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必要な保険について（36歳公務員）
- 36歳公務員の方が必要な保険について考えている状況についてまとめます。
- 世帯主が死亡や高度障害になった場合の生命保険と、がんの診断時に支払われる保険について詳しくお知らせします。
- また、共済組合保険の制度を活用することで、健康保険の自己負担を最大月額25000円までに抑えることができます。
- greenvs188
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＞もし日額5000円の保険で120日入院した場合には 60万円給付されますが、これだけであれば 貯蓄でも対応できそうです。 「これだけであれば」……おっしゃる通りです。 でも、これだけ……という保障は、どこにあるのでしょうか？ 世の中には、生涯、入院をしない人も入れば、 何度も何度も入院をする人もいます。 どうなるのか、誰にもわからないのです。 医療保険でも、入院をせずに、何の役にも立たず、 結果的に保険料を捨てただけの人も入れば、 何度も入院して、保険料以上の給付金を受けている人もいます。 どちらになるのか、誰にもわからないのです。 つまり、これから、医療費が幾らかかるのか、 誰にもわからないのです。 なので、分らなくても、一定の金額は保障されている保険が マネープランを考えるときに便利なのです。 公務員の場合、現役時代の保障はとても充実しているので、 過剰な保障は不要でしょう。 でも、退職後は、一般の方と同じです。 そして、病気になるのは、退職後、高齢になってからが多いです。 そのとき、貯蓄や年金（公務員の退職金や年金は充実しています）で カバーするというのも一つの方法です。 それとも、医療保険で一部をカバーしておくか…… というのは、価値観の問題です。 どちらが正解なのかは、死ぬときに精算してみなければ わかりません。 私個人は、人生、何が起きるかわからないから、 保障を確保しておく方が良いと思っており、 そのための保険料は、人生のコストだと思っています。
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- rokutaro36
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（Ｑ）高額療養費制度の今後に対応…… （Ａ）これは、その都度、保険を見直すしかないですね。 そのためには、医療保険と死亡保険を一緒にしない……など、 見直しがしやすいようにしておくことも必要です。 また、どんなに福祉が低下しても、使えない福祉では役に立ちません から、３割負担が、４割、５割になるとは、ちょっと考えられません。 しかし、高額療養費制度は、見直される可能性が高いです。 昭和４８年にこの制度が始まったときの自己負担は、一律３万円。 それが、今では、所得によって分けられており、 一般の方は…… 80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×１％ という計算になっています。 実は、この制度により、実質の医療費負担は１割となっています。 それが、健康保険の財政を圧迫しているのは、明白なのです。 １本１００万円もする人工血管やペースメーカーを使っても、 自己負担は９万円ほど……なのですよ。 医療費の自己負担を４割に……と、言い出せば、 その政権は、次回の総選挙で敗北するのは目に見えています。 だから、高額療養費制度を見直すほうが得なのです。 （Ｑ）最近は入院はしても短期になるケースが多いと聞きます 通院を繰り返すことで高額な医療費が必要となった場合に 備えられる保険が必要なのではないかと思いますが、 この条件を満足するような保険はあるのでしょうか （Ａ）普通の医療保険で、満足な通院保障のある保険は、 残念ながら、ないでしょう。 がん保険ならば、通院保障が充実している保険もありますが、 がんに限定するならば、金額的には、十分とは言えません。 抗がん剤の点滴で通院すると、１回４万円、５万円……という お金がかかりますから、１万円では不足です。 （抗がん剤は、１本１０万円、２０万円という高額な薬なので、 ３割負担でも、数万円するのです） また、入院期間が短くなっているというのは、事実ですが、 それは医療技術が発達しているからです。 例えば、以前は、開腹して１ヶ月の入院だったのが、 今は、腹腔鏡で１週間でよい……という発達です。 一方、患者本人の回復力に頼るような病気の場合、 入院期間は、依然として長期です。 例えば、脳卒中は、いまでも平均が１００日を超えています。 高齢者の結核、肺炎も長期の傾向があります。 ケガも同様に、高齢になると、長期化の傾向があります。 なので、全体としては、短くなっている…… でも、個々を見ると、必ずしも、そうとは言えないのです。 厚生労働省の患者調査…… http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001060268 の３５表などをご覧いただければわかります。 長期入院は少ないですが、ゼロではないのです。 本当に困るのは、短期の入院をすることではなく、 長期の入院をすることです。 従って、医療保険は、長期保障のある保険を選ぶべきなのです。 （Ｑ）インフレ…… （Ａ）医療保険は、不要という方の論理の一つに、 インフレに対応できないという話が時々出てきます。 これは、ある意味、正解です。 でも、例えば、終身払いの医療保険を選んだとき…… 受け取る給付金の価値が減っても、支払っている保険料の価値も 減っているのです。 １万円が５千円の価値しかなくなっても、 支払っている保険料の５千円が２５００円の価値しかないのですから、 インフレが心配ならば、終身払いにすれば、ある程度対応できます。 また、インフレは、金利上昇が、物価上昇や賃金上昇に追いつかない 場合もあるので、貯蓄が万能というわけでもないのです。 重要な事は、バランスなのですよ。 アドバイス １０年後、２０年後に医療制度がどうなっているか、誰にも分りません。 なので、現時点でベストの選択も、１０年後には、陳腐化している 可能性もあります。 なので、常に対応できるように準備をしておくことが重要なのです。 そのためには、情報収集が大切なのですが、 実際には、面倒ですよね。 そこで、保険担当者が重要な役割となるのです。 保険選びは担当者選びと言われていますが、 優秀な担当者ならば、フォローもしっかりしており、 医療制度の変化に対して、アドバイスも貰えます。 せっかく保険に契約していても、いざと言うとき…… それは、保障の対象外です……と、言われたのでは、 遅すぎます。 選択するかどうかは、契約者の自由です。 しかし、情報を伝達するのは、担当者の義務なのです。 しつこくなく、しかし、情報はしっかりと伝達してくれる、 いざと言うときは、相談にも応じてもらえる…… という担当者を探すのは、難しいですが、 でも、探す価値はありますよ。
お礼
再度の長文の回答ありがとうございます。 終身タイプの医療保険については他の回答者からも推薦される声を いただきました。高額療養費制度が今後、改定される可能性を考えると 入ったほうがいいような気もしています。 長期保障のある保険を推薦していただきましたが、もし日額5000円の 保険で120日入院した場合には60万円給付されますが、これだけであれば 貯蓄でも対応できそうです。長期保障に加え、この部分が特に重要と 思われるような保障内容があれば教えていただければ幸いです。
- maki1115
- ベストアンサー率40% (131/324)
非常に合理的ですね。 １つだけ注意すべきは、「共済組合保険で高額療養費制度および一時負担金払戻金という制度があり、結局、健康保険対象 の治療を考えると自己負担は最高でも月額25000円」という事ですが、定年後も同じ保障が続くのでしょうか？ 定年で今の条件が無くなるのであれば終身タイプの医療保険だけは加入すべきと私は思います。定年後考えるという方もいらっしゃいますが、それはあくまでもその時に「健康」であるという事が条件となります。保険の世界でいう健康とは、健康診断で要検査や経過観察が全く無い状態です。 終身医療保険の持つ意味は、若いうちから安い保険料を支払っていくか、老後にその重い保険料負担を先延ばしするかの違いだと思います。 もちろんインフレであまり役に立たなくなる可能性もありますが、インフレであれば毎月の保険料の価値も下がります（終身払いにした場合）から同じことです。 一番無駄が無いと思われるのは老後の医療費のために貯蓄をしていくことかもしれませんが、それは100万円で済むかもしれませんし1,000万円あっても足りないかもしれません。これは誰もわかりません。 ですから全額自己負担となる「差額ベッド代」・「未承認薬抗がん剤」・「先進医療」などをカバーする為に医療保険・ガン保険のニーズがあるのだと考えます。 皆さんの意見、全て正しいと思います。あとは自己責任においてどう判断するかだけですね。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに、定年後は国民健康保険の高額療養費制度だけになってしまいます。 終身タイプの医療保険については他の回答者様も含め推薦されるご意見を いただいています。小額の場合には貯蓄で対応できますが、数百万円と なるような場合には対応しきれなくなると思われます。 ただ、例えばアフラックの新EVERという保険の保障内容を見ると入院に ついては、1回60日以内、通算1095日までとなっています。これだと続けて 長期の入院をした場合には60日分しかもらえません。このことに限らず さまざまなケースで実際にはあまりもらえないというようなことが起こると 思います。もし、お薦めの終身タイプの医療保険があれば具体的に 教えていただけませんでしょうか。
- hatichikin
- ベストアンサー率44% (25/56)
ご質問を拝見しますとかなり合理的に保険を考えられている方と思います。 （１）の死亡保障についてですがいいと思うのですが、しいていえば年齢があがるに従い月の給付金額が高くなる必要はあるのかなと思います。死亡の時期により月の必要保障額は変わらないので、通常の所得保障保険と同じように月額固定で何歳までもらえるという方が合理的ではあります。 （２）ガンの先進医療の保険に関してはこの保険が必要であるとお考えならば、早い時期に入っておくべきと考えます。例えば３５歳と４５歳で入った場合の保険料の総額の差は若いうちのガンの確率が少ない分に応じた保険料ですから少なくなっています。ですからリスクが高くなってから入った方が得ということはありませんので、そのリスクに対して保険が必要なのであれば、そのリスクが存在する以上早めにはいるのが合理的ではないでしょうか。 医療保険に関してはいろいろな意見があると思います。 私自身はある程度の預貯金があれば医療保険は必要ないと考えています。 ある程度の貯金があれば、現状おっしゃるように高額療養費制度もあり、入院費が払えないということもないでしょう。あと入院１日１万円とかの定額の医療保険はインフレに弱いからです。入院が多くなる老人になるのは今から３０年以上先です。では３０年後物価が今のままであるといえるでしょうか。今日本はデフレですが、過去の歴史を振り返ればインフレが進んでいくのが普通です。物価が３倍になったら１万円も今の３０００円の価値になってしまいます。そうするとあまり役に立たないかもしれません。ちなみに預貯金はインフレに勝ちはしませんが、負けない程度の金利はつくはずです。ですから医療保険に入るより医療保険代をそのまま貯金しておく方が有利な確率は高いと思います。 ただ、現在貯金があまりなくて、入院すると生活が成り立たなくなるような場合には入るべきです。 あと長期入院については３０、４０年後には医療のリソースの面からかなり少なくなると（保健診療ではほぼなくなる）と予想します。 いずれにしろ将来のことはわかりませんので、現状の制度をふまえて現状ベストな保険に入り、制度や状況が変わったらそれに応じて見直すしかないのではないでしょうか。その際保険に入れない、増やせないということもあり得ますので、その分貯金をしっかりしておくのが大事だと思います。貯金はあらゆる保険の代わりになりますので。
お礼
回答ありがとうございます。 死亡保障については、他の回答者様からのご意見もあり保障額はもう一度 考え直そうと思います。 がん保険は、1年更新で高齢になるほど支払額が上がるものを想定していたので 質問のような内容になりましたが、ご意見をいただいたとおり長期期間の 契約のものも再度検討してみたいと思います。 医療保険は皆さんのご意見を聞き迷っています。例えば日額5000円の保険に入った として、100日もらっても50万円。支払う保険料を考えるとある程度の期間でこの くらいは貯金できてしまいます。しかも、しばらくは質問のとおり保険診療であれば 月額25000円以上はかかりませんし。。。 入らないほうに傾いてはいますが、もう少し考えて見ます。
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5080)
それでほぼ正解ですが、医療保険は早目に入る事を奨めます(定年退官後も医療付加給付があるなら別ですが)。要は老後の「本当に保険が必要な時」には新規に入れない 事こそがリスクです。 この意味から1入院120日以上担保の医療保険は不可欠で、80歳満期か終身担保のものを必須です。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに定年後は国民健康保険になり、追加の付加給付は無くなり 高額療養費制度だけになると思われます。 他の回答者様からも同様のご意見をいただいており、終身保険を 検討したいと思います。 よくわかっていなかったのですが、ためしにアフラックの新ever という保険で80歳まで生存したとしてシミュレーションすると、 今すぐ加入するほうが、60歳で加入するよりも支払い総額は 安くなりました。
- rokutaro36
- ベストアンサー率55% (5458/9820)
生命保険専門のＦＰです。 死亡保障について…… 基本的に、公務員は病気やケガではクビにならないので、 死亡した時の保障が問題になります。 死亡退職金、遺族年金の金額がわからないのですが、 まずは、それを確かめておいてください。 万一のとき、幾ら足りなのか、という問題を計算するには、 万一がなかったとき、どうなるのか、という計算を先にします。 そのためには、キャッシュフロー表をＥＸＣＥＬなどの表計算ソフトで 作成するのが基本です。 「キャッシュフロー表 家計」で検索すればわかります。 表が出来上がったら、シミュレーションをします。 夫様の収入を遺族年金にします。 死亡退職金、葬儀代を計算に入れます。 住宅ローンがあれば、ゼロにします。 生活費から夫様の分を引きます。 などの操作をすれば、万一のときのシミュレーションになります。 このときのマイナスが必要保障額であり、 これを確保する方法の一つが、生命保険です。 なので、この計算をしなければ、幾ら必要なのか、 どのような保険にすべきなのか、わかりません。 がん保険…… 診断給付金をメインに考えるのは、一つの方法ですが…… 「40～50歳くらいで加入を考え中」 というのが、わかりません。 ３０歳で契約しても、４０歳で契約しても、 支払総額は大差ないですよ。 ならば、早めに契約するのが得策と思います。 特に、女性の癌の罹患率は、３０歳代から上昇します。 若くして、がんになり、死亡した有名な女性が何人もいますよ。 また、保険は、結局はお金なので、収入、支出、貯蓄、ローンを 含めたトータルのマネープランの中で考えなければなりません。 例えば、奥様が４０歳で乳がんになり、５年間の治療をしたとします。 （５年というのは、乳がんの標準治療期間です） がん保険から、３００万円の一時金を受け取りました。 治療費は、２５０００円×１２ヶ月×５年＝１５０万円。 なので、３００万円のがん保険でＯＫ…… というのが、保険だけを考えたときの計算です。 でも、奥様は、パートをしていますよね。 それが年間１００万円だとすると、５年で５００万円。 これだけの収入減となります。 これを考えると、３５０万円のマイナスですよね。 これは、がんだけでなく、病気やケガで入院などをして 奥様が、パートを休めば、直ちに、収入減になる……ということです。 他にも、治療のための交通費など、色々な出費がかかります。 トータルで考える……というのは、このような意味です。 また、現役時代は、補助があるので、自己負担は２５０００円。 では、その補助は、いつまで続きますか？ 退職後も続くのでしょうか？ また、補助は、本当に今後も続きますか？ 健康保険組合は、どこも財政が厳しくなっています。 公務員共済組合でも同じです。 国の高額療養費制度に上乗せした補助が、２０年後も存在していると 確信できますか？ このように、トータルで考えて、どのようにするべきか、決めてください。
お礼
わかりやすいご回答ありがとうございます。 キャッシュフロー表ネットで検索したらいくつもヒットしました。 これを利用して、今後必要なお金を割り出して死亡保険金の額については 考え直します。 がん保険については、掛け捨てで毎年更新時に年齢に応じて支払い金額が 変わるタイプのものを想定していました。ですので、加入年齢が遅いほど 当然支払総額は減るわけですが、若いうちはリスクが低い分金額も安い わけなので、検討し直したいと思います。 高額療養費およびそれに上乗せした補助が今後続いていくかは不透明な 部分があるのかも知れません。 そういった場合に、推薦できる保険があれば教えていただけませんでしょうか。 医療保険で保障されるのはあくまで入院の場合と思いますが、最近は入院は しても短期になるケースが多いと聞きます。そう考えると、通院を繰り返す ことで高額な医療費が必要となった場合に備えられる保険が必要なのでは ないかと思いますが、この条件を満足するような保険はあるのでしょうか。
お礼
たびたびのご回答ありがとうございました。 将来、高額療養費制度等の制度がどのように変わっていくのか わからない中で、長期の入院時に対応できるような終身タイプの 医療保険を検討してみたいと思います。また、健康なうちにしか 入れないことと、若いうちから入っても総支払額に大差が無い ということから、近いうちに入ることを考えてみます。