この円高の時に、政府はどんな対応をするべきですか？

質問

私はあまり為替や経済に詳しいわけではありません。

今、大変な円高となっていますが、財務相や官房長官などは
「注視する」「見守る」
と言っているだけのようです。
ネット上では「見てるだけの簡単なお仕事w」などと揶揄されていますが、
では政府は今どのような対応をすることが適切なのでしょうか。

もちろん結果的にうまくいくかは分からないとしても・・・。
「見てるだけじゃなく、これはやるべき。」
「せめてこれくらいはやって当然。」
みたいなことってあるのでしょうか？

そして、あるならばなぜ政府はそれをしないのでしょうか？

回答No.6

zhuwu · ベストアンサー

２００３年に為替介入したとき、その後円が対ドルで１２０円まで上がった時も「ドル高によりいくら儲かった。この埋蔵金を使うべきだ」とか言ってた阿呆な政治家がいましたね。そういうお金でも問題でもないのに。じゃあ実際日本は儲けたのかと言えばそんなことはありません。当然です、儲けるために円売り介入をしたわけではありません。市場介入でいくら儲けたとか損したとかいうのは的外れなお話で、それこそ無意味です。目的を果たせたか否かで議論しなければいけません。

　為替介入は、「重病患者にモルヒネを投与するようなもの。手術を行うまでの延命措置にすぎない」と言われています。つまり時間稼ぎにすぎず、抜本的な政策が可決されるまで、もしくは政策効果が表れるまでつなぎです。今回の件で言えば欧米発の問題で、それらが解決されるか、解決の見通しが立つまでやり続けなければいけません。私も正直言って効率的ではないと思います。というのも、過去の為替介入とは欧米と日本とのマネーベースに決定的な差があるからです。
　逆に言えば、このマネーベースの差をなくすか、出来る限りゼロに近づけてから政策効果が出るまで、および相乗効果を狙って為替介入をするならまた話は違ってくるでしょう。それでも欧米の景気、金融政策次第なのは否めません。
　日銀は、うてる金融政策はうっています。あとは非伝統的手法と呼ばれる金融緩和ですが、事ここに至ってはやらざるを得ないかと思います。現在は最終調整を行っているとの報道がありますが、予断は許しません。
　あとは財政政策と経済政策です。日本の財政は厳しいのですが、それでも財政出動は必要でしょう。より注視すべきは経済政策です。経済政策というと公共事業などの直接投資が思い浮かびますが、規制緩和による外資・外貨の誘致があります。面倒なら特区でもいいでしょう。日本の欠点の一つとして対外純投資の低さが挙げられています。自民党時代にすさまじくゆっくりですが規制緩和を始めました。しかし、ねじれ国会・民主政権になってから逆に規制強化となり悪影響を与えています。
　なぜそうなってしまったのか（なぜやらないのか）と言えば、民主党と国民新党とは（一部案件については社民党も）、そういうものだ、としか言いようがありません。少し大雑把ですが、両党とも保守系の政党で（とくに国民新党）、そんなことも分からずノリと勢いで多くの人が投票したのですがら、いまさら何をいっているのか、という気がしますね。

　口先介入には二通りの意味があります。間接的な為替是正と市場へのアナウンスです。いきなり介入した方が不意打ちとなりより効果的であると思われるかもしれませんが、それ以上に市場が混乱し、しばしば逆効果となります。東日本大震災や９１１のような突発的かつ緊急性の高い事例の場合を除き、通常どこの国でも数週間から数カ月かけて市場の地ならしをしてから介入を行います。別段日本の財務相がのんびりしているわけではなく、そういうものなのです。

お礼

詳しい解説ありがとうございました。

回答No.7

potatorooms

そのネットは、経済問題ではあんまり質が良くないんじゃない？ そのことばは、意味のある発言ですよ。

政府が動く時は、関税や輸入制限など、割と国際的に敵を作りやすい動きになります。国際会議や外交など、打てる手は売った状態なので、次に動くのは日銀の役割です。この予定さられている日銀の動きに対して邪魔はしないので、どうかさっさとやってください、という意味で、見守る という言葉を使っています。

今回は単独介入なので、市場がやっぱり、というタイミングでやっても効果はありません。やるぞやるぞと見せて、もうないだろうというタイミングでの実施が正解です。
政府は、見守る、を飽きられるほど繰り返してよくて、日銀は飽きられるのを待っているはずです。

単独介入とはいえ、政府は他国が日本の介入を邪魔しない旨の約束を取り付けているとされているので、為替は結構おっかなびっくりで動いていますよね。
介入があった瞬間は、多くの人が大損するので、大きな投機はしにくくなります。
実際に介入が行われると、織り込み済みの値動きになるので、投機がまた活発になってしまうので、再介入の余力か、次は協調介入だぞ、という抑止力が必要になります。

あと、自国の通貨を安値に導いても、よほど安価な労働力がないと経済にプラスには働きません。生活環境は悪化する可能性もあるので、介入機会は難しいかもしれませんね。

お礼

なんだか状況は改善しませんね。
詳しい解説ありがとうございました。

回答No.5

takuya223

１．野田さんは
視力が０．０１位ですので、注視しても見えないのです。眼医者に行くことを進めます。
２．菅さんは
うつろな目つきですので、精神科への受診を進めます。

回答No.4

jkpawapuro

政府ではなく日銀になりますが、日銀はこれまで極端に紙幣の発行量を絞ってデフレ政策を堅持してきました。
インフレ論を口にすると極端な意見でヒステリックに反応する方が多いですが、極端なインフレではなくともある一定のインフレターゲットを設定してそれに合わせて紙幣を増刷していかないと、他国がジャンジャン紙幣を刷る中で一国だけデフレ円高になるのは当然です。まあインフレターゲットという表現は時代遅れなのでしょうが、他国との足並みをみず一国だけしかも国全体ではなく日銀か財務省の独善的理論で独特な政策をとっても、当然うまくはいかないでしょう。独善的な正論は、必ずしも世界の流れの中で適合するものではありません。

なお私は日銀の国債引受では効果はなく、増刷すべきと考えています。（この区別がつかない人が多いのですが。）

回答No.3

nasi000

、、、なぜか嘘を書き並べている人がいますが、、、、？。

市場介入の素振りを見せるなどによって牽制などはなされており、昨日もニュースになったばかりです。少し前は口先介入などや実介入もなされました。

また為替介入円安誘導などは全く無意味で、お金をドブに捨てるようなものです。
これまで日本は大量の為替介入を行い、売るに売れない米国国債を9800億ドルほど抱え込んでいる上、加えて40兆円近い含み損を抱えています。つまりこれまでの為替介入によって40兆円ほどの税金をドブに捨てたに等しい。抱え込んだ米国債も売ることもできなく、米国国民のために使用されています。

現時点で「見ているだけ」というのは正しい行動ですね。世界的なドル安が進む中で政府がドルを買って円を売るなど税金を捨てるような行為です。

回答No.2

shacaizin

1円もお金をかけずに出来る対策としては
「円高を止めるために市場介入を検討している。時期と規模は協議中だ」
と発言するだけで市場は円安になるかもしれないからと円を買う動きが鈍るでしょう。
実際に介入しなくても「検討の結果やめた」というだけで嘘をついたことになりません。

こんなことすらしない理由についてはA1の方が答えたとおりです。
また、いくつかの国家元首が国は市場に介入すべきではないと主張しているので
この人たちの機嫌を損ねない為でもあるでしょう。

回答No.1

rikukoro2

＞政府は今どのような対応をすることが適切なのでしょうか。

　・・・これがそもそも違う。
　あくまで円高を食い止めたいのは野田財務大臣だけ
　政府はそんなこと知ったことではない

　　急激な円高は日本企業（輸出系企業）にダメージを受けるので
　野田は日本経済を守る為に行動したい。

　だけど政府はそんなの関係ないんですよ。円高で日本経済がどうなろうと知ったことではない。
　菅の政策見れば分かるけど、菅の方向性は弱者支援であり、経済対策なんて皆無でしょ。
それに
　野田が介入を示唆するような発言の後
　必ず与謝野が『介入はない』と打ち消すような発言をしてます

　今日も ＡＭ時間に与謝野経済・財政担当相が9時過ぎに
「（政府・日銀の為替介入や日銀の金融緩和について）そう言った話は全く聞いていない」
　と発言して。これを受けてドル/円はいったん上値を抑えられた格好になりました

　野田財務大臣→円高を食い止めたい
　謝野経済・財政担当相→円高を進めたい

と矛盾した行動をとってます。

　菅が再生エネルギー法だけにかかりきりであとはほったらかし
　で大臣が個々の思惑で勝手に動いている状態ですから

ま・・・あきらめて日本つぶれるの待ちましょう