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児童買春の取り締まりの現状と課題
- 児童買春の取り締まりの現状と課題について調査しました。東南アジアを中心に児童買春が問題視されており、NPOや支援団体による根絶活動が行われていますが、効果は限定的です。
- 児童買春問題は世界的な課題であり、取り締まりの難しさが指摘されています。特に経済的な要因が児童買春の背後にあることが多く、その根源的な解決が求められています。
- 一部の地域では取り締まりが進められ、成功例も存在しますが、まだまだ改善の余地があります。児童買春の取り締まりを強化するためには、国際的な協力や法整備の充実が必要です。
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ヤクザと警察の癒着みたいなもので、撲滅されると、売る側も買う側も取締る側も全員困るんですよ。食べる仕事なくなっちゃって。 特に支援団体って、それだけで予算と人員集めている上、心情以外に利害に即していないので、撲滅されると雇用のために近場で他の敵を探さなきゃならない。 最終的に陰謀論とか亡霊みたいなものを相手にしだします。 少女買春の問題は、性を売ることでも買うことでも、人身売買でもなく、 問題の本質は、人材の供給が足りなくなって、誘拐や繁殖が発生することなので。 人権を奪われるのは、死んだ扱いと同じで済むのですが、 人権が生まれた時からないというのは、国が保護する義務もなく、管理もできず、教育のしようもないので、助かりようがないのです。
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日本人の多くは、想像すら出来ないのですが… 欧州(EU)の国連加盟国、事実上の王制(政治とは別)国に国家規模で、 買春をされている国が有ります。 女系王国で、女王様と現在、女性首相が国の舵取りを担ってます。 他国(日本含む)では、売春婦とされる人達がこの国では、公務員です。 事実上の国家公務員で、資格を得る為に司法試験に合格する必要が有 ります。 公表されている内容だと15 歳～55 歳の女性で、独身、既婚は問われません。
お礼
そうなのですか知りませんでした
- cipher_roy
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東南アジアに限りませんが、経済後進国の場合、国家が他国や国連等への建前でちゃんと取り締まっていますよ、みたいな形ばかりのパフォーマンスをやっていても、裏ではその権力者自身が売買春の元締めをしていたりします。 これでは、いくら庶民の側が訴えてももみ消されてしまいます。 経済的な理由でも、経済力がある場合でも、望まれずに生まれてしまった子供を出生届が出せない状況（不倫等がばれないため）なのをいいことにやくざな連中に売り渡して風俗行為をさせる、ということもありますから、育児への責任感がない親にも問題があります。 日本のような先進国だって、親の虐待を逃れて保護施設へ駆け込んでみても、警察や家庭裁判所が仕事をサボって、『取り敢えず親元へ帰して話し合いで解決させるべき』としてしまい、捕まったり虐待されないためにはヤクザな連中の言うことに従わされても親に殴り殺されるよりはマシ、と未成年風俗の方を選ぶ子供たちもいます。 また保護施設に入っても、現行の制度内では高校に行かずに18才の誕生日を迎えるか、高校を卒業したら施設を出なくてはなりません。 保護施設にいた経歴を理由に（表向きの通知では口に出しませんが）雇ってもらえなかったり、親の愛情を受けて育ってこられなかったが故に人と接するための言動がうまく出来ずにすぐ解雇されたりして『結局自分は社会から見放されている』と投げやりになってまた非合法風俗へ走るしかなくなったりしている例もあります。 口先だけ『取り締まり』といってみても、こういった周辺の諸事情まで含めて解決されないと、なかなか良い方向には進みません。 私自身も、地元の保護施設のボランティア活動に参加していますが、簡単には解決しない案件が多くて苦労しています。
お礼
なるほど パフォーマンスですか 経済的な理由以外にも身の上の事にもありますよね
お礼
>ヤクザと警察の癒着 やはり、これですか