住宅取得等資金の非課税

質問

国税庁の資料を読んでもイマイチはっきり判らなくて…。教えて下さい。

住宅取得等資金の非課税制度を利用して限度額内(今年なら1500万円)で親から資金援助を受けた場合、その時は非課税だけども、将来親が亡くなった時に結局は相続分の一部として相続税の対象となるのでしょうか？

相続時清算課税とごっちゃになってしまって…。

もっと良く読めば判るのかもしれませんが、理解力なくて～。

教えて下さい

回答No.2

k_tukahara

不動産勤務です＠＠ノ

まず、今年の非課税枠は１５００万円＋１１０万円＝１６１０万円が正しい数字です。

１５００万円は非課税特例です
１１０万円は基礎控除額です（毎年控除できる贈与額です）

１６１０万円以上の贈与を受けた場合ですが、ハッキリ言って２０００万円とかであれば、相続時精算課税にする必要もありません。

基本的に贈与された金額は５年間で控除することができるようになっています。
基礎控除額１１０万円×５年＝５５０万円は元々控除できる金額なんです。

ですので、もし今回２０００万円の贈与を受けるのであれば
１６１０万円が今年分
　１１０万円が来年分＝１７２０万円
　１１０万円が２年後分＝１８３０万円
　１１０万円が３年後分＝１９４０万円
　　６０万円が４年後分＝２０００万円

というように控除を受ける事ができますので、清算控除を使用する必要がありません。

お礼

詳しい回答ありがとうございます！

5年間で控除できる？？？

まだまだやり方はあるんですね。さっそく調べてみます。

不動産会社のうちの担当者がどうもしっかりしていなくて、非課税枠のことも知らなかったみたいです。まあ、ちゃんとした家さえ建ててくれたら良いですけど。

回答No.1

takapiii

建築及び宅建業者です。

住宅取得等資金の非課税制度は贈与税、相続税の対象となりません。22年度なら1500万円まで父母または祖父母からの援助は非課税です。
相続時精算課税との併用もできるので、22年度なら父母からの資金援助であれば4000万円まで非課税です。相続時精算課税と併用する場合は暦年課税制度とは併用できないので110万円の基礎控除はありません。
但し、そのうちの2500万円の相続時精算課税に関しては相続時に相続財産の計算に含まれます。

※ちなみに回答者は税理士ではありません。回答はうのみにせず、税務署でご確認を。

お礼

丁寧なご回答ありがとうございます！

要は、上限額内であれば税金を払わなくても良いってことですよね！(単純ですみません)

そんなお得な制度があるんですね。てっきり私の読解力不足だと思ってました。

参考にさせていただきます。