生活保護費と精神障害者年金について

質問

生活保護費と精神障害者年金費のお金って地方税からなんですか？

回答No.1

megira

生活保護の財源負担率は、国庫負担７５％、自治体（福祉事務所設置者）負担２５％です。

ただし、自治体負担分についても、地方交付税の基準財政需要額に算入されており、一部は国から地方交付税として交付されるので、自治体負担分の２５％も、全部が地方税などの自治体の自主財源で負担されるわけではありません。
地方交付税交付金は、基準財政需要額と自主財源の差額分を補うものですので、自主財源率が低く交付税依存度の高い自治体ほど、生活保護費についても交付税で賄われる部分の比率が大きくなり、自主財源が充当される比率は低くなります。

http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000086902.html
大阪市「生活保護費の本市財政への影響について」
生活保護費は本来国の責任において実施し、その経費は全額国が負担すべきものですが、現状は4分の3が国庫負担であり、残り4分の1は地方が負担しています。
地方の負担分については地方交付税による措置が行われるものの、大阪市についてはその80％ほどしか地方交付税の計算に算入されていません。

一方、障害基礎年金は、年金特別会計（基礎年金勘定）から支出されますが、その財源は、国庫負担と各保険者（国民年金勘定・厚生年金勘定・共済組合等）からの拠出金です。
基本的には自治体負担はないですが、地方公務員共済年金の場合は、厚生年金の事業主負担に相当する部分を、雇用主としての自治体が負担（負担率２分の１）しているので、地方公務員共済加入者分の拠出金財源には、自主財源も充当されていることになります。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen04.pdf
「国民年金の財政・財源（保険料・基礎年金拠出金・国庫負担）」３ページ目
3．基礎年金の財源（保険料・基礎年金拠出金・国庫負担）