実際に宅建業法違反を行政に通報された方はいらっしゃいますか？

質問

実際に宅建業法違反を行政に通報された方はいらっしゃいますか？

以前、
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa5966970.html
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa6015690.html

を質問させていただきました。
ご回答くださった皆様、本当にありがとうございました。

この建設会社の様々な宅建業法違反等々を行政の監督機関に通報しようと考えています。

建設会社が提出してきた偽の書類、録音等は揃っています。
行政の方からはいつでも来るように言われています。

そこで、実際に宅建業法違反を行政に通報された方はいらっしゃれば、その際の注意事項や経験談を教えていただけると有り難いです。

宜しくお願い致します。

回答No.2

takapiii

前の質問をさらりと読みましたが、この業者は自営業程度のようですので、宅建業法違反である事を証明する客観的な事実は、貴方の証言しかないと言う点が少々厄介ですね。

どのようなトラブルが背景にあるのかをここで書く訳にもいかないでしょうから、的確なアドバイスは難しいのですが、「名義貸し」という言葉を使用するには、実姉の勤務実態が無い事を証明しなくてはなりませんので、トラブルの当事者であり素人であると、そこはかなりハードルが高かろうと思います。もちろん、少なくともその業者の登記簿謄本を取得し、実姉の会社での役だけは調べておく必要があります。

トラブルはお互いを貶めたいと言う心情が働くため、行政も一歩引いての観察になる可能性がありますので、あくまでも貴方は「告発者」ではなく、「被害者」であるべきだと思います。
正義感を振りかざしたい気持ちは分かりますが、それならば法に明るい弁護士を代理人に立てるべきであり、その準備がなされていないのなら、尚更です。

どのような被害かは不明ですが、貴方は宅建取引主任者では無い人物に重要事項を説明され、その記載に間違いがあったために、このような被害にあってしまった。是非とも行政の手で救って頂きたいと言う姿勢です。
行政は、被害に合った民間人を救うと言う姿勢は持ちますが、単なるトラブルには首を突っ込んできません。「本当にそのような事を言ったのですか？聞き間違いではないですか？」という姿勢にさせないためにも、真摯な態度で臨むべきかと思います。

ちなみに全宅でも全日でも、彼の法違反が明確にならない限りは何もしませんので、ご注意ください。むしろ彼らは会員のトラブルにより行政指導が入る事を恐れます。
あそここそ、むしろ相談しに行く所ではなく、法違反を起こした事が明確になった時点で、会員を告発に行くべき所です。
私は行政を味方につける方が得策のように思います。

お礼

丁寧で分かりやすいご回答をありがとうございます。

＞少なくともその業者の登記簿謄本を取得し、実姉の会社での役だけは調べておく必要があります。
なるほど。そうさせていただきます。

＞あくまでも貴方は「告発者」ではなく、「被害者」であるべきだと思います。
質問にて「通報」という表現を使ってしまいましたが、確かに少し「手助け」がいただけると助かる
という状況なので、その様に心がけます。

＞トラブルの当事者であり素人であると、そこはかなりハードルが高かろうと思います。
そうですよね・・・

金銭的・精神的被害は正直かなり残りましたが、加盟協会の調停を通して新居の引渡しを受けられる所まで何とか持って行きました。

ところが今になって登記に必要な書類や、銀行に提出する書類を出し渋ったり、電話をしても居留守を使われたり、留守電に入れても無視されたり・・・

加盟協会に相談に行った事を根に持っているらしく、困っています。
行動が子供じみているというか・・・

ともあれ、ここまで来たのですからもう少し頑張ります。

ご丁寧に回答いただきまして、本当にありがとうございました。

回答No.1

domoku1943

１．通常の通報の手順いついて
以下の方法で通報しますが、先ずは内部通報からでしょう。これは貴方側でこれまで行ったのでしょうか。
内部通報で先が見えない、解決が図られない場合は、相手への通知をして告発、外部通報へなります。
　１）内部通報
　２）宅建協会などへの通報(告発）
　３）外部通報（告発）行政通報、報道機関への通報

２．通報者の保護
協会、行政機関（東京都など）に電話、文書で、いつ、どこで、誰が、どのような（５WW１H）の事実を記載して通報、告発します。
これを受けた、協会、行政サイドは、通報した本人を保護法で守ることが法律であり遵守義務があります。
無論、通報者の氏名なども機密事項です。万一通報者が相手側にもれたり知らされた場合は、保護法を遵守したとはいえないことになり、保護法の違反として、協会や行政側は罪になりますね。
但し、この辺が何回のところです。通報事実を調べるため時間を要し、周辺からの調査、いつ何々があったか等、特定の事柄だけでなく多くの資料を基に調査します。この段階で、通報者の保護、個人情報が漏れてしまうことが多々ありますね。故に弁護士に依頼することが一番良いともいますね。弁護士は個人情報保護法が適用され、依頼者の機密事項を遵守するのが使命ですね。

３．調査により、これにより、法違反、第三者への生命安全が危惧されること、犯罪の成立予測などがある場合は、行政当局や警察は法に従い行政処分（宅建免許停止など、業法許可の取り上げ、その他本人や会社の刑事罰が適用されますね。関係者の損害賠償請求によって、賠償責任も発生します。

４．手間と時間がかかることから弁護士に依頼するのが一番
内部告発保護法、個人情報保護法、国家公務員倫理法等を遵守してもらい、通報者の使命など漏洩防止に最大限の配慮義務を負ってくれる弁護士に依頼するのが一番でしょう。進行段階では、相手側も弁護士が出てきますね。長期の時間になりますね。
但し、告発により業法、刑事罰がなされたとしても貴方が失ったものは戻りませんね。難しいことですね。仮に相手方が、倒産（偽装、夜逃げ）などになれば、なおさらですね。
世直し的な意味では達成されることになりますが、どれほど協会、業界が周知してくれ、再発防止に取り組んでくれるでしょうか。監督官庁も取締りにどれほど取り組んでゆくでしょうか。
せっかくですからね。

５．再発防止取り組み
この際、何らかの革命的な改定、法律改正による、国家資格者の厳格な継続の審査制度、更新のための
試験制度の改定、法律の違反の取締り部署の拡充、違反時の罰金、刑罰の大幅UPなど、前回の建設談合、設計ミス事件並みの取り組みが、行政機関、専門企業、国家資格技術者(一級建築士、宅建主任資格）に必要ですね。

６．通報についての注意ですが一番は、貴方の個人情報が漏れる恐れがあることです。弁護士に依頼するしかないとおもぴますね。
通報する内容について、正確性、事実性、証拠、危害波及性、法違反などがしっかりと論理的に記載されていて、いるかどうかですね。感覚的な表現を記載（不平不満）はあまりよくないですね。弁護士との相談には良いと思います。弁護士のほうでは、それなりの表現により（相手側の弁護士とも対応可能）記載、貴方のほうに説明（貴方に与える影響、効果などを説明）インフォームドコンセント、貴方が納得の上、先ずは内容証明などで相手方、行政の両方に通報（告発）することになります。先ずは任せるのが一番良いと思いますね。

お礼

丁寧で具体的段階を踏んだご回答を、ありがとうございます。

思っていた以上に具体的に回答をいただけたので、本当にありがたく思います。

＞１）内部通報
＞２）宅建協会などへの通報(告発）
＞３）外部通報（告発）行政通報、報道機関への通報

１は内部の者でないので行動していませんが、２は（なんとか）実行しました。

そして３の行動を起こそうと考えています。

ご回答、大変参考になりました。

本当にありがとうございました。