NYにネイルサロンの支店を出すには？

質問

都内数店舗のネイルサロンを運営しています。
もしNYに支店を出す場合に何からとりかかるべきでしょうか？
ビザが１番のハードルになるのでしょうか？
日本からの技術者を２，３名のみでスタートする場合、
ビザの申請は駐在員ビザが妥当でしょうか？
現在、準備、申請、認可までどの程度時間がかかると考えれば良いでしょうか？
専門の代行業者（弁護士？）を入れた方が、個人でやるより認可され易かったりするのでしょうか？

アドバイスをお願いします。

回答No.2

lsKnS18 · ベストアンサー

仕事柄（日系企業の在米現地法人でHR的な仕事もしています）こういうことに興味があるのでお答えしてみます。

＞もしNYに支店を出す場合に何からとりかかるべきでしょうか？
＞専門の代行業者（弁護士？）を入れた方が、個人でやるより認可され易かったりするのでしょうか？
先の方も答えられているとおり、まずはニューヨーク州法人を設立するとことから始まりますよね。
No.1の方の回答にJETROのウェブサイトのリンクが貼られていますし、ニューヨークくらいの街であれば、日本人を対象にした会社設立サービスはいくつも見つかると思います。そういったサービスは日系の会計事務所が行なっていることが多いかもしれませんよ。
そういった代行業者を使う最大のメリットは「認可されやすいかどうか？」というよりも「時間をお金で買って手間を省く」ということだと思います。ただでさえ難解で膨大で、それも英語で書かれた法律関係の書類を理解して準備する手間は半端ではないですから。

＞ビザが１番のハードルになるのでしょうか？
＞日本からの技術者を２，３名のみでスタートする場合、
＞ビザの申請は駐在員ビザが妥当でしょうか？
お考えになられているような場合には、ビザについてはどうもL-1ビザが該当するようですね。
spaceboy11さんによく似たケースが例として取り上げられているウェブサイトを見つけましたので、ご参考にされてはいかがですか？
http://www.us-lighthouse.com/iminhou/e-11538.html
http://www.us-lighthouse.com/iminhou/e-12508.html

L-1ビザにしてもE-２ビザにしても、こちらもやっぱり移民弁護士を通すことが一般的です。というか、移民法は複雑で細かくてよく変わるので、経験が豊富な移民弁護士に任せるべきだと思っています。ウチの会社でも駐在員のビザを申請する時には移民弁護士の指示に基づいて書類を作っています。

お礼

代行業者のメリットは期間なんですね。
どちらにしても代行業者にお願いするのが得策ですね。
ビザ取得に関しても、
弁護士を通せばなんとかなりそうですね。

参照サイトも自分が見ていたサイトよりも断然参考になりました。

大体の流れが見えてきました。

ありがとうございます。

回答No.1

peacheek

回答が付かないようなので・・・

駐在員ビザの前に会社設立が一番最初のステップではないでしょうか？会社があるからこそ、会社がスポンサーになっての駐在ビザの申請が出来ると思うので・・・。

NY州に会社を設立する際の手順についてはJETRO（日本貿易振興機構）のWebに詳しく載っています。
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/qa/03/04J-010479

会社の名前を決めて、出店場所（事務所の場所）がない限り、ビザの申請は出来ないはずです。

他にも「NY州　会社設立　方法」などのキーワードで検索すると、代行業者ももちろんですが色々役立つ情報が見つかると思いますよ。個人で申請するにしろ代行業者を利用するにしろ、膨大な英文書類を読みこなし確認する作業が苦にならなければ個人で申請事態には差はないのではないでしょうか？でも法律を知らない素人が一から手続きするより、代行業者を利用した方が楽なのは確かではないでしょうか？

あと、ネイルサロンの出店ですよね。お店で働くネイリストはNY州で認められたネイリストの資格が必要となると思うので、そちらの取得もしなければならないと思います。

お礼

ご丁寧なご回答ありあがとうございます。

参照サイトも参考になりました。

やはり個人で申請するより、お任せした方が良さそうですね。

資格の取得は大丈夫そうです。

代行業者を探して、当ってみたいと思います。

ありがとうございました。