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電磁波問題

送電線下の住宅では発がん率が高かったりと、電磁波による健康被害があるようです。東北電力の方に電磁波の今以上の規制は必要ないのかと質問したところ、それは国が決めることだから我々が決めることではないと言われました。確かに国が決めることではありますが、国と電力会社が連係して取り組むことであり、少なくとも健康に影響があるのだともっとアピールすることも必要だと思います。 健康への影響が事実だとしたら電力会社としては売り上げに直結するため、なかなか踏み出せないのだと思うのですが、実際はどうなのでしょうか。

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  • shou1
  • ベストアンサー率32% (16/50)
回答No.2

釣られてみよう。 世界保健機関の文書にもあるとおり、 >送電線下の住宅では発がん率が高かったりと、電磁波による健康被害があるようです。 >健康への影響が事実だとしたら ということは科学的に立証されていません。 http://www.who.int/peh-emf/publications/Chapter1_jp.pdf 問題はむしろ漠然とした不安感にあり、政策的判断として、プレコーション的な対策を とっている国もあります。 対策のレベルも、現行の国際ガイドラインを守るだけ、から、規制レベルを上げる、まで様々ですが、 規制レベルを上げている国々であっても、 「科学的根拠があって規制しているわけではない」 という但し書きがついています。 # 今までのところ、健康被害は報告されていないが、健康に影響しないと断言もできないので、 # 利便性を損なわない範囲で規制レベルを上げる、というコメントがほとんどです。 日本の場合はプレコーションがどうこう以前に、国際ガイドラインに十分対応しているわけではないので、まずはそこから見直しされている状態です。 それらの国の場合も、電力会社が自発的に自己規制しているわけではなく、規制・基準に則って対応しています。この部分は日本も同様ですね。

wwjpdamg
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 日本は電磁波に対する意識が低いと感じ、投稿させてもらいました。日本以上に規制が厳しい国があるとの事なので、原因がわかるまでは可能な範囲で規制レベルを上げてほしいなと思いました。

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その他の回答 (3)

  • mym46
  • ベストアンサー率36% (234/650)
回答No.4

 被害妄想と言う言葉があります。  発電所・変電所・変圧器等は電力会社に限らず、民間会社にも沢山・沢山あります。  そこに勤めている人も沢山・沢山います。  私は運転中の発電機や変圧器に触ったり、そばで作業をしたり、通ったりなどの仕事を50年も勤めてきた老輩です。  電磁波による健康被害なるものを受けていません。  がん保険に45年も加入していますが、まだその恩恵は受けていません。  だんだん周囲からの情報不足になっていますが、電磁波による健康被害云々の話は聞いていません。

wwjpdamg
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 そうなんですか。電磁波による影響は実際のところ、よくわからないものですね。

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  • p-modell
  • ベストアンサー率10% (43/427)
回答No.3

そうです。 電磁波が健康に悪影響がある、と認めたらIHを売り付けている電力会社(だけではなく)は困るから国や電力会社は認めないし、今後も沈黙を守っていくでしょう。 IHクッキング機器が安全なら、何故 不安を煽るような胎児を守る、電磁波をカットする妊婦さん用のエプロンが売られているんでしょうか。 WHOは一昨年の豚インフルエンザでフェーズ6、バンデミックスを出して、結局インフルエンザワクチン業界との癒着が露呈された組織で、その発表は今や信じられないものとなっています。 ですから業界やその周辺の人からはよくWHO云々が聞かされます。 高圧電線、電波塔などからの電磁波について、小児白血病などの危険性の恐れがあるとして学校などの近くには建てない、としている国もありますね。 政党への献金のお礼に法人税を減税したりしているこの日本ですから、自分の健康は自分で守らなくてはいけない、ということではないでしょうか。

wwjpdamg
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 やはり証明されるまでは余計なことをせず、個人の健康までは保証しないということでしょうか。

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  • sodenosita
  • ベストアンサー率54% (1291/2359)
回答No.1

釣られてみよう。 送電線が出来てから、かなりの年月がたっていますが、健康被害や発がん率の上昇と送電線との因果関係が科学的に証明されたことがないので、規制の使用がないと思います。 質問文にある「送電線下の住宅では発がん率が高かったりと、電磁波による健康被害があるよう」という前提が崩れれば、「国と電力会社が連係して取り組むことであり、少なくとも健康に影響があるのだともっとアピールする」必要もないと思います。 ダイオキシンが一気に注目されたとき、それがどのようなものかまだ分からない時代には、かなりの規制がなされました。多くの焼却炉が使えなくなるくらいに。 ですが、それがどのようなものか分かってくるごとに、規制は限定的になってきました。 こういうどういったものか分からないが健康被害を生じる恐れがある場合は、緊急的に対応するのは正しいと思います。 しかし、電磁波などは昔から言われ続けている割に、科学的に証明がなされないものであり、規制が今以上に加えられる妥当性は、ないと言わざるを得ないと思います。

wwjpdamg
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 いずれ科学的に証明される時は来るんですかね。

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