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日本侵略の“モデルケース”
- 尖閣諸島への脅威と侵略意図に対して、我が国の無為無策、どう対処すれば良いと思われますか？
- 「全球保釣大連盟」が尖閣諸島を占拠し、日本の法整備の不備を指摘しています。
- 中国共産党は尖閣諸島の占拠を侵略の“モデルケース”とみなしており、日本全体に対する侵略の可能性も指摘されています。
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尖閣諸島については、今年５月に「鳩山前首相が、在任中重大発言」を行っています。 「竹島・尖閣諸島の領有について、関係各国と協議したい」 首相自ら「国境が定まっていない地域である」と、公言したのです。 数時間後、与野党から非難がでたので「発言を取り消す」と述べましたが、既に遅し。 韓国はもちろんの事、中国も「友愛精神だ」と評価しましたよ。 この鳩山前首相発言の成果でしようか、今年８月にはクリントン国務長官が重大声明を出しています。 「尖閣諸島の領有は決まっていない。（現状は）日本が実効支配している地域だ」 在日米軍は、領土問題では出動しませんから、尖閣諸島に中国軍が上陸しても出動しません。 このクリントン発言を受けて民主党政府は「実効支配している事は、領土と同じ解釈だ」と述べました。 北方４島は、ロシアが実効支配をしています。（アメリカの地図では、ロシアの領土になっています） 竹島は、韓国が実効支配しています。 民主党では、既に竹島の領有権を放棄したようです。 「竹島は、日本固有の領土だ！」という防衛白書の記述に管首相は激怒して、発行延期を言明しました。 「高麗・朝鮮王朝の古文書返還と一緒に、竹島・対馬の返還」という、ブラックジョークもあります。 数日前、友愛精神で鳩山前首相が中国に朝貢していました。 どんな密約を結んできたのか？非常に興味があります。 民主党政権が誕生した時、某雑誌（英文）のブラックジョークがありました。 「中華人民共和国・日本人自治区設立」 まぁ、今の政権は「日本の国益には、全く興味がない」ようですね。 円高・不況で国民が苦しんでいても、党内権力闘争に１００％全力を使っています。 「自国民の生命・財産を守る」事が政府の目的なんですが、現政権は他国の利益が大事なようです。 ただ、自民創価学会連立政権の批判票として民主党を国民が選択したのも事実です。 最長３年間は、傀儡政権の政策を注視する必要がありますね。
お礼
詳細に解説・ご意見を回答賜りましてありがとうございます。 本当に、外交・経済・安保に無為無策、「注意深く見守ると先送り」「慎重に検討すると無策」 世界は、市場は、国民は見切ってしまっている・・・無能＆口先介入だけの売国・亡国・傾国政権を！ 固有領土を主張せず、拉致実行犯の特定＆引渡しを要求しない、靖国や教科書への内政干渉に唯々諾々どこの国の誰の為の政権＆政策なのか！ 菅首相・鳩山前総理・小沢前幹事長の醜悪3人組がいつまでも訳の分からぬ芝居をダラダラと見せ、呆れる観客にて日本国衰と国民マインド萎縮のストリーだけは確実に進行している。 情けない、憤りと憂いで一杯である、こんな為政者に国を国益を国運を食い潰されるのはいつまで続くのだろうか・・・。 まことに、あるがとうございました。
補足
徘徊する韓国の「海賊」 韓国漁船を過小記載で拿捕 水産庁 水産庁九州漁業調整事務所は26日、長崎県五島市の西方約72キロの排他的経済水域（EEZ）内で、実際の漁獲量よりも少ない量を操業日誌に記載したとして、韓国船籍のはえ縄漁船「2003ハムソン」（29トン）を拿捕（だほ）し、漁業主権法違反（操業日誌不実記載）の現行犯で船長の閔承現容疑者（45）を逮捕した。 調べによると、閔容疑者は24日から26日の操業中に、実際には1102キロのタチウオを捕ったにもかかわらず、日誌には500キロと記載していた疑い。巡視中の水産庁の取締船が海上で立ち入り検査し発覚した。産経新聞 2008年1月26日付Web記事より参照のため引用／写真は「1月9日に拿捕された韓国いか釣り漁船「77ボクソン」。水産庁のページより参照のため引用 記録資料として復刻 先年に消失した短稿ながら、本記事（2008年）についても記録資料としてアップさせていただきます。現政権が続くほどに、かの国々によるこうした侵害行為はことさらに棚上げとなり、毀損、侵害の“受け入れ態勢”が深まる可能性が否定出来ません。将来は国家に対する侵害と虚構に整然と対峙すべきです。今後の指弾に向けての、ご参考の1つとしてどこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。なお、一連の記録資料は初稿当時の記述を復刻しておりますゆえ、多少の差分の有無についてご理解賜れば幸いです。 徘徊する韓国の「海賊」 竹島の不法占拠、および「日本海」名称に対する“東海”書き換えの工作活動等々。韓国の官民一体となった主権侵害が続いている。日本海の排他的経済水域（EEZ）内における韓国船の不法操業もその絶えざる問題の1つである。表題に類する韓国船の拿捕（水産庁のページ： 拿捕とは、船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕すること）は、本年（2008年1月）で早くも3件目となった。 表題に写真引用する漁船は、拿捕「2件目（9日）」の「韓国いか釣り漁船「77ボクソン」（報道）だ。漁獲量の不実記載による、と報じられてはいるが、「1件目（5日）」の「韓国漁船「7チョング」（報道）と同様に、「漁業主権法違反（禁止海域内操業）」が拿捕の基本的な事由である。巡視船の監視をかいくぐり、あるいは逃走する韓国漁船は後を絶たない。巡視船に体当たりを食わせて逃走した例も過去にあった。不法操業の実際は、拿捕件数をはるかに上回っているのではないか。 これら韓国船による「排他的経済水域（EEZ）内」への侵犯と海賊行為は、国家の主権と保安に関わる事項であり、日本政府が「対韓外交」において、決して棚上げしてはならない重要問題の1つに違いない。 このような侵害行為に対しては、通常、軍事力を以って対峙し、あるいは、優先的に外交問題に採り上げる国家は少なくない。不法操業については後稿で採り上げるが、韓国が積み重ねて来たさまざまな経緯や実態。その本質を鑑みれば、「拿捕」や「摘発」のみで済ますべき問題ではないことは明らかである。 親韓政党・政治家に決別を まして、この交戦にはない状況下で日本を敵国とみなし、親日派と認定し自国民の財産没収をなす『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』と題する法律を施行し、あたかも「日本」とは交戦中であるかの政策を国を挙げて実施している。 敵国とみなした「日本」への絶えざる侵害行為は、「友好」、また「友好」を掲げて頭を下げる外交スタンスでは決して解決できない。むしろ、韓国は主権侵害を黙認したものと日本の「足元」を狙い、さらに官民一体となっての侵攻をしかけてくるだろう。その表れの1つが、親韓政党、親韓政治家（兼屈中政治家）を操った「闇の3法案」の上呈にある、と認識して差し支えない。 敵国「日本」を、軍事力は用いずに、重要問題を棚上げさせる。へこへこと頭を下げて来る一部の政党、政治家を巧みに遣って侵略を進める。李明博次期大統領による「友好」を前面に出した詐術に振り回されることなく、また、事の本質から目を離すことなく、日本「韓国化」政策の本質を英邁に見抜くべきではないか。 言葉は悪いが、「韓流」「日韓友好」と騒ぐ人々はこの現実を直視すべきだ。間違っても、「在日」経営が多数を占めるパチンコや「韓流」と称する民意工作に大金を投じている場合ではない。まして、李明博氏が提唱する「基金」に巨額の資金を拠出すべきではない。良識の一票による、特定国の下僕とも謂うべき政党、およびこれらに権益を置く政治家の淘汰を。