TPP

質問

日本がTPPに加入した場合日本にはどのようなデメリットがあるのですか？

授業で農業に影響がでるときいたのですがよくわからなかったのでよかったら教えて下さい！

回答No.13

KappNets

交渉ごとなのでまだ実際のところはわかりません。障壁を下げる交渉ですから、現在関税や非関税障壁で守られている産業（農業、医療、他）が影響を受けデメリットになりますが、一般市民にはメリットになるかも知れません。

農業では海外の方が安く作れる代表的なものに、米と牛肉があります。今は超高い関税をかけて国内の農家を保護しています。従って関税を下げると農家は打撃を受けます。農水省は自給率が下がるのは問題だと言って反対していますが、安くなるほど消費者には大きなメリットになります。

現在売り上げ金額では日本農業は世界５位の農業大国で、自給率は反対のための言い訳に過ぎないという人もいます。巨大な障壁を残したままで放っておくだけでは単なる過保護です。円高が進むほどに外国製品が割安になっていますので、交渉して衝撃を和らげないといけませんが、韓国のようにあるていど思い切って早くやってしまった方が良いかも知れません。

回答No.12

ninoue

#11の続きで、更にTPPの一般的な問題点を記します。

TPPについて詳しく、問題点を指摘されている方には中野剛志氏や田中康夫氏等がおられます。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html
視点・論点「TPP参加の是非」

http://www.nippon-dream.com/?p=1371
10/11/18 TPPは羊の皮を被った狼だ◆日刊ゲンダイ
http://www.nippon-dream.com/?page_id=1329
TPPの謎？

TPPに参加したニュージーランドでも余りにも酷すぎるとして反対運動が起されています。
またカナダ、メキシコ、アメリカの間で締結されたNAFTAではカナダ、メキシコでも環境悪化の為に行動を規制された企業等から利益を阻害されたとして訴えられた国が敗訴したりした事が伝えられています。

http://www.the-journal.jp/contents/ono/2011/02/tpp_2.html
TPP　ニュージーランドでも市民、学者、労働組合が反対に立ち上がり、ネットでも訴え

http://tppwatch.org/

韓国はFTA参加で輸出入条件が良くなり躍進を続けている、このままでは日本は世界中で負けてしまうのでTPPに加盟して巻き返すのだ、といった議論がマスコミで宣伝されていますが、これも世界を相手とする大企業に取ってはその通りかも知れませんが、一般大衆となるとそれと反対に労働環境が悪くなってきているとして反対運動が起っています。
しかしマスコミはこのようなFTAの負の部分については報道しようとしません。

韓国の新聞:ハンギョレサラバンで良くこれらの事は取り上げられています。

例えば次のようにサーチして調べて下さい。

"韓国 OR ハンギョレサラバン FTA 問題 反対"
==>
http://www.nosai-yamanashi.or.jp/modules/minidiary/detail.php?bid=65
米韓FTAを見ればTPPの問題点が分かる

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-278.html
（TPPの研究）ISD条項がなぜ問題なのか（１）- (４)
Investor State Dispute Settlement（海外ではISDSと略される）

特に国民の健康や安全の為の法律で企業の利益が阻害されたので相手国家を直接提訴出来るとするISD条項:毒素条項は非常に問題ですが、マスコミは殆ど、特にその内容については報道しようともしません。

またTPPに関しての交渉経過、交渉の締結条文は秘密とされ、条約発効後4年間は公開されず秘密が保たれるとされています。
労働者に仕事を与え、米国の輸出を拡大し、利益を得るためにTPPを推進しようとしている米国です。

国境や各国の国内環境や健康を守るための各国独自の法律は障害だとして内外無差別条件を振りかざし、国家間の条約は国内法よりも上位にあり、相手から訴えられた場合には国内法は無意味となります。

進出企業の期待利益が得られなかった場合にはISD条項、毒素条項を振りかざして相手先国を企業が訴えてアメリカやヨーロッパの弁護士に対応して英語での反論が必要になりますが、以心伝心ー思いやりの心が特徴の日本人で対応できる訳がありません。

属国状態を不思議とも思わない、アメリカの大学院や研究機関で洗脳されてきた外務省/通産省官僚や御用学者、主要株主が外国人となってしまった経団連の主な会社等が推進するTPPは、マスコミと一緒になって日本人の利益よりもアメリカや外国人株主の利益を優先して活躍しているとしか言えない状態ではないでしょうか。

その代表例が主要株主が日本トラスティ等の外国企業となってしまった米倉経団連会長の会社:住友化学です。
住友化学はアメリカのモンサント社と提携していますが、同社は遺伝子組み換え種子:大豆、乳牛用ホルモンで牛乳の収量を増すが乳腺炎を起し人体への害も言われている、健康被害や環境への悪影響が騒がれている除草剤ラウントアップ等で世界各国で問題を発生しています。

"巨大アグリ企業"
"巨大アグリ企業 モンサント" 等としてサーチしてみて下さい。　次のような情報等が目につきます。

自殺する種子「ターミネーター・テクノロジー」とモンサント社の種苗支配 ...
TPPで日本に入ってくる遺伝子組み換えの種を作る悪魔の会社モンサント
2011年度最低企業を申し渡される巨大国際アグリバイオ企業｜EartHeartH

http://blog.goo.ne.jp/leftywbcat531/e/1eeebe74f64112f384c4cf30ca077fb4
東谷暁 TPP カナダ農業はNAFTAで巨大アグリ企業に乗っ取られた

(TPPで特に問題なのは金融と投資、簡易保険の市場がほしい、医療の民営化、外国の法律事務所が日本で自由に活躍出来るように、米だけではなく農地、農業法人を乗っ取りたい、カナダはカーギルとADMの巨大アグリビジネスに乗っ取られた)

"カーギル ADM"
"巨大アグリ企業　カーギル ADM" にてサーチして見て下さい。

また英語のサイトですが、カナダの独立系情報サイトの次が世界を牛耳る巨大マスコミ、軍需、金融、医薬品農薬種子などのアグリ企業、石油エネルギー企業等の問題点についての鋭い詳しい分析がなされていますので一度調べて下さい。(英語も含めて八ヶ国語で発信されています)

http://globalresearch.ca/index.php
http://globalresearch.ca/index.php?context=theme&themeId=24
Biotechnology and GMO
http://globalresearch.ca/index.php?context=region®ionId=9
Asia
福島原発事故等についても多数の分析が寄せられています。

また、TPPについても次のようにサイトや期間指定して調べてみて下さい。
TPP OR NAFTA site:globalresearch.ca (date:past year etc.)
==>
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27928
"NAFTA of the Pacific" and the Trans-Pacific Partnership (TPP): Washington's Hidden Agenda is to Isolate and Subordinate China

ＴＰＰは勢力を増してきている中国を閉じ込めるための計略の一環である事、
産業界や金融業界等には利点が多くても、次第に貧困状態に落されている中流階級や、医療制度の谷間に落されて保護される事も無く失業状態が広がっている労働者などは反って悪い状態になり、底辺の階級にとってはオバマのリップサービスにしか過ぎない事が分ります。

http://tanakanews.com/120101CJKFTA.htm
ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ

マスコミの口車に騙されて世界中の安い品物が自由に手に入る、と浮かれていては、企業は世界中の一番安く製造できるところで作ればよい、日本にもアジアの安い有能な医師や看護士、弁護士等に活躍してもらえば良い、日本の面倒な医師や弁護士看護士等の国家試験は非関税障壁なので夫々の国で資格を取っていれば自由に日本で活躍出来る事にさせられてしまうのではないでしょうか。

遺伝子組み換え素材の表示義務等はアメリカでは無く、輸入障壁なので撤廃させられてしまいます。

次のサイトの多くの記事も参考になります。

http://enzai.9-11.jp/?cat=1067
山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！
TPP＝売国

回答No.11

ninoue

本当に関税ゼロで自由に農産物を輸入されるようになったら、北海道等の(日本の中では)大規模経営の農家等も全く立ち行かなくなります。
緑の環境はセイダカアワダチソウ等の生い茂る耕作放棄地に多くが変わってしまい、水田の洪水防止機能、気温平準化機能等も少なくなり、より住み難い環境に変わってしまうでしょう。

山間地の林業も苦しくなり、杉やヒノキの林は間伐し手入れを続ける必要がありますが、切り倒す労力も間伐材を運び出す労力も賄えず、山は荒れるに任せる他無くなります。
その結果は保水力の減退、山崩れ、気候変動の激化も手伝っての頻繁な旱魃や洪水の多発、100年以上程度は持てる筈のダムの10-30年程度で土砂で埋まってしまう等が起ってしまいます。

金銭的な評価からはもれてしまっている農山村のこれら環境保全機能が次第に失われて行くと、一寸した短時間での集中豪雨での都市部浸水被害や、以前は度々起っていた水道の制限給水、断水もまた起る事になると思われます。

No.3の回答やその他の数多くの質問に対して、hekiyuさんは中国や米国の米の生産コストは日本の大規模農家と大差ないとの回答を寄せられています。

しかし何処を調べてもこのような結果は無く、外国の生産コストは日本の1/2-1/6程度とするデータしか見つかりません。
hekiyuさんの参照されたデータソースを明示下さい。

また80時間働けば良い、農業は楽な稼業だとでも言いたげな回答を寄せられた方もおられますが、本当にそう思われるのでしたら自分で農業を始められたら如何ですか。

農村の役場に電話したら、離農した空家、後継ぎが農業を継ぐ気が無くて止めたい農家等から家や農地や耕作放棄地等をただみたいな値段で譲ってくれるでしょう。
(学校統合で廃校になるのを、小中学生が増えて防げる場合には特に大歓迎です)

>>困るのは、趣味で農業をやっている小遣い稼ぎの米農家だけです。

関税なしで米が自由に輸入されるとなると、小面積で高低差が他国と比べて大きいなど耕作環境が悪く、農機具農薬肥料等の基礎素材が高価な日本では、大規模農家でも全く経営は行き詰まってしまいます。

現状でさえ苦労の多い労働に対して収入が少なく、農業の後継ぎが少なく嫁に来てくれる人も少ない状態です。
三ちゃん農業(おじいちゃん、おばあちゃん、おかあちゃん)と言われたりしてるのはご存知だと思います。

80時間は10a:約1000平方メートル==1反当りの作業時間です。

これで取れる米は約7.5--8俵程度、7.5*60kg=450kg, 200円/kgとして売値9万円程度にしかなりません。

これから農機具農薬肥料代等が約50%とすると手取り4.5万円、560円/時間程度で最低賃金以下です。

農家平均耕作面積は1.2ha程度であり、米作単独では960時間の作業で4.5*12=52万円の収入程度にしかなりません。　これでは子供を学校に通わせる事も出来ません。

昔から冬等の農閑期の出稼ぎや兼業、鶏飼育や野菜(果物花)等の作物栽培等でどうにかやり繰りしていた状態です。

また次の意見表明ビデオ等を見て下さい。

平成23年10月25日　「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」にかかる共同記者会見
http://www.zenchu-ja.or.jp/tpp/approach02.html
TPPに対するJAグループのこれまでの取り組み

世界各国で米は作られていますが、多くが自国内消費に回り、輸出入はその内7%程度にしか過ぎません。
このままTPPが進み日本が米を全量輸入すると、全世界の米輸出入取引の1/4程度を独り占めする事になると思います。

また最近は旱魃や洪水の多発で場合によっては輸出禁止がなされる場合も出てきています。
世界の金融企業等は食料を投機商品扱いにして、2-3年の間に2-3倍の穀物等の価格高騰も発生し、これに反発して民衆のデモや暴動迄発生しています。

世界の人口増加や気候変動、水戦争、食料争奪戦等が進んで行く状態の中で、為替円高のせいもあるとはいえ工業製品の輸出競争力が次第に無くなり産業空洞化が言われている日本が、価格高騰し輸出禁止もありえる中で何時までも自由に穀物等を輸入出来ると考えるのは無理ではないでしょうか。

以下のような資料を参照下さい。

http://world.terraviss.com/?page_id=35
世界の穀物事情
http://default.terraviss.com/wp-content/uploads/doc/rice_0807.pdf
(2) 米の主要生産・輸出国等の需給状況
http://default.terraviss.com/wp-content/uploads/doc/kakaku_2007.pdf
世界の農産物価格の動向（ドル/トン）

これから米は300$-900$/ton等の大幅な値動きがある事が分ります。

農林水産省の米関係資料には次等があります。

http://www.maff.go.jp
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/monthly/pdf/gall.pdf
農林水産統計月報

p.29 １　二人以上の世帯の支出金額及び購入数量 （１世帯当たり平均）
これによると月あたり支出290,244円、
その内米は2010年度6.92kg - 2384円, 344円/kg 程度です。
(データのばらつきが少し多いようですが)

一食当りの米の量は普通一合、150g程度、344*0.15=51.6円程度です。
安い方が良いにしても物価が高い日本では米が高すぎて生活が困難とする人は少ないのではないでしょうか。

p.90 米輸入量、輸入額2011.1-9から計算すると輸入量約73万トン、62095円/ton, 約62円/kgです。

www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/110330/pdf/ref2.pdf
米をめぐる関係資料

p.8 １世帯当りの支出金額の推移(食料)から読み取れるのは、米購入支出は平均4-5%しかなく、簡便さからパンや調理食品、外食等に使う費用の方がずっと多い事です。
（収入の少ない所帯等では米の割合が多くなるとは思われますが）

p.50 31 米の作付規模別10ａ当たり生産費
　米の生産費の内労働費よりも物財費が多い事、規模拡大しても物財費は余り変わらず、コストダウンの余地が少ない事等が読み取れます。
規模拡大すれば外国の米農業と対抗する事が出来ると言ったりされる場合がありますが、データに基づかない議論ではないでしょうか。

特に次の項等を参照下さい。
p.58 経営規模・生産コスト等の内外比較
□ 我が国と輸出国の間には、国土条件の制約などにより、国内生産者の努力だけでは埋めることのできない農業生産性の格差が存在。
□ 米の生産コストは、米国と比較して約7倍の差。
□ 米の生産者価格は、米国と比較して約4倍の差。また、中国と比較して約6倍の差。

特に次の項を参照下さい。

######## ○ 米生産者価格の内外比較（2008年）########

トン当りの価格（玄米換算の生産者受取ベース: 万円）
日本　20.5
米国　 4.8
中国　 3.5
タイ　 5.4
豪州　 4.4

p.70,71
(参考１) 世界の米需給の現状（主要生産国、輸出国等）
□ 世界の米生産量は4.5億トン（うち日本は２％）。第１位は中国（1.4億トン）で全体の30％を占める。
□ 世界の米の輸出量は、3千万トン。このうち、第１位はタイで全体の約3割を超える水準となっており、ベトナム、米国と続いている。

(参考２) 米輸出国の動向
□ 米の生産に占める貿易の割合（貿易率）は、他の農産物に比べて低く、このため、国際価格は変動しやすい。
□ 我が国は、輸出大国であるタイ（長粒種）や、中国、米国（短粒種・中粒種）からミニマムアクセス米として毎年77万トンを輸入

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0703.pdf
TPP と日本農業・農政の論点
―貿易自由化・食料自給率・農業構造・制度設計―
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 703(2011. 2.24.)

TPP賛成反対の両視点からの議論や参考資料やサイトが記載されていますので、より詳しく検討される場合には一度目を通して下さい。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kobayasi/index.htm
http://www2s.biglobe.ne.jp/~kobayasi/aguri/nougyou.html
II 農業の現状と課題
(詳しい農業の現状分析がされています)

その他　TPPについて分りやすく纏めてある資料としては次等があります。

http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
サルでもわかるTPP
(題名にサルとは入っていますが、主要な問題点が網羅されて真面目な議論がされています)

詳しく本質を突いた議論としては例えば次などがあります。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す

回答No.10

gooid_send

農家は人口の1%ほどに過ぎず、農業票もその程度で大した影響力を持っていません。

嘘つきとそれを鵜呑みにしている人は、政治の「農村票目的」「利権目的」「金銭目的」などと嘘のレッテル張りと印象操作を繰り返し、自分たちの改革が甘い汁をすする抵抗勢力たちに潰されようとしている と正義の見方を気取ります。日本の実情、実態に目を向けず、ひたすらすり込みの為の嘘を繰り返すだけであり、ホントにたちが悪いです。

回答No.9

gooid_send

震災による災害地域のGDPは0.4％以下ですので、実は被災者を見捨てるか放ったらかすのが最善の策です。生きたければ勝手に他地域へ移り住みます。被災者や被災地域に税金をつぎ込んだり、国債を発行して公共事業を行う事は余計な支出が増えるだけで、一般国民からすればメリットは一つもなくデメリットばかりです。

回答No.8

Kunfu

なんで日本の農業、とくにコメ生産がこんなに歪んでしまったのか、歴史から考えてみましょう。

日本は戦後食料不足から食料管理制度というものが作られ、国がコメを全量買い取っていました。
都市部で工業やサービス業などの産業が発展し、生産性が向上すると労働者の賃金が上昇します。
農業の生産性は向上しないのですが、農民はそれじゃ納得しないのでコメの買取価格を上げろと要求します。
農民の票が欲しいので、政治家は要求を受け入れました。
コメの買取価格は市場ではなく政治家が決めていたのです。
日本の一人当たり所得は他のアジア諸国と比べて１０倍も高くなり、農家はコメの買取価格を上げろと要求し続けました。
その結果、市場価格での取引ではないので政治的理由（選挙のため）でコメの買取価格はどんどん上がりました。
しかし、そんな価格で消費者に売れないから、買取価格より安く赤字で国はコメを卸していたのです。
この逆ザヤがいわゆる「食管会計」の赤字です。
ついに耐えられなくなった国は、国の買取以外に自主流通米というのを認め市場原理を取り入れました。
そして最終的には食料管理法を廃止します。
ここで、コメの市場は国内的にはできましたが、外国のコメは輸入を認めませんでした。

それを現在のWTOの前身であるガットのウルグアイラウンドで、コメの最小限の輸入義務（ミニマムアクセス）を認めることになりました。
７７８％というとんでもない関税をかけて国際的にバカ高いコメを消費者に食わせ続けています。
これは形を変えた消費者からコメ農家への所得移転です。
消費者からコメ農家への戸別所得補償とも言えます。

じつは、コメ農家の多くが第二種兼業農家です。
第二種というのは、農業以外の収入の方が多いという意味です。
コメというのは、手のかからない作物で収穫までの農作業時間は８０時間といわれています。
われわれ週４０時間労働なので、２週間分です。年間１０日でいいのです。
なんでそんな農家と言えないような農家を守る必要があるのでしょうか。
兼業でない野菜農家は、関税０～３％で立派に経営しています。
私たちは政治家の票のために高いコメを食わされています。
片手間の零細農家に所得補償して農地の集約化に歯止めをかけて生産性を下げさせています。

というわけで、No.3のhekiyuさんの意見がじつは正解なんです。
トウモロコシの関税もゼロということですが、これはほとんど飼料用なんです。
関税をかけると国内の畜産農家が困ってしまうから、農家のために関税をかけないという珍しいパターンです。

ところで、ガットのときコメ農家は全然影響がなかったのに、農業団体は６兆円の対策費を政府からむしり取りました。
それで、生産性向上を図ったのではなく、農道や農道空港、道の駅、温泉施設などをつくって喜んでいたのです。
今回もゴネにゴネて数兆円ぶんどるつもりです。
とりあえず、コメの価格が下がった分は消費者ではなく国からの戸別所得補償を出させ、さらになにがしかのつかみ金を要求するでしょう。

回答No.7

gooid_send

最も分かりやすいTPP推進派の大デマは下記のようなものです。
「TPPによって食品を始め多くの品物の価格が下がり消費者に多大なメリットをもたらします。ＴＰＰによって消費者の暮らしが楽になります。」
という大デマ。
食料価格は下がるがそれ以上に給料が下がるデフレ促進政策であるのがTPP。おまけに安い米はカルフォルニア米になり、日本の米は高価な値段でしか買えなくなる。
米国などのような超巨大大農地での大量生産に向く食品は大量生産でより安く、そうでないモノはドンドン高くなるか、生産自体されなくなるという事態になります。

回答No.6

gooid_send

TPPに参加することは、TPPのその規定に基づき安全品質を落としますと宣言する事となる。
その結果としてTPP参加することで「日本の安全ブランドを捨てること」となる。
ここまで官民挙げて積み上げてきた日本農作物の安全ブランドはTPPによって完全に消えてなくなる。

回答No.5

mekuriya

それにしても日本人はノンキですね。
危機意識が欠如している。
平和惚けも甚だしいです。

日本がＴＰＰに加入するメリットはありません。
日本の輸出の主力品目は、自動車などの「輸送用機器」、半導体等電子部品、映像機器、通信機などの「電気機器」、電算機類および同部分品、原動機などの「一般機械」です。いずれも高い付加価値があ圧倒的な競争力を誇っています。だから円高にもかかわらず売れなくなるなんてことが起こらない。
日本の輸出商品は薄利多売の廉価品ではありません。どれも高い品質、機能、安全性、信頼性を誇る高級品なのです。為替レートの変動幅もない関税がなくなったところで何の意味もありません。しかも関税は輸出企業が払っているのではありません。関税は輸出相手国の消費者が払っているのであり、輸出企業はそれを取りまとめて代行して輸出相手国の政府に納めているだけの話です。逆にいえば円高をものともしない競争力のある商品しか日本は輸出できないのです。つまりＴＰＰに加入するメリットは全くないのです。わずかばかりの関税が無くなっても円高で簡単に吹っ飛びます。日本が巨額の国際収支の黒字を維持している限り、円高基調は続きます。それが経済学の基本です。

一方輸入はどうなのか。輸入品目は圧倒的に石炭、石油、天然ガスが多いのです。どれも火力発電所の燃料であり、家庭用暖房設備や内燃機関の燃料となっています。これらには元々関税を日本はかけていません。化石資源に次いで、鉄鉱石、非鉄金属、レアメタルも多い。どれも日本ではほとんど産出しないので、需要の伸びがそのまま輸入の伸びになります。次に食料品となります。日本の食糧自給率は４０％ですから足りない分は輸入に頼っています。そうでないと日本人は餓死します。
食料品には関税を確かにかけています。品目によって関税率は異なります。飼料用トウモロコシは無税、大豆は１％、野菜は３％という低い税率の品目がある一方でこんにゃく芋９９０％・落花生５００％・コメ４９０％・雑豆４６０％・バター３３０％・でんぷん２９０％・砂糖２７０％・脱脂粉乳２００％・小麦２１０％の９品目が２００％以上の関税となっています。輸出の場合と同様にこれらの関税は日本の消費者が日本政府に払っている税金です。もし、これらの関税が０になれば減税と同じですから、確かに消費者にはメリットがあるように思えます。しかしちょっと待って欲しい。それならＴＰＰに関係なくいつでも関税率を引き下げることはできたはずなのです。また輸出と違って円高は消費者には恩恵です。どれも低付加価値の廉価品ですから安くなればメリットがあるのは当然です。しかしＴＰＰ以前にそんな議論をした政治家はいるのでしょうか。民主党は食料品の関税を引き下げますとマニュフェストに明記したのでしょうか。自民党は？公明党は？社民党は？共産党は？関税の引き下げを要求した政党があったでしょうか。

ここにＴＰＰ問題の詐術的構図が読み取れます。いままで関税がどうのなどと一言も論じていない人達が、ＴＰＰに際して思い出したように関税がどうのといいたてています。私たちは詐欺師の正体を見破らなければなりません。ＴＰＰに加入しなくても何時でも関税の撤廃はやろうと思えば、いつでもできることなのです。つまり関税というのは無知蒙昧な国民を騙すための餌に過ぎないということです。
ＴＰＰの本質は関税などではまったくない。

ＴＰＰの本当の目的は、各国独自のルールを廃止して国際標準ルールに統一しましょうということです。それだけ聞くともっともらしいお題目に聞こえますがとんでもないことです。例えば農林水産省は加工食品に対して遺伝子組み換え原料が使用されているかどうかの表示を加工業者に義務付けています。消費者はそれを見て、購入の意思決定ができます。これはＪＡＳ法、食品衛生法に基づくルールですが、これは必ずしも国際標準ルールではありません。これ以外にも牛肉のＢＳＥ関連や農薬、食品添加物など広範囲にわたって日本は日本独自のルールを設定して消費者の保護に尽力しています。消費者本人がどれほどそうした自覚があるのか分かりませんが、それが日本という国なのです。

それがＴＰＰに加入してしまうと、日本独自のルールは全て非関税障壁とされて撤廃を求められることになるのです。国際標準ルールの名の下に、アメリカのルールが押し付けられることになります。

こんな国民的合意がいったい何時どのようなプロセスで形成されたというのでしょうか。こんな詐術は民主主義国家では許されない。ＧＤＰと比較して農業が壊滅しても問題ないという暴論を並べる論者もいるようだが、これも詭弁です。ＧＤＰは民需＋政府支出＋貿易収支です。日本は巨額の貿易収支の黒字を誇る国ですから、農業のウエイトが低くなるのは当然のことです。また農業だけでなく農業から派生する第二次産業や第三次産業の売り上げも考慮に入れる必要もあります。例えば日本酒やあられ、煎餅などの米菓は、どれも米を原料として、それを加工することで付加価値を生産しています。

今、ＴＰＰに関して多くの国民が関心を高めていますが、誰もその本質を理解していない。それは学校の先生とて例外ではない。日本人は余りにも経済に無知だし、国際社会を知りません。今、やるべきことはメリットだのデメリットだの幼稚な詐術的議論ではありません。日本人は余りにも馬鹿すぎる。

回答No.4

williumblake

今よりも非常に安い外国産の農作物がたくさんスーパーに並ぶようになり、国産の農作物は外国産より値段が高い状態になるのであまり売れなくなります。
　それによって中小の農家が職を失い、多くが失業者となって生活保護受給が増大、犯罪も増えます。
　田園風景は荒野となり、国土が荒廃します。

　日本の官公庁の入札に外国の企業が自由に参入できるようになり、地元企業が仕事を失います。
　また官公庁が外国向けに解説や説明をせざるをえなくなり、手間が増えます。

　医療の分野では、金持ち向けの病院と貧乏人向けの病院が明確に分かれ、国民皆保険制度が崩壊して貧乏人は高度医療など一定以上の医療を受けることが不可能になり、医療の現場は外国人労働者ばかりになります。

　行政の施策が外国企業の利益に反するとき、その企業が日本の行政に対して裁判を起こすことが可能になり、行政は公判対策など余計な手間と出費を余儀なくされ、最悪裁判で負ければ、独自の施策が自由にできなくなります。
　日本国内の行政サービスが外国の私企業の都合に左右され得る、ということです。　

　金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になります。

　以上、交渉の結果悪い影響が出た場合のデメリットですが、そうならない確証もまたありません。