まず、個人的に最初の責任は国民にあると思います。
よく、ネット上で意見として上がるのは
「政治家の給料が多い、減らせ』といった意見です。
まず日本の国会議員の給与は年間約2000万です。
しかし各種経費をこれから支払わなければなりません
まず東京の場合は議員宿舎がありますが、地元にも事務所を開設する必要があります。
じゃどれだけ必要かというと米国の例をだしますと・・・
まず米国では上院と下院とで人数や機能が大幅に異なるので、
報酬体系も上下院でずいぶん違う。以下、Congressional Research Serviceのデータ（2010年）を参照しました
まず下院。税金から支払われる経費の合計は、最低1億1,855万円（1,428,395ドル）から
最高1億4,604万円（1,759,575ドル）であると報告されています。
最も多くを占めるのは、スタッフの給料。下院議員のスタッフは常勤18名とパート4名の最高22名。
合計金額は7,840万円（944,671ドル）。スタッフ一人あたりの給料の最高額は1,397万円（168,411ドル）とされます。
上院議員の経費は、下院よりも一段と大きい。州の大きさ、人口、ワシントンDC（首都）からの距離等によって異なり、最低のデラウェア州の2億5,648万円（3,090,168ドル）から最高のカリフォルニア州4億447万円
（4,873,149ドル）までの幅がある。こちらも経費の多くは人件費。
以上です。国会議員一人あたりの国民負担は、経費を含めた総額では、米国よりだいぶ少ないんですね。なお、日本の場合、秘書3人以外のスタッフを雇う場合には議員の給与から支払われます。
自分が見た参院の議員ですが東京事務所に＆地方合わせて20名ほど、さらに事務所の家賃と各種通信および経費、月々800万ほどの経費がかかります、年間１近い計算になり。選挙は200～300人体制になりますので。この４、５倍の経費がかかるんです。
ですので議員は各種献金、パーティなど開いて資金集めに奔走する
どうしてもこれにより政治家は支援者には逆らえません。
無論政治資金規正法などがあり、外国人献金は禁止なのですが
当の総理大臣自ら 外国人からお金をもらっている始末。
前総理の鳩山も故人献金などありましたね
まずは政治家の給料を最低今の5倍にする必要があります
→それにより外部とお金を切る
同時に引退後支給される議員年金の全面廃止
→給料に当てる財源の確保
政党助成金の廃止
→これにより党のしがらみから議員を解放
選挙改革
・選挙カーの全面禁止
・意味のないポスターの廃止
・選挙活動の全面禁止
選挙のときは投票所に必要資料を張りそれを有権者に判断してもらう。
政党名
入会してる会（パチンコ推進連盟など）
過去の公約及びその実績
今回の公約およびその具体案 等
など色々な改革が必要だと思います
