確か最新データだと、出生率が１．３
だったと思います。
出生率は１つの夫婦に子供が何人いるかと
いうもので、例えば
子供が二人の夫婦が１組
子供が一人の夫婦が１組
だと
子供の合計／夫婦の数＝３／２＝１．５
となります。
もし全ての夫婦に子供が二人だと、
出生率は２となり、この状態で
平均寿命等が変わらなければ
人口が変わらず、働き盛りの
若者と老人の比率も変わらず
社会の安定につながります。
２を大きく割り込んでいる現在、
まずは若い人達の割りが急激に
減りつつあり、これが問題です。
＞実際どのくらい進んでいるのでしょうか??
２０歳の人口で見ると、１９９０年くらいで
２００万人くらいだったのが、現在１５０万人
くらいだったと思います。
＞あと少子化によって引き起こされる問題は何ですか??
数々の経済問題です。
１）年金負担
２）労働効率
３）重要低迷による経済活動の低迷
１）年金負担
現在、老人が受け取る年金は
若い人達から取り立てた税金から
支払っていますが、若い人が減り
老人の人口が増加する現在の傾向
だと、若い人、一人当たりの負担が
大きくなります。
国はこの負担を軽減するため、
老人医療費の老人負担率の増加、
消費税のアップで対応しようと
しています。
２）労働効率
一般的に言って、若い人のほうが
給料が安く、良くは働いてくれます。
この割合が減るわけですから、加工
貿易の国、日本としては生産性が
落ちます。
３）重要低迷による経済活動の低迷
消費の中心は若者です。携帯の値段が
どんどん下げられるのも、若い人が
沢山使ってきくれるからです。
また、出生率が１に近い現在、
夫婦二人に対し、子供一人が原則
ですから、全ての経済的需要が
基本的には１／２に近づいて行く
はずです。
Aというご家庭の息子さんと、
Bというご家庭の娘さんが
結婚してCというご家庭を
作ったとします。
A,Bと言うご家庭があったときは、
必要な家は２つですが、A,Bとも
一人っ子だった場合、やがてA,B
両夫婦がお亡くなりになったとき、
必要なのはC夫婦のための家一軒です。
つまり一人っ子家庭が一般的だと、
長期的に見て、おおざっぱに不動産需要は
半分になって、さらにそのまま行けば、
また半分、そしてその半分と減少し続け、
不動産価格の下落につながります。
土地を担保に資金を集めようとする
企業にとっては大きな打撃で、経済
活動の低迷へとつながります。
