子供のいない家庭にとっては民主党政権ってデメリットばかりですか！？

質問

子供のいない家庭にとっては民主党政権ってデメリットばかりですか！？

子供手当てはもらえないし、妻の扶養控除はカットされる見込み。
高校の授業料免除（公立高校かな？）関係ないし、などなど。
なんだか子供がいる家庭だけがお得な政策が多い気がしますが？

どちらかと言うと子供がたくさんいる家庭がお得ですか？
子供がいない家庭は、メリットが感じられませんが。

回答No.10

sudacyu · ベストアンサー

基本として、国政は、個人の利益のために運営されているのではなく、「日本国民」という集団の利益のために運営されています。

　私の家庭は、子供がおらず、老人を扶養していますが、少子化対策には賛成です。日本が傾くのは嫌ですし、日本自体が傾けば、見えない損が個人個人に掛かってきます。

　また、雇用の問題と少子化対策は全く別物です。雇用の確保と少子化対策はどちらも、全く独立した方法で健全化しなくてはいけません。

＜少子化対策が出来たとしても、ほぼ人口半減＞
　現在、出生率が１．４を割っています。今後１０年くらいの間に、出生率を２．１位に上昇させて、維持したとすると、６０～７０年後に、日本の人口が今の半分強くらいで、均衡状態になります。

　最低、一人の女性が二人子供を産まないと（一組の親＝二人から二人の子供）、病死や事故死がないとしても人口が減り続けます。

　今のままの出生状況が続くと、老人世代は常に若者より多い状態が永久に続きます。
　今、老人世代の平均が１年で２００万人、若者が１００万人と言う状態が、４０年後には老人世代が１００万人で若者世代が５０万人という状況になり、人口が減少が止まらず、若者は常に多数の老人を養う状況が続きます。

＜ここ１０年で出生率が上昇して、人口半減状態で均衡社会がきたとして＞

　人口が半分になれば、新幹線の利用者数も半分になりますが、運営・保線・修理の費用は、１割減ぐらいにしかなりません。今、ローカル鉄道が廃止されているような状況が、全国的な幹線鉄道・道路やその他のインフラ設備（電気・ガス・水道・下水・宅配・郵便）にも、発生します。

　日本人が今のレベルの生活を望むなら、日本中の公共施設や道路の半分を放棄していかないと、利用者半減に対応できません。
　施設や都市の運用の効率性から言って、高度成長期にニュータウン建設という効率的投資で都市を作っていったことの全く逆に、地方都市について、維持する都市と放棄する都市を決めて、計画的に放棄していく必要も出てきます。

　それでも、幹線道路や基幹空港・港湾の維持費、防衛費などは半減できませんから、国家財政再建・無駄の削減が実現していたとしても、国を維持するために国民一人が負担しなければならない費用は、激増します。

　簡単な対策は、外国人移民の導入ですが、このサイトの移民問題についてのコメントでも分かるように、移民によって日本の人口減をカバーすることは、社会的コンセンサスが出来ていません。

　アメリカやヨーロッパは、移民による問題に悩まされながらも、移民導入でこの問題を緩和しています。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.2

hekiyu

子供手当てが、少子化問題の解決になるなら
ともかく、あれは単なる票集めでしょう。

理由
１、１９７０年から現在まで、既婚者の子供数には
　　ほとんど変化がない。
　　だから、子供手当て目当てに結婚が増えなければ
　　少子化は解決しないが、これ目当ての結婚が増える
　　とは思えない。
２、フランスで同じ事をやったが、効果は無かった。

国政選挙なんですから、自分の利益になるかどうかではなく、
日本全体の利益になるか、どうかで判断すべきだと思いますが、
以上のように、少子化対策にはならないと思います。
ただ、不公平なだけの悪い政策です。

お礼

回答ありがとうございました。
なるほど！
するどい回答に感謝です。

回答No.1

rict-mict

まあ確かにそうかもしれないですね。
そもそも何故民主党政権がそのような政策をとるのかというと、少子化を防ぐことが目的だからです。
といっても私自身、子供がいないのであまり関係ない政策なのですが日本の未来を考えると少子化を防ぐことは重要な課題の１つです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912162022029-n1.htm

お礼

回答ありがとうございました。
少子化対策ですね。
日本の将来を考えると重要課題ですね。