしょうか？
そんな事をしたら田舎で暴動が起きます。
田舎の軽トラは必需品です。

回答No.3

oska

＞軽自動車の増税って、結局来るとしたらいつになるのでしょうか？

ＴＰＰ交渉で、アメリカ自動車業界が「軽自動車規格の廃止又は普通自動車なみの課税」を民主党に命令していますよね。
アメリカ自動車業界の忠実なポチであるアメリカ商務省も「世界基準は、アメリカだ！」と叫んでいます。
また、ＴＰＰ反対派の国会議員・農協職員（農家では無い）など特権・利権を失う方々が叫んでいますよね。
が、他にも回答がある通り「可能性は、極めて低い」のが現状です。
「大増税をしてでも、自動車業界を守れ！」
「消費税１５％にしてでも、エコカー補助金を継続しろ！」
「他の業界は、潰れても良い！」
というのが、自動車業界の本音です。
実際、消費税ＵＰを容認する変わりにエコカー減税・補助金継続が決まりましたよね。
軽自動車は、自動車業界にとっては稼ぎ頭なんです。
トヨタ・日産でも、ＯＥＭで軽自動車の販売を開始していますよね。
軽自動車税を増税すれば、業界関係者も含めて生死に関わります。
民主党の掲げる「産業空洞化政策」に従って、工場の海外移転を必死で進めていますが未だ時間が必要です。
完全に海外移転完了までは、国内で軽自動車を販売する必要があります。

＞いきなり4倍なんてあり得るのでしょうか？

次期総選挙で、民主党が大勝するよりも可能性はありません。
総務省が２０１２年度の創設を目指している「環境自動車税」がありますよね。
ですから、質問者さまも気になったのでしよう。
自動車税が７２００円から２８０００円になれば、大変ですよね。
が、先に書いた通り「工場の海外移転の為には、資金確保目的で軽自動車を大量に販売する必要」があります。
民主党も、唯一成功している産業空洞化政策は実現させたいですからね。
唯一「国内の工場は、今まで通り」と頑固に国内生産に拘っているトヨタが白旗を揚げるまでは、軽自動車の増税は無いでしよう。
小異費税を上げても、自動車業界を敵に回す政策は与野党ともに行いません。
選挙に落ちれば、特権・利権を失います。

回答No.2

kame8852ka

近々にはありえません・・・
軽自動車メーカーが傾きます・・・

国は、国民より大手企業寄りなので・・

現在は増税しにくいという点では、ユーザー、メーカー、国と利害は一致します。

でも、TTPに加盟し、理詰めの外圧を受け、国が軽メーカーを説得出来たら、国民には関係なく増税されると思います。

回答No.1

bukebuke

実現する可能性は低いでしょう