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地震保険
テレビでやってましたが火災保険の保障額の1/2まで入れると聞いたのですが本当でしょうか? またどこの会社で地震保険加入しても掛け金、保障内容は一緒なのですか? ちなみに全労済で地震保険加入検討してますが火災保険の保障額の1/3しか入れないみたいです。
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損保が販売している「地震保険」は、地震保険に関する法律に基づくもので、約款も共通でまったく差がありません。 政府が再保険を引き受けているため、1回の地震で支払われる保険金の総額(全損保合計)が地震保険法施行令で定める額(現在は5兆5千億円)を越えない限り、支払い保険金は削減されません。 なお、火災保険契約と地震保険契約は別のものですから、それぞれに加入限度額の設定があり、地震保険は火災保険金額の30~50%の範囲内で加入できますが、建物5000万円、家財1000万円が上限です。 支払いに関しては、3~20%の損害(動産の場合は10~30%)が一部損で保険金額の5%が支払われます。20~50%の損害(動産は30~80%)は半損で保険金額の50%、50%以上の損害(動産は80%以上)は全損として保険金額が支払われます。 また、地震補償保険という保険がありますが、これは地震保険に関する法律の適用を受けないため、販売する保険会社が自由に商品設計できます。 一方、4大共済といわれるJA共済、全労災、都道府県民共済、コープ共済も地震保険に関する法律の適用を受けませんから、自由に商品設計でき、それぞれ独自の地震保障を提供しています。 4大共済では、いずれも火災共済に地震保障が一体となったものですから、地震保障の加入限度という考え方ではありません。地震災害の場合には、火災等に比べて支払い額が制限されるというものです。 加入限度額や支払い内容は、それぞれの共済でまったく違いますし、地震保険の内容とも異なります。 このうち、都道府県民共済は半損以上の損害で加入額の5%(上限300万円)が支払われるものですから、 地震保険に比べるとかなり見劣りします。 全労災は、大型タイプだと、損害額100万円超で20%未満の損害は加入金額の3%(上限180万円)、20~70%は同15%(同900万円)、70%以上で30%(同1800万円)の支払いです。 支払い割合だけを見ると、地震保険と見劣りするようですが、全労災は火災共済の加入金額に対する支払い割合ですから、もともと火災保険の30~50%しか加入できない地震保険の支払い割合よりは支払い割合は高いことになります。 また、標準タイプでは、支払い割合がそれぞれ2%(上限120万円)、10%(同600万円)、20%(同1200万円)となります。 コープ共済の支払いは全労災の標準タイプと同じです。 JA共済は5%以上の損害が発生した場合が支払い対象で、支払い額は加入金額×損害割合×1/2です。従って、50%未満の損害では地震保険より支払い額は多くなりますが、逆に50%以上の損害では地震保険の方が支払い額が多くなります。 商品設計には、それぞれの共済の地震保障による考え方や支払い余力などが反映されており、一長一短があるのは事実です。 また、1回の地震で一定額以上の共済金を支払うことになる場合は、支払い共済金が削減されることになりますが、この一定額には地震保険のような法律上の根拠がないため、各共済の支払い余力次第ということになります。
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- ag0045
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損保が販売する地震保険は政府と一体となったもので 「地震保険に関する法律」により、すべての保険会社が 内容、保険料同じものです。 一方共済関係は独自の補償内容となっており、たとえば 全労済では100万円以上の損害があった場合に補償され るといった具合です。
お礼
回答ありがとうございました 損害保険会社の方が保障が高そうですね
お礼
遅くなりましたが回答ありがとうございます。 大変参考になりました。