ひかり電話 高額な電話機リース契約をかわした

質問

私が懇意にしている自動車屋が、ひかり電話の勧誘にやられてしまったようです。
この契約を解除したいのですが、アドバイスをいただきたく思います。

老夫婦が細々と経営している車屋（法人格なし、個人商店）があります。
先日、「電話のお金だろうと思うが、毎月１万５千円が銀行口座から引き落としされている。」ということで相談を受けました。
通帳を見てみると、明細のところに「ＤＳＳ」と書いてあり、毎月末に引き落としがなされています。
この通帳は個人名義でした。
銀行にある口座振替の依頼書を確認したところ、「エフォード」という会社から収納の委託を受けている会社が「ＤＳＳ」であるということがわかりました。
また、こちら側の契約の当事者は「○○自動車」（屋号）となっているとのこともわかりました。

「エフォード」という会社をインターネットで調べたところ、電話の勧誘を業務にしていた会社で、今は「ｄｅｘ」という名称になっているということがわかりました。
なにやら、ひかり電話の契約を口実に高額な電話機のリース契約をしているということもわかりました。

ここまでわかったところで、車屋に電話のことで何か契約をしたか確認してみると、以下のことがわかりました。
　・金勘定一切を管理している社長の奥さんが入院中、社長がひかり電話の契約をしてしまった。
　・社長は契約の内容を覚えていない。契約書もどこにあるかわからない。
　・業者が工事をしていき、ひかり電話のモデムのようなものと新しい電話機を置いていった。
　・電話機を設置したのは自宅とは別棟の工場。

確かに、車屋の電話機は新しいものになっておりましたが、その電話から携帯電話に電話をしても電話番号は050からはじまる電話番号ではなく、昔からある電話番号でした。

「エフォード」あらため「ｄｅｘ」に電話をし、電話の契約の件で話を聞きたいと申し入れたところ、担当者不在のため改めて電話をするということでした。
私の携帯電話番号を伝えたのですが、次の日、自動車屋に電話がありました。
そのときの社名は「エフォード」でも「ｄｅｘ」でも、「ＤＳＳ」でもなない、違った社名を名乗ったそうです。
電話の内容としては「契約の解除はできない、４０～５０万円（定かでない）のリース契約になっている」ということだったそうです。

ここまでの情報を分析すると、やはり地方の個人商店を狙った悪徳商法と考えられます。
自動車屋にはいつもお世話になっていますので、なんとか手助けをしてあげたいのですが、なにか方法はありますでしょうか？

社長は口座振替を停止しようとしていましたが、契約が有効に成立している場合、債務不履行ということでこちらが不利益を蒙る可能性があると説明し、ひとまず思いとどまってもらいました。

消費者センターや法テラスにも電話してみたのですが、契約書がみつからないこと、契約の当事者が屋号ということで詳しい導きを受けることはできませんでした。

私が電話を売りつけた会社に電話をかけて交渉を試みたのですが、「無関係な人に話すことはない」といわれました。
弁護士を頼むと確実かとも思いますが、費用が心配です。
なにかよい知恵をお持ちの方、助言いただきたく思います。

回答No.4

pineville

>ここまでの情報を分析すると、やはり地方の個人商店を狙った悪徳商法と考えられます。
ここは私も同意です。
「電話機　リース　トラブル」等で検索すれば個人・零細業者を狙った事例がいくらでもひっかかってきますね。
お書きの業者もかなり悪名高いところのようです。
基本的にクーリングオフは事業者には適用外ですが、その実体が本当に零細個人業だったり
業者側の勧誘方法に問題があった場合は解約に成功した場合もあります。

＜零細事業者のクーリング・オフ主張を認めた事例＞
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200902_2.html

＜法定書面の要件を満たさない電話機リース契約書＞
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200703.html

ただ、今回の場合どうでしょう？

>・社長は契約の内容を覚えていない。契約書もどこにあるかわからない。
個人経営社長にありがちな話ですがいい加減すぎます・・・
上記の解約成功例も契約書の不備を突けたからですが、
今回契約書は業者から渡されていない訳ではなく、社長が紛失したのですよね？

また他の回答者様も指摘していますが、自動車屋という日頃から契約を行う機会がある業種の上、
自宅とは別の工場も持っているようだと「契約に不慣れな個人零細業」で押すのはちょっと難しいと感じます。

なんにしても状況を整理して消費者問題に詳しい弁護士さんに相談してみることをお勧めします。
（相談だけなら有料でも30分5000円です）

※今回どうなるかは別にして、被害拡大を防ぐためにも行政等にはどんどん報告しましょう

回答No.3

kokubosino

そりゃそーだ、無関係の人には話しません

弁護士雇って交渉してください、１５万円です４、５０万払うより安いですから

回答No.2

tarepanda009

もう少し詳しいことがわからないとなんとも判断できないと思いますよ。

必要か必要でないかというのは確かにありますが、ビジネス向けの電話システムをいれるとそのくらいかかってしまうことはよくあることです。

まずはどういう機械がはいったのかということと、その価格が妥当なものかどうかを調べることだと思います。

※ひかり電話はIP電話ではありますが、通信品質がよいので一般の電話番号と同じものが割り当てられます。（電話料金は通常のアナログ回線に比べて割安になっています。）

回答No.1

noname#128134

この手の問題はまずムリでしょう。世間一般に受け入れられすぎているからです。法的にもです。

まぁどうしても気に入らないならリースを満額支払ってとっとと辞めるか、使い切って継続しないという選択しかないような。

でも仮にも自動車屋さんでしょう？契約に関するプロじゃないですか。いくらなんでも落ち度が無いとは言えない気がしますよ？

電話番号が変わらないのはひかり電話なら当然でしょう（商売ならなおさら）。機器のリース会社、勧誘に来た販売代理店、収納業者と当事者の個別の契約が結ばれてますので、ややこしいですよ。

そもそも問題はどこにあるのでしょう？以前のリース契約に比べて法外に高いのですか？それとも市販の電話機で事足りていたのですか？（自動車屋でそんな事があるのだろうか・・・）

まぁでも必要ないのに強引に騙すように結ぶという話はありますから、そういう意味では気持ちは理解できますけどね。