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【至急】不当解雇の対策サービスの情報を教えて！
http://okwave.jp/qa/q7207543.htmlで、 派遣元会社の解雇通告について質問させていただいた者です。 派遣先が1月末で契約終了となると同時に 派遣元(常用型派遣会社)にまで同時に解雇されようとしています。 いろいろ調べましたところ、 不当解雇をされようとしてる際の 対策方法の大まかな流れはわかってきた部分もありますが、 しかし、細かいところで、疑問なところも多々あります。 私としては、8年も籍を置いていたのに、 派遣の口が減り会社の経営が厳しいからという理由で、 会社にとってのみ都合のいい形で、しかも、だますように 辞めさせようとしてる会社を信用することはもうできません。 こんな会社とは一刻も早く縁を切りたいと思っていますが、 このままだと、ただ1月末で解雇され、保証金や退職金のようなものも 一切、払われずに辞めさせられそうな状況です。 退職理由は会社都合にするとは言っていましたが、 私は貯えもあまりなく、年齢も若くないため、 失業保険だけでは、 その先がかなり苦しくなることが目に見えています。 こういう不当な解雇を受けそうになってる場合に できるだけ低料金で、力を貸していただけるような 団体やサービス等の情報を、 どなたか教えていただけませんでしょうか？ 1月末まで残り1ヶ月しかない状況ですので 大至急どこかに相談したいと思っています。 どうかよろしくお願いいたします。
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- aho_baka_manuke
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追加の追加） 連合は東京の場合は以下の相談電話があります http://haken.rengo-tokyo.gr.jp/sohdan.html 他の地方の場合は教えてくれるでしょう 連合は相談にはのってくれますが社会保険労務士さんより以上の期待が出来るかどうかはわかりません 以前（現在ではありません）連合は派遣に冷たく、正社員の雇用を守るために派遣労働者の解雇を容認しているのではないかとの誤解があったことがありますが、その当時も今もそのような考えはありません おそらく正社員や公務員などの強い組合が多く加盟しており、その正社員労働組合の人たちが要職を占めていたのと、相談した派遣労働者が労働組合など見たこともなく知識がないことを配慮することの不足があって誤解されたのかもしれません 相談者の中には、自分は何もしないし、わかりませんからお任せしますと言う人や、黙って座っていればなにかしてくれるのが当然と思っている人もいたのかもしれません 相談は良いこととは思いますが、労働争議となるとお一人ではかなりの決意と信念と精神力がある方でなければ負担は大きすぎると思われます あそらく長い闘いの間にその会社は倒産や自主解散になる可能性が高そうにもみえますので家族も含めてお考えになり、意地を張るだけの理由では困難が多いことの覚悟がいります そこに付け込む派遣会社は許し難いですが、冷静に御判断をなさったほうが良いでしょう
- aho_baka_manuke
- ベストアンサー率46% (6/13)
追加） 派遣会社はたしかに次の派遣先を紹介する義務があります しかし、「事業縮小による会社都合のよる解雇」は3か月以上前に通知すれば正当な理由であるとされています ここで事業縮小といいながら、もし新たにあなた以外の社員を雇用したり、募集広告を出すなどするとそれは事業縮小は虚偽の理由ということにされることがあるでしょうが、真に事業縮小がなされていれば3か月前条項を満たしていれば解雇できることになります 問題点は形式的には事業縮小ということにしながらそれに仮託して実質はあなたが会社を批判したことが本当の理由であったり、事業を縮小などしていないなどの脱法行為があるかどうかでしょう これをやればこの会社は事業縮小を本当にやらなければ虚偽の離職票を発行して虚偽の公文書の記載をさせたことになり公正証書原本不実記載になりますので本当に事業縮小をするものと思われます これでこの会社は信用をいったん失うことになるでしょう 派遣会社はグッドウィル事件以降は倒産や自主解散されており以前は就職情報誌に多く掲載されていた求人広告も今はほとんどありません グッドウィルで検索すれば派遣会社の問題点が少しわかります
- aho_baka_manuke
- ベストアンサー率46% (6/13)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html 上記の政府の相談機関があります 気持ちは解りますし心情的には不当だと言いたいのですが、派遣先会社からの通知は派遣会社と派遣先会社の契約を延長しないことの通知になるでしょうし、派遣会社のほうは雇用契約であったとしても正当な理由があることになるかもしれません ただし実質的に派遣会社が派遣元会社と同じ（系列）であったり、労働法を回避するための脱法行為になるときには不当解雇になる可能性はあるでしょう この場合であっても会社都合の正当な理由として事業縮小のためというのは正当な理由にされる可能性が高いでしょう このような仕組みを立法したことには腹立たしいのですが、労働組合運動をしたからなどの実質的理由であれば形式的に正当な理由をつけても不当労働行為となりますがこの場合はかなり困難かもしれません 不当なことがあれば上記の厚生労働省の相談や、労働側の弁護士、地元の連合などに相談してみても良いでしょう 闘うことは結構大変な負担になることもあります まったく、おかしな世の中です
お礼
ご回答ありがとうございます。 私が特に納得できないのが、 現在の派遣先の契約が終わると同時に 派遣元としても解雇にしようとしているところです。 社労士さんにも確認してみたのですが、 常用型の派遣会社の場合は 一般企業と同等の扱いになるため、 雇用している社員が、派遣先から契約終了にされたから という理由で解雇にすることは違法であり、 派遣元はすみやかに次の派遣先を探す義務がある とのことでした。 ところが私の所属している派遣元の会社は 「今現在派遣されている現場が契約終了になれば、 うちとしても同時に退職の手続きをとります。」 とのことですので、最初から次の現場を探す意思が ないようにさえ感じました。 過去にこの派遣元会社の社長より、 「待機の子がいる」という話を聞いたこともありますため、 私としては1月末で現在の派遣先と同時に切るのではなく、 2月以降も、せめて1～2ヶ月程度は待機させて、その間に 次の現場を探すということをなぜ私の場合はやろうとしないのか？ というところが納得できないところです。 おそらく休業手当を支払いたくないために、1月末で切ろうと しているのではないかと推測しますが、 1～2ヶ月分の休業手当をいただいてから、 失業保険をスタートさせていただけたほうが少しでも助かりますため、 待機を希望したいところです。 連合に相談することを考えていますが、 地元の連合に相談する場合は、 派遣元会社所在地の地元になりますでしょうか？ 派遣先（勤務先）会社の地元でしょうか？ 私の居住場所の地元になりますでしょうか？ お教えいただけたら助かります。
- gimonyou
- ベストアンサー率15% (9/57)
派遣の場合派遣会社と直接雇用契約を結んでいるか、派遣先の要請に応じて仲介の契約を結んでいるかで対応が違うので一概には言えない。それに退職金は労働者の当然の権利ではなく、会社に規定がなければ支払われない。会社都合の退職にしてもらえるだけでも御の字ということもあるので、自分の雇用体系がどうなっているのか、よく状況を把握したほうが良い。
お礼
ご回答ありがとうございます。 現在、会社の就業規則を送っていただくように依頼している ところですが、現時点ではまだ送られてきてないため、 会社の規定がどうなっているか確認できていない状態です。 （私は）正社員であると社長に何度か言われたことがありますが、 実際の雇用体系についても（会社に）確認をしようと思います。 私が直接雇用契約の状態だったのか 派遣先の要請に応じて仲介の契約を結んでいる状態だったのか 簡単に見分ける方法はないでしょうか？ 例えば、派遣先の要請に応じて仲介の契約を結んでいる状態なら 年に1回は何かの書類に本人である私がサイン等をしてるはずとか等・・。 もし、何かお分かりになれば、ヒントをお教えください。
- digitalian
- ベストアンサー率29% (323/1104)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html http://www.rodosodan.org/ http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/ 労働相談窓口はたくさんありますので、ぜひご利用いただくとして、この不況のさなか、現実問題としてこのような解雇をやめさせるというわけにもいかないと思われます。 それより先のことを考えて、職業訓練を受けるとか、資格を取る勉強を始めるとか、ハローワークをあたってみた方が良いと私は思います。 おそらく保証金や退職金は出ても雀の涙程度であろうと思われます（多分出ない）。失業保険給付期間中に新しい就職先を決めることにパワーを費やした方が賢いです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 お教えいただきました各相談窓口にも 何件か当たってみようと思います。 当然、失業保険はいただくことになりますので ハローワーク等の職業訓練を受けることも考えています。 ただ、今の会社に入社してから8年経過し、 私の年齢もその分、上がっているわけですから 退職後の休職活動は今まで以上に、 厳しくなるだろうと予測しています。 たとえ雀の涙程度でも、1万円でも多く、 もらえる可能性があるものは 請求していきたいと考えています。
お礼
ご回答ありがとうございます。 事業縮小による会社都合による解雇は 3か月以上前に通知すれば正当な理由であるとされる ということですが、 私の場合は、現在の派遣先から契約終了の告知を受けた後に 解雇予告をされましたので、 (派遣元の)解雇予定日から1ヶ月と10日程前に 初めて解雇予告を受けたことになります。 (解雇予定日の)1月末から3ヶ月前の時点には、 特に事業縮小の為に解雇しますという話は受けてないわけですが、 3ヶ月前に予告をされていないので、 事業縮小による会社都合という理由での解雇は 認められないということにはならないのでしょうか？ 私的にも、まだ現在の派遣先からの契約終了の話が出ていなかった 3ヶ月前の時点で、現在の派遣先が終わったら派遣元も事業縮小の為、 解雇になりますからという話をしてくれていれば、 その後の（私の）動きも変わっていたのではないかな と思っています。