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産業革命後の国では所得落差は当然ではないですか？
資本家が輸入により材料を安く仕入れ、機械を動かすのに 必要最低限の技術者を雇って利益を出す。 そこには資本家が多数の労働者に対価を支払う 必要性がないです。 経済成長の途中の国は別として、日本のように経済が 成熟した国では所得落差は経済の法則として 当然ではないでしょうか。
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先進国の方が、法制度が整備され、また国家権力との癒着も禁止され、一応「機会の平等」が確保されたうえに、累進課税制度が導入され、最低賃金法も出来ますので、所得格差が抑制されます。 ところが、途上国では法整備が遅れ、国家権との癒着は見逃され、機会の平等はなく、累進課税の仕組みも未熟なので、所得格差が大きくなります。ドイツ連邦のパプスブルグ家や、大日本帝国の岩崎家、大韓民国の三星財閥の李家などがその典型です。 ドイツや日本は先進国になったので、名家が突出することがなくなりましたが、途上国である大韓民国では未だに財閥のオーナーが巨万の富を独占することが可能になっています。
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所得落差が大きいと、国全体が安定しませんが。
- darkside7
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ん？この質問は、誰かが、産業革命後の国では 所得落差が無い・・とか主張しているの？ 所得落差（所得格差？）が無い様な国の主張は 一昔前の共産圏で聞かれた主張ですが、なんで 今回、こんな質問が出たの？ 当然だからこそ、労働組合も出来るし、法律 まで出来てますよ。 あと、今は正直産業革命的な技術的な要素も ありますが、国際貿易が盛んになったので、 一昔前の中国みたいに、資本家が、貧しい 賃金の安い国に出資して技術は遅れている けど、人数を数倍雇っても、先進国で機械を 導入して優秀な労働者１人雇うより遥かに 安く出来ます。 品質も不良品率が日本で1％以下で中国が20％ だったとしても、中国で数倍商品を作らせた 方が遥かに利益が出る・・という構造になり ます。今はカンボジア、ベトナム・・かなぁ。
お礼
雇用均等法と所得税には落差を防ぐ 機能もあるんですね。意外です。 回答ありがとうございました。