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参院予算委員会で、山田農相は「法律と県の対応の遅れが問題だった」と質問

2010/08/09 22:55

参院予算委員会で、山田農相は「法律と県の対応の遅れが問題だった」と質問に答えましたが、実際はどうなのですか？また、どの法律の何が問題であったのでしょか？県と中央どちらに問題があったのでしょうか？

shuji5423
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ニュース・時事問題
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469437
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2010/08/10 17:08 回答No.5

口蹄疫は、以下の経緯から、政府の対応の遅れが被害を徒に拡大させたものであり、責任は政府にあると思います。政府以外にも、情報操作に加担したマスコミの責任も、重大だと思います。宮崎では10年前も口蹄疫が発生していますが、その時は政府の処置が早かった為に、被害は最小に抑えられました。現地では、当時と比較しても、対応が非常に遅いと言っています。政府はFAO（国連食糧農業機関）からの口蹄疫の専門家の派遣を断ってもいます。 4月20日：口蹄疫発見　　　　　宮崎は政府に消毒液の不足を報告 4月21日：政府より指示なし　　　　　消毒液は現地組合が用意したが、全く不足 4月22日：農林副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」とコメント 4月23日：AM8:00防疫対策本部設立（口蹄疫の報告より10時間後） 4月25日：殺処分対象1000頭突破（過去100年で最多） 4月27日：東国原知事上京　赤松大臣・谷垣総裁に支援要請 4月28日：豚への感染の疑いが発生（国内初、豚の伝染力は牛の3000倍以上) 　　　　　谷垣自民党総裁　宮崎視察 4月29日：山田正副大臣　宮崎入り（現場には入らず、生産者には会わず） 4月30日：自民党口蹄疫病対策本部　政府に対策を申し入れ　　　　　鳩山・赤松は応対を確約→突然キャンセル　　　　　赤松→外遊　帰国後は民主党候補者の応援に行く　　　　　事業仕分け　家畜疾病経営維持資金融通事業（中央畜産委員会）を仕分け　　　　　自民党は5月6・7日に農林水産委員会の開会を政府に要求→政府は拒否 5月1日：殺処分8000頭越える　　　　　宮崎県は自衛隊に災害派遣要請　　　　鳩山首相、熊本の水俣病慰霊祭に参加。宮崎には行かず。 5月3日：殺処分9000頭越える（赤松農水相、未だ外遊中）　　　　　舟山康江農水相政務官メーデーに参加し支持者（山形）と交流その後デンマークへ外遊　　　　　佐々木隆博農水相政務官ＧＷ中は地元（北海道）で支持者巡り。 5月4日：殺処分27000頭越える 5月5日：殺処分48000頭越える　　　　えびの市で（１頭目から70キロ離れている）感染確認→殺処分 5月8日：殺処分60000頭越える 5月6日：山田副大臣は会見で、徹底して防疫対策を行っていると発言。　　　　（政府はこれまで何も支援していない。） 5月7日：小沢一郎が知事と面会。（内容は選挙関係）知事は小沢幹事長に支援を要請 5月8日：赤松大臣帰国 5月10日：赤松大臣宮崎視察(土日の休暇後！)　以下の発言「一部報道では対応が遅いと言われているが心外だ。できることはすべてやっている」「1日に10,000頭を目安に殺処分して欲しい」（不可能である）発言では遅参への謝罪・県関係者への労りは一切なし。 5月19日：自民党口蹄疫対策本部の記者会見での江藤拓議員の発言「10年前の感染では、ただちに100億の予算で対策がなされたが、現在はこの段階になっても国から1箱も消毒薬が支給されていない。」宮崎の現地では最初に発見された川南町を封鎖、移動する車体等を消毒、殺処分等を、現地組合・職員・ボランティアが実行したが、手が足りず、自衛隊や被害のない地域の組合職員を動員するなど努力している。

at9_am
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2010/08/10 15:11 回答No.4

まず、大きな問題として・発見までの遅れ・発見後の対応の二種類に分けることができると思われます。このうち前者に関しては、国の責任もある（例えば検査体制を縮小している）部分がありますが、多くは県と、それから診断に関して獣医とが問題点ではある。しかしながら、初期状況から口蹄疫を見抜きにくいのは事実ではあるため、獣医の怠慢などという問題ではないし、県は報告により果たすべき義務を果たしているので、彼らの怠慢という問題ではない。もちろん、結果責任としては県、それから獣医の二者がおおきい。後者に関しては、全面的に国である。もっとも、県側にも発見直後段階では認識の甘さがあった面は否定しないが。例えば県知事には国道封鎖の権限もない。国道沿いに口蹄疫が広がっていったのは偶然ではない。また、ほとんどの決定を知事が独断で下すことができないし、特に予算を伴うものに関しては国との協議を受けてのことでなければならない。消毒液に関しても、県の持つ消毒液の備蓄量など知れたものだから、それこそ日本中、世界中からかき集めなければならない。これは県ではなく国が行うべき仕事である。空港等における防疫体制も相当遅れた。これも国の所轄であり、県が行うことはできない。このため、東北地方のように非常に遠方であっても消毒薬を確保しようと奪い合うことになり、宮崎をはじめとする九州に必要な量を集中しにくかった。まだまだありますが、これらのような事情でありながら、GWに外遊に行き、その間国の防疫体制等の対応は完全にストップ、更には帰国後に応援演説に行き、土日をたっぷり休んだ後に、漸く動き出した、というのが、実際に行われたことです。しかも、口蹄疫問題で「1000億円出す」といった翌日には「そんなに出さない」と発言するなど、非常に対応自体も信用ならないものでした。因みに、10年ほど前に口蹄疫が発生した際には、即座に殺処分・充分な消毒液の確保・対応策の指示・充分な予算措置などを即座に決定し、初動が違うとはいえ、遥かによい対応が行われていました。今回は、殺処分の規模が違ったとはいえ、残りの3つに関して一か月近く放置された、というのが本当のところです。国の責任は非常に重いものがあります。

hotmail55
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2010/08/10 03:12 回答No.3

結論として、宮崎県にも国にも問題があったというのが正しい。ただ、特に初期対応において宮崎県は問題があった。法律は主に、家畜伝染予防法かな？このことについては、鹿児島大学の岡本教授のホームページで詳しく論じられています。 http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/dr_okamoto/Animal%20Health/MIyazaki2010.htm をご覧になってください。