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新しい報道方法で日本の経済は回復するのか？
- 朝日新聞「東日本の復興をきっかけに日本の経済が目覚ましく戻ってきました・・」
- 日本テレビ「今の日本の若者は将来に希望に満ちあふれているようです・・」
- 読売新聞「日本人が自由に経済活動をし、やる気に満ちあふれているようです・・・」
- naganeko007
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- 経済
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質問者が選んだベストアンサー
経済は突き詰めると、心理学だ、と言われています。 だから、質問者さんのアイデアはおもしろいと思います。 ただ、いくらマスコミがそのように煽っても、 実体経済が追いついていくか、疑問です。 企業の経営者は数字を見て判断しますから、いくら マスコミが煽っても、なかなか動かないのでは ないですか。 ＧＤＰの７０％を占める、消費にしても、給料が増えて から消費する、という順序になるのではないでしょうか。 それになにより、大儀のためなら、嘘をつくマスコミてのは、 もっと大きな害悪を将来にもたらしそうで 怖いです。
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- nekonynan
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日本の新聞などの報道は読んでも仕方ない、海外の報道の方が正確で信用おける。９．１１の時はBBCなど海外ではいち早く背景、今後我々がどのように対処していくかの議論を展開していた、一方国内メデアは日本人の安否情報ばかりで余りの報道格差を生んでいた。３．１１の時は３月１３日にはメルトダウンではとの報道ですし、きちんと主要核研究機関の核物質の拡散のシュミレートなど出てました。国内でもスポンサーの影響を受けないメデアではいち早く出された圧力データで解説してデータが可笑しいのでメルトダウンしている可能性を指摘していやほど格差ありすぎです。 経済活動にしても２０１０比２０５０の各国のGNPの伸びをやってますが日本は１．２倍しかならないとの報道がされています、一方中国は米国を抜いて１位に・・・でも新聞やTVニュースでは殆ど見かけたことが無い。ましては１０００兆円に超えてしまう借金あるのですから・・・・ 朝日新聞「東日本の復興をきっかけに日本の経済が目覚ましく戻ってきました・・」 過去に公共工事乱発してもGDPには一時的にしか聞かないましてや建設主体ですからGDPが成長する要因にならない 書いた記者、辞めてくれ 許可した上司も辞めてくれ・・・いい加減の報道しないでくれ 日本テレビ「今の日本の若者は将来に希望に満ちあふれているようです・・」 これも同じ 読売新聞「今までの日本経済の壁になっていた、既得権益がなくなるようで、みんなが自由に経済活動をすることが出来ると思い始めて、日本人はみんなやる気に満ちあふれているようです・・・」 報道の主要因が抜けている既得権益が無くなることは無いで代弁で書く記者 書いた記者、辞めてくれ 許可した上司も辞めてくれ・・・ 読む価値無し ＴＢＳ「政府はこの経済成長に対し以前のバブルのようにならないように、的確な規制をかけ、それに合わせた経済活動をした結果、非常に安定的で世界で高水準の経済大国日本が復活するもようです・・」 妄想しすぎ・・・・現実の経済見てない ＮＨＫ「将来に希望を持てたのか、子供の出生率が飛躍的に伸びてるようです・・」 重要なデータ結婚率と結婚１組の出生率など抜けている 肝心なデータが抜けている 日本経済新聞「日本人が貯蓄よりも消費に力を入れているようです・・・」 老人の貯蓄を食潰している。ちなみにこうなれば日本の借金 ＞＞ 日本の貯蓄 で日本の国 崩壊です 若者は非正規社員が非常に多く 経済活動刺激するほどお金ありませんので景気が昔に波になることはありません。 世界とのやり取りが多くなりますます海外から英語、中国語などができる人が求められてる現場ですので日本人で高給を取る人はますます減ります。データから明らかです。 まったく妄想してもらっては困ります・・・・ ちなみに今の若者・・・ニュース、新聞 見る人 激減です・・・
お礼
回答ありがとうございます。 すみませんが、今回はメディア批判ではなく、景気回復の方法についての質問です・・・ しかし私もマスコミについて疑問が多々あり、過去の出来事についてすら真実を報道出来ないならば、真実ではないが将来を楽観視して希望をあたえた方が社会の役に立つのではないかということです。
- aokisika
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アイデアとしては面白いと思いますが、効果のほどに関しては私は懐疑的です。 1930年代の世界大恐慌は、 景気が低下して企業の売り上げが減少→ 企業は従業員の給料を引き下げる→ 従業員（＝消費者）は持っているお金が少なくなる→ 買い物をひかえるようになる→ 商品が売れなくなり企業の売り上げが減少→ 企業は従業員の給料を引き下げる→ ・・・・ という悪循環により、景気がどんどん低下して不況になりました。 そこでケインズの意見によりアメリカ政府はニューディール政策などの公共事業を行いました。 政府が公共事業を行う→ 公共事業関連の企業の売り上げが増加する→ 従業員（＝消費者）の給料が増加する→ 消費者が買い物をするようになる→ 他の業種も売り上げが増加する→ 従業員の給料が増加する→ ・・・・ という好循環が生まれました。ところが現在はこのような公共事業を行っても景気が回復しません。理由はこうです。 政府が公共事業を行う→ 公共事業関連の企業の売り上げが増加する→ 企業は将来の不況に備えて利益を蓄積し、給料を少ししか上げない→ 従業員の給料が少しだけ上がる→ 従業員は将来の不況に備えて貯金をし買い物を増やさない→ 他の業種の売り上げが増加しない→ 消費者は買い物を増やさない→ ・・・ という状況になってしまっています。 つまり、消費者は「今景気が良くても、将来どうなるかわからない」と考えて消費を増やさないのです。ですから企業の売り上げも上がらず、給料も上がらず、「ほら、やっぱりそうだ」と思って消費者はますます消費を減らし・・・・ という状況になっています。 ですから、将来の明るい未来の希望の報道による景気回復効果は、全くないかあるいはほんのちょっとだけあるかないか、という程度になってしまいそうに思います。 とは言え、やはり明るいニュースを報道してほしい、ということに関しては同感です。そしてそれによって景気が回復してくれたらいいな、という期待もするのですが・・・・・。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど、ようするに景気を上げていくと同時に将来の保障も必要ということですね。
お礼
ありがとうございます。 やはりダメですか・・・ 別のを考えます。