国民が直接、法案に賛成したりは(やっぱり)できないのでしょうか?
「バカな質問を・・・」とか言われそうですが、あえて質問します。
今度の総選挙では”郵政民営化に賛成の議員のみ自民党は公認する”ということのようですね。「国民に信を問う」という意味で解散をした小泉首相の気持ちも分からないではありませんが、”100%郵政民営化賛成の政党”が出来上がったとして、「それでは、年金や外交などの他の問題については大丈夫なの?」と考えたりもしてしまいます。
そこで思ったのが、大きな問題の法案が否決となってそれが解散まで結びついてしまうような場合、国民が直接、法案に賛成したり反対したりできるシステムというのを作るのは、(やっぱり)できないのでしょうか? また、外国でもそういう例はないのでしょうか?