アメリカの若者がデモをしても就職できる理由？

質問

アメリカの若者がデモをしても就職できる３つの理由
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/wall_street_protest/?1317987627

非常に的外れなコラムだと思いました。

日本はデモをしたら就職できないんですか？
そんなことはありませんよね。
デモは国民の権利として保障されています。
著者はデモと暴動を勘違いしているんでしょうか。

そりゃあ、デモで暴力を振るったりしたら問題になるでしょうが、
単にデモに参加したからって、
就職できないようなことがあれば、それこそ大問題です。

著者は今回のデモと日本の硬直的な就職制度という全く無関係なテーマを、
強引につなぎ合わせているだけのように思います。

回答No.10

piccarino

私は、このコラムは決して的外れでは無いと思いますね。

日本国内では、「デモ＝反社会的運動」と考える風潮が非常に強いです。
例えそれが、離れた所から見て〝正当な行いだった″としても、です。
それに、ちょっとしたデモに関してもほとんどの場合、公安がついています。
まあ、余程変なことにならない限り逮捕者が出るような事は無いでしょうけど。

一方、企業側です。
マスコミは、自分たちに利益にも不利益にもならないデモの場合は、一般報道します。
でないと、最新ニュースの意味が全く損なわれますからね。
で、この間の嫌韓デモの様な場合は全く報道しません。スポンサーが中に入って
いますから。

そこで例えば逮捕されたとしましょう。当然、あなたには逮捕歴が残りますね？
日本では、この「前科」という物がついて回ります。
企業も人を採るために真剣ですから、その為に多額のお金を使っています。
もう一人、あなたと同じ能力の方が仮に居たとして、あなたがもし企業の採用担当の方なら
どちらを採用するでしょうか？という話なのです。

回答No.9

punch2003

人事担当者にばれなければ就職は大丈夫です。

でも例え就職したとしても、組合活動に一生懸命な人は自然に窓際ですし
機会があればリストラ要員になる。

デモは国民の権利ですし思想も自由です。

しかし企業にはそういったことを疎ましく思う人がいるのも事実です。

「郷に入れば郷に従え」ということわざが日本の会社組織だと思います。

著者もその辺のことをいいたかったのではないでしょうか。

回答No.8

別須斗 庵沢 （べすと あんさぁ）（@councellor）

デモしたら就職できないのは、現実的に見ると当然です。あなたは、本音と建前の使い分けを知らないのですか？
正面切って、デモ参加者は就職できないかと聞かれれば、会社の人事担当者は否定するでしょう。何故なら、それは憲法上、認められていますからね（でも、違法デモや暴力行為で逮捕されたりしたら、別ですがね。）。

しかし、単にデモに参加しただけでは採用するかとなると、それは別なんです。要は、会社の方針に反対して抗議行動をしたり、或いは、組合に入って騒動を起こすのを会社は嫌がるんですよね。だから、そういう人間にわざわざ会社に入ってもらう必要はないし、困るのです。だから、就職の口は狭まるでしょう。

ですから、面接などでは、会社の担当者は、デモに参加した者に対してそれを否定したり批判したりはしないです。しかし、内心は、もうその時点で落第の評価ですね。現実は、そういうものです。或いは、後でわかる場合もあるでしょうが、そういう場合も、もう採用のリストから外されますね。

デモは認められた権利だと粋がって自己主張をしても、デモ不採用は問題だといって叫んでも、無駄でしょう。会社は、そんなボロは出さないですからね。わからないように不採用にするのです。その辺は、少し頭を働かせればわかるでしょう。

回答No.6

Clionejp

国会議員舛添先生がまだ与党だった頃、ここの頁で発言していましたね。
国会議員が一番怖れるのはデモだと。

政治家としては不適切かもしれませんが、学者としては確かなご指摘です。
飲み屋でグダグダ政治の話をしたところで世の中変わりません。
一人一票の選挙に言ったところでたいして変わりません。
でもデモで意思表示をしたら変わるかもしれません。

大手メディアは徹底的に報道を避けます。コントロールできないから。

話が大きくなりすぎました。
就職に限れば、単に話を持ち出さなければ問題ないでしょう。
あるいは原発反対とかみんな共感できるテーマならプラスにもなるかもしれません。

個人的には応援したいです。

回答No.5

key00001

質問者さんのご意見も判らなくは無いし、「答えは簡単です」などと大見栄を切った割りに、「ナルホド！」と納得出来るほど、上手い記事とは思いません。

但し記者も「犯歴」「逮捕歴」などと書いてますので、デモに参加した上で、暴動等を起こした「犯罪者」「前科者」と言う前提では書いてますよ。

それが「日米で、就職にどう影響するか？」と言う観点では、充分に理解は可能で、現実にも即していますので、「強引なつなぎ合わせ」とまでは感じません。

デモに参加するのは別に問題は無いですが、デモに参加した上で、犯罪加害者になれば、少なくとも日本社会においては、確実に問題視されると言う点は、間違いではないでしょう。

更に言うと、日本人の国民性などから考えれば、記者が書いている通り、やはりデモ等に対して開放的な思想ではないです。
就職活動において「学生時代は頻繁にデモに参加していました！」などと言えば、まず採用されないのが現実です。
経営者側の視点では、労組活動を活発化させる可能性が有りそうな存在ですから当然で、当然であるが故、アメリカではそれが不利にならぬ様、法制化されていると言うことでしょう。
そう言う「現実」「事実」は無視すべきじゃないと思いますよ。

尚、採用するかしないかについては、採用者側の一存で裁量されますので、いかなる理由であっても構わないし、採否理由を開示する義務もありません。
人道的・公平ではないですが、「コッチの方が美人だから採用！」でも、何ら問題は有りません。
従い「大問題」などにはならないです。

仰る通り、思想の自由・表現の自由により、デモに参加する権利は認められますが、採用者側にも同様の自由が有り、採用者側の意向で決定して良いと言う権利も有ります。

質問者さんの考えに自信があるなら、デモに参加した上で、履歴書に「デモ活動に参加」と書き、不採用になった場合、裁判でも起こしてみれば良いですよ。
たとえ面接などで「君はデモに参加してたのか？では採用は難しい」などと言われ、それを録音し証拠化していたとしても、「それが直接の原因ではない。もっと優秀な人材が居ただけだ」と言われたら、まず勝てる見込みがありませんので、協力してくれる弁護士がいないと思います。

日本社会における、こと就職活動などの労働契約段階においては、採用後、試用期間が終わるくらいまでは、デモに参加していたことなどは「秘密にすべきことである」と言うのは、こじつけでも何でもないし、そう言う主旨として読めば、何ら違和感がある記事ではありません。

回答No.4

ID10T5

海外のニュースネタを評論するコラムって、日本人が海外の事情に疎いと思って結構好き勝手なことを書いてきます。大抵、日本を自虐的に取り扱いますね。

日本の大新聞ですら、海外の新聞の記事をネタにしますよね。これは信じられない。日本のマスコミってレベルが本当に低いなと思います。ワシントンポストにこう書かれたとかね。記憶に新しいのは「ハトヤマさんがloopyだって書かれた」っていう記事。そんなのニュースじゃないだろってボクは思うんだけど。

そしたら今度は↓のような記事を書いたりしてね。
http://news.goo.ne.jp/topstories/bizskills/799/6e12dc5b836001736159a1919fe431f9.html

日本を持ち上げたり、下げたりしているのって全部こういうジャーナリストだと思います。あほくさい連中です。

回答No.3

pri_tama

公安から「第四列の男」と名指しされた人物（菅直人）が、先代の内閣総理大臣であるのに…。
　（デモどころか、モロ公安に逮捕されるような行為に参画していても、行政のTOPに立てるのが日本の特徴だというのに…。）

　なお、私個人事だと、15年位前に学生として沖縄問題（沖縄米兵少女暴行事件がらみ）とかでデモに参加してましたけど普通に就職できましたよ。結構きわどい事する仕事なのに…。
　（まあ、左翼を名乗る売国奴に欺かされて参加したので、我が人生の最高の汚点にして消え去りたい過去ですが…。今思うと沖縄の事なんか爪の先ほども考えていない反日・売国集会でしたから…。）

　それと、アメリカですが一時期徹底的に赤狩り（社会主義・共産主義）で追放とかが行われました。
　（現代ですら、この運動を主導したマッカーシーを評価する人がいたりする…。）

　アメリカだって無条件に思想・発言の自由が許される様な甘い国ではありません。

回答No.2

NURU_osan

デモは確かに権利として認められている行為です。デモに参加する＝前科がつくというわけではありません。
　しかし、デモの状況が思わぬ方向へ流れ、そこへたまたま参加していたがために巻き込まれて逮捕されて前科がついてしまう・・・という可能性はゼロではありません。そしてデモに参加しても就職に不利にはなりませんが、前科がつくと就職は難しくなります。
　アメリカでは秘匿できますが、日本では前科がある人が就職する際は前科がある事を会社に告知しなければ犯罪になってしまうからです。そして、前科のある人はどうしても就職に不利になります。

　その点で言えば、そのコラムに書かれたことは全く的外れではありません。ただ、必要な説明を端折っているので、無関係なテーマを強引に結び付けているように見えるだけです。

　しかし、逮捕されて前科がつくリスクを想定してデモに参加/不参加を決めている日本人がいるとは考えにくいものがあります。その点ではこのコラムは確かに的外れかもしれません。
　ちなみに、学生運動華やかなりし昭和、とある企業の経営者は「いまどき催涙ガスの匂いも嗅いだことのないような元気のない学生は要らない」と、のたまったそうです。

回答No.1

sunsowl

質問は何でしょうか。

補足

関係ないテーマを結び付けてない？ってことです。