産業革命後の国では所得落差は当然ではないですか？

質問

資本家が輸入により材料を安く仕入れ、機械を動かすのに
必要最低限の技術者を雇って利益を出す。
そこには資本家が多数の労働者に対価を支払う
必要性がないです。
経済成長の途中の国は別として、日本のように経済が
成熟した国では所得落差は経済の法則として
当然ではないでしょうか。

回答No.1

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

先進国の方が、法制度が整備され、また国家権力との癒着も禁止され、一応「機会の平等」が確保されたうえに、累進課税制度が導入され、最低賃金法も出来ますので、所得格差が抑制されます。

ところが、途上国では法整備が遅れ、国家権との癒着は見逃され、機会の平等はなく、累進課税の仕組みも未熟なので、所得格差が大きくなります。ドイツ連邦のパプスブルグ家や、大日本帝国の岩崎家、大韓民国の三星財閥の李家などがその典型です。

ドイツや日本は先進国になったので、名家が突出することがなくなりましたが、途上国である大韓民国では未だに財閥のオーナーが巨万の富を独占することが可能になっています。

お礼

雇用均等法と所得税には落差を防ぐ
機能もあるんですね。意外です。
回答ありがとうございました。

回答No.3

noname#147926

所得落差が大きいと、国全体が安定しませんが。

回答No.2

darkside7

ん？この質問は、誰かが、産業革命後の国では
所得落差が無い・・とか主張しているの？

所得落差（所得格差？）が無い様な国の主張は
一昔前の共産圏で聞かれた主張ですが、なんで
今回、こんな質問が出たの？

当然だからこそ、労働組合も出来るし、法律
まで出来てますよ。

あと、今は正直産業革命的な技術的な要素も
ありますが、国際貿易が盛んになったので、
一昔前の中国みたいに、資本家が、貧しい
賃金の安い国に出資して技術は遅れている
けど、人数を数倍雇っても、先進国で機械を
導入して優秀な労働者１人雇うより遥かに
安く出来ます。
品質も不良品率が日本で1％以下で中国が20％
だったとしても、中国で数倍商品を作らせた
方が遥かに利益が出る・・という構造になり
ます。今はカンボジア、ベトナム・・かなぁ。